ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成22年９月静岡県議会定例会
池谷 晴一 議員(平成２１)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/21/2010番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○議長（天野進吾君） 丸山経営管理部長。
（経営管理部長 丸山康至君登壇）
○経営管理部長（丸山康至君） 新しい公共についてのうち、ＮＰＯに係る寄附金税制についてお答えをいたします。
公益活動に係る税制につきましては、昨年十二月に閣議決定されました税制改正大綱で検討課題となりましたことから、国におきまして市民公益税制プロジェクト・チームが設置をされ、新しい公共に係る税制面の課題についての議論が行われ、その成果が本年四月に中間報告書としてまとめられております。
この中間報告書におきましては、寄附を行った個人の所得税からの税額控除制度の導入や認定ＮＰＯ法人の認定基準の見直しなどに加えまして、国の認定を受けていないＮＰＯ法人への寄附金につきましても、地方公共団体が条例に基づき指定することにより、個人住民税からの税額控除ができる制度の創設を掲げておりまして、これを受けてＮＰＯ法人に対する税制上の特例措置の拡充などが、内閣府の平成二十三年度税制改正要望に盛り込まれたところであります。
県といたしましても、寄附金税制の拡充は公益活動の担い手として地域において活動するＮＰＯ法人の支援にもつながりますことから、今後の税制改正の動向を注視して適切に対応してまいりたいと考えております。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.