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本会議会議録
答弁文書
平成30年９月静岡県議会定例会
河原崎 聖 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/21/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 農林水産戦略監 |
○農林水産戦略監（芦川敏洋君） 農林大学校の専門職大学への移行についてお答えします。
二〇二〇年四月の開学を目指す仮称静岡県立農林環境専門職大学では、生産技術の習得に加え経営管理能力や先端技術への応用力などを高める実践的な教育を通じて、将来の農林業現場や地域を支える専門職業人を養成することとしております。このため農林業生産に必要な知識や技術を学ぶ基礎的科目はもとより企業的経営に役立つ経営管理論やマーケティング論、新たな事業展開に向けた応用力を身につけるための六次化産業実践論などの科目を予定しており実践で役立つ専門知識の習得を図ってまいります。
また、農林技術研究所や畜産技術研究所、ＡＯＩ― ＰＡＲＣとも連携した実習を通じ先端技術への対応力を伸ばすとともに、必修科目として先進的な経営体での長期のインターンシップを実施し高度な実践力を養ってまいります。
さらに、学生寮での共同生活を通じて協調性を培い、コミュニケーション能力を伸ばすため一年生は原則全寮制とし、こうした経験を通じて地域のリーダーとしての素養を高めてまいります。
一方、社会経済環境の変化に対応した人材を育てるため生産者団体や地元自治体などで構成する教育課程連携協議会を設置し開学後も教育内容の見直しを行うこととしており、農林業現場が求める人材育成に向けて教育内容の充実に努めてまいります。
県といたしましては、農林業分野における実学の府として本県農林業や地域の発展に貢献できる大学となりますよう、開学に向けた準備に全力で取り組んでまいります。
次に、森林環境譲与税（仮称）の創設に伴う対応についてであります。
初めに、森の力再生事業の成果に対する県の評価についてでありますが、本事業ではこれまでの十二年間に計画に即して約一万四千ヘクタールの荒廃森林を整備してまいりました。こうした中、外部有識者から成る森の力再生事業評価委員会からは水源涵養や山地災害防止などの効果があらわれているとの評価をいただいており、事業は所期の目的に沿って着実に進捗しているものと認識しております。
税の目的と県全体の森林整備についてでありますが、森林環境税は温室効果ガス削減目標の達成や災害防止を図ることを目的としており、もりづくり県民税では荒廃した森林の再生を目的としております。これらの税を活用し林業経営に適さない森林のうち地域の実情に応じた整備が必要な箇所は市町が森林環境譲与税により対応し、緊急性の高い荒廃森林については引き続き県がもりづくり県民税で対応することとしており、税の目的、市町との役割分担を明確にした上で事業を適切に進めてまいります。
県への譲与税の使途についてでありますが、全ての市町への訪問調査を行った結果、多くの市町で林業の専門職員が十分でないことや林業経営体の担い手不足への懸念などが明らかになったことから、市町職員対象の研修会開催や森林調査業務等に関する技術者派遣、林業経営体の人材確保・育成といった支援の拡充に取り組んでまいります。
県といたしましては、県と市町が車の両輪として協力、連携してより効果的な森林整備を進めることで森林の持つ公益的機能が持続的に発揮するよう取り組んでまいります。以上であります。
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