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本会議会議録
答弁文書
平成21年６月静岡県議会定例会
小長井 由雄 議員(民主党・無所属クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:07/27/2009番目）
| 答 弁 者 | ： | 総務部長 |
○副議長 （堀江龍一君） 大村総務部長。
（総務部長 大村慎一君登壇）
○総務部長 （大村慎一君） 以下、 同様にチーム川勝としてお答えいたします。
地域主権日本一を目指す取り組みについてのうち、 市町への権限移譲についてお答えいたします。
地方分権社会を確立するためには、 住民に身近な行政サービスはできる限り住民に身近な基礎自治体である市町村において実施することが必要でございます。 こうした考えのもと本県におきましては、 これまで四次にわたる権限移譲推進計画を策定いたしまして、 議員御指摘のとおり全国で最も多い百二十の法律上の権限の移譲を行うとともに、 移譲に当たりましては権限移譲の事務交付金制度による財政支援や県・市町村職員人事交流制度による人材の支援措置を講じながら、 積極的に市町への権限移譲を進めてきたところでございます。
一方国におきましては、 福祉、 まちづくり、 生活安全分野など三百五十九の事務権限を基礎自治体である市町村に移譲することを内容とする地方分権改革推進委員会の第一次勧告を受けまして、 本年度中に地方分権改革推進計画を策定の上、 新地方分権の一括法を上程することといたしております。
県といたしましては、 県と市町の行政の重複を避けることを初めとして、 県民にとって便利で効率的な行政サービスの実現を目指して市町とも意見交換を行いながら、 権限、 財源、 人材の三位一体による一層の権限移譲に取り組んでまいりますとともに、 国に対しましては全国知事会など地方六団体と連携を図りながら勧告内容の確実な実施を働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
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