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本会議会議録
質問文書
平成26年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 土屋 源由 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/04/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 伊豆地域の人口減少対策について (1) 地域づくりの方向性 (2) 観光振興 (3) 地域の資源や特性を生かした産業振興 (4) 教育行政 2 文化財の保護について 3 東駿河湾環状道路と伊豆中央道について (1) 交通渋滞対策 (2) 伊豆中央道における回数券の販売 4 県有施設の有効活用と未利用財産の処分について (1) 県有施設の有効活用 (2) 県立高校跡地の状況 |
○副議長（伊藤育子君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、九番 土屋源由君。
（九番 土屋源由君登壇 拍手）
○九番（土屋源由君） 私は自民改革会議の一員として通告に従い、知事及び関係部局長並びに教育長に分割質問方式により当面する県政における伊豆地域の諸課題について伺います。
初めに、伊豆地域の人口減少対策についてのうち、地域づくりの方向性について伺います。
本年五月、日本創成会議は全国で八百九十六自治体を消滅可能性都市として発表しました。県内では十一市町がこれに該当しましたが、このうち八市町は伊豆地域でした。同時に二〇四〇年に人口が一万人を切る消滅可能性が高い自治体が全国で五百二十三あることが発表され、このうち県内の五市町はほとんどが伊豆地域でした。また県全体の高齢化率が二五・九％である中、西伊豆町が四三・九％、熱海市が四二・一％であるなど県内で高齢化率の高い市町のほとんどが伊豆地域であります。こうした状況ではありますが、伊豆地域には豊かな自然や観光地などたくさんの魅力と資源があります。これらを活用しながら新しい産業の構築や元気な地域を創造していく必要があると思います。
そこで、伊豆地域の地域づくりをどのような方向性をもって進めていくのか伺います。
次に、観光振興について伺います。
平成二十五年度の静岡県の観光交流客数は一億四千四百九十六万人、前年度比五％、六百八十八万人増で過去最高の観光交流客数となったのは大変喜ばしいことですが、伊豆の状況はどうでしょうか。伊豆地域の宿泊施設は五年前に比べ二百七十五軒、約八％減少し、客室数も二千六百五十五室、六％減少しています。確かに旅行形態が変わり温泉旅館等が敬遠されホテルを好む傾向があるのかもしれません。耐震や防災の面からも、古い旅館が淘汰され廃業してしまうのは仕方のないことです。
しかし、伊豆地域の基幹産業である観光は基幹産業であるがゆえに衰退をさせてはならない大事な産業であります。ところが伊豆で名前の知られている観光施設の経過年数を見ると営業開始より四、五十年経過した施設ばかりで、頑張っているところはあるものの、観光施設としての魅力を十分に発揮できているとは言えません。また反射炉の世界文化遺産登録や伊豆半島ジオパークが観光の恒久的な起爆剤となり得るでしょうか。
伊豆が一つになって地域の活力を結集しなければならないことは本年二月定例会の一般質問で十分にわかっていますが、県として現状の伊豆地域をどのように捉えどのような対策をとるべきか見解を伺います。
また、若者にとって観光施設や宿泊施設が魅力ある職場かといえば、現実には全くなっていないとしか言いようがありません。地域の魅力や活力をつくるには若い元気な力が必要です。行動力があり柔軟な考えを持った、次世代の観光を背負って立つ人材の確保をしなければならないと思いますが、県はどのように考えているのか、またどのような施策を行うのか見解を伺います。
次に、地域の資源や特性を生かした産業振興について伺います。
静岡県が本年度実施した県民意識調査によると、本県人口が転出超となっている原因については「魅力的な働き場が少ないから」が四三・八％、「新卒者の就職先がないから」三五・二％、「働く場が失われたから」三四・五％など雇用環境の悪化を指摘する答えが上位を占め、「地震や津波が不安だから」も四三・六％との新聞報道がありました。
伊豆地域にこれを当てはめると、全てが当てはまる状況にあります。若者の流出に歯どめがかからない伊豆の現状は深刻な問題です。これは全国的な傾向であり県が何かをすれば全て解決できるという問題でないことは承知をしていますが、何もしないで手をこまねいていれば事態はさらに悪化をするばかりであります。
人口流出を食いとめるために魅力的な雇用の場の確保や創出が必要であり、そのためには伊豆地域の基幹産業である観光振興はもちろんですが、伊豆地域の資源や特性を生かした産業振興が重要だと考えます。
そこで、県としてどのような方針で伊豆地域の産業振興に取り組むのか伺います。
次に、教育行政について伺います。
一九五六年に文部省が策定した指針は、教育上望ましい学級数の標準規模を、おおむね十二学級から十八学級としていますが、現在全国の小中学校の約半数は十一学級以下の学校です。通学距離は小学校四キロ以内、中学校六キロ以内としていますが、十キロ程度の通学区域は数多くあり少子化の現状に対応しておりません。文部科学省は年内に指針を見直し、スクールバスで一時間以内といった通学区域の目安を設けることも検討するようです。文部科学省教育制度改革室は、統廃合は自治体の判断によるものだが集団で学ぶことは子供の活動の幅を広げる上で望ましいとしています。
伊豆地域の児童生徒数の推計から平成二十六年度と六年後の状況を比較すると、小学生が二千七十三人、中学生が千百六十三人減少し、学級数も小学校が六十七学級、中学校が三十七学級減少します。これらは現在の子供の数から割り出していますが、親の転出や雇用状況によってはさらに減少の速度が加速してもおかしくありません。
県では、小規模小学校支援非常勤講師を実学級数六から十一学級規模で一学級の平均人数が十九人以上の学校に派遣しています。静東教育事務所管内では四十七校が対象となっており、伊豆地域も多くの対象校があります。まさに伊豆地域の現状は非常に厳しい教育環境にあります。統廃合は設置自治体の判断になりますが、今在籍する子供たちの問題は待ったなしの対応が必要であると考えます。
このような小規模の学校を有する伊豆の各地区に対して県はどのような対応をとっていくのか、教育長の見解を伺います。
次に、文化財の保護について伺います。
静岡県内には数多くの文化財が存在しています。国宝建造物一件、国宝美術品のうち絵画一件、彫刻一件、工芸品五件、書籍等三件の十一件があり、重要文化財を含めた国指定文化財は三百十二件を数えます。県指定文化財を加えればさらに多くの文化財が県内にはあります。
一方で、ことし七月に文化庁は国の重要文化財指定を受けた美術工芸品のうち百九件が所在不明で国宝の刀剣一件を含むと発表し、そのうち三十三件は所有者の転居や死亡で所在がわからなくなっている事例であり、確認作業を終えていない重要文化財が二百三十八件、うち国宝が十二件あるとの報道があり非常に驚きました。個人所有のものもあるためしっかりと管理がされているとは言えないものの、国の宝が所在不明とは全く情けない話だと思います。
文化財の管理には、文化財的価値を損なわないように修理等を行う保存的管理と公開や活用のために整備を行う活用的管理があるとのことですが、これらの管理は文化財の所有者が行うこととなっており、その経費の一部を補助することで国や県が支援しているとの説明を受けました。
県の関与は、国指定文化財では修理や管理について国の助言を聞きながら市町教育委員会や所有者と調整を行うことであり、補助事業については事業進捗状況の確認や終了の確定を行うとのことでした。
そこでお聞きしますが、国指定文化財及び県指定文化財の管理の状況はどのように把握されているのか伺います。
また、特に建造物等は外にあって風雨にさらされており傷みやすい上、地震や台風などの自然災害からの管理が必要と言えます。被害に遭ったとき、その修理には伝統技術を持つ業者の存在が不可欠です。どのように修理を含めた管理をされているのか伺います。
先日、国宝となった運慶作の仏像がある願成就院に行ってきました。耐震対策については台座の免震補強の工事を行ったので仏像自体は大丈夫だと聞いていますが、本堂自体の耐震は大丈夫なのか気になるところです。また年老いた御住職夫妻で泥棒等の被害に遭わない防犯対策をどのようにしているのか心配になりました。
これらの対策は所有者の管理と言ってしまえばそれまでですが、国の宝であると同時に地域の宝でもあります。耐震補強や防犯対策についての措置の是非は誰がどのように決めているのか、その際の県の関与はどの程度になるのか、教育長に見解を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 土屋議員にお答えいたします。
伊豆地域の人口減少対策についてのうち、地域づくりの方向性についてであります。
伊豆地域にとどまらず、人口減少は日本全体の問題であります。人口減は自然減と社会減があるわけですけれども、自然減において最大の人口減少を記録しているのは東京でございます。にもかかわらず東京の人口が減らないのは社会流入が絶えないからであると。それが全国各地から社会流出をもたらしておりますために消滅可能性の町村が出るということになっておりまして、一旦東京に入るとそこから出られずに自然減の中に、つまりアリ地獄の中に入るということでございます。ですからいかにしてここから人々を救うかという、その救う場所の筆頭候補として首都圏に近い静岡県があると。その静岡県は大きく伊豆、東部、そして中部、志太榛原・中東遠、西部に分かれているわけですが、東京のようにビルの中、箱の中に入って、そしてそこで朽ち果てるということではなくてそれぞれ極めて豊かな自然が息づいているわけでございます。
そうした中で、伊豆半島につきましては、世界レベルの魅力あふれる自然を生かした観光交流圏の形成を目指しています。その実現に向けまして、地元市町と連携して来年度、伊豆半島ジオパークの世界認定を目指してまいりたいと思っております。同じく来年度、世界文化遺産登録を目指す韮山反射炉もございますので、こうした世界水準の文化資産、自然資産というものをフルに活用して世界的な観光地づくりというものを目指そうということでございます。
そのほか、お花、ワサビ、キンメダイなど農林水産物等のブランド化、六次産業化による多彩な産業づくりや棚田を初めとする農山漁村の地域資源の保全等による、住む人にも訪れる人にも魅力的な快適空間の創造に取り組まねばなりません。
さらに、伊豆半島地域での最大の課題、議員御指摘の人口減少を克服するためには国内外からの交流人口の拡大、首都圏等からの移住・定住の促進に努めているところであります。杉並区の特養が賀茂地域に移転されるという動きも恐らく杉並にとどまらず他地域に広がるもの、あるいは広げていこうと考えております。来年度地域圏ごとに地域会議を設置し、地域の特性を踏まえた人口減少対策を推進します。
加えて、第四次地震被害想定を踏まえまして賀茂地域の危機管理体制を強化するため、防災拠点となる下田総合庁舎の浸水域外への移転に関連する補正予算案を本議会にお諮りしているところであります。
全体としては、賀茂地域にとって一番の中枢になるのは箕作あたりではないかと思っておりますけれども、そこをにらみながら下田の総合庁舎を敷根あたりのところに移すということは、伊豆縦貫自動車道に対して、ここが中心になるので早くその建設をしていただくようにということで働きかける、そういう拠点にもしようというふうに考えているところであります。
何と言いましても交通のネットワークをしっかりしないことには、なかなかに不便をかこって、不便であるということを通してなかなかに人が定住しないということがございますので、そこのところは決して忘れないようにしたいと思っております。
こうした取り組みを通じまして、伊豆半島地域が安全・安心を確保した上で、人口、たとえ減少しているもとにおきましても、活気にあふれる世界一美しい半島であるという自覚を持って名実ともに世界水準の観光交流圏となるように努めてまいりましょう。
次に、観光振興についてであります。
昨年度の本県の観光交流客数は、御指摘のとおり、富士山の世界文化遺産登録の効果等により過去最高を記録いたしました。しかし伊豆半島の伸び率は伸びましたものの県全体を下回っておりまして、残念ながら世界一美しい半島の世界水準の地域資源がまだ十分に生かされていない状況だと考えています。
こうした中、今後ジオパークや韮山反射炉の世界認定、さらにアジア自転車競技選手権大会の開催など国内外からの注目を集め伊豆の観光の追い風となる出来事がめじろ押しであります。この自転車競技などはこれにとどまらず、アジア大会であることにとどまらず、東京オリンピックが今不思議な日本オリンピックというような趣になりつつあるということなども積極的に追い風として捉えまして、その追い風を伊豆半島に生かし込んでいくということも考えております。
こうした機会を徹底的に活用して、四季折々に開催されるさまざまなイベントや伊豆が有する豊かな自然、温泉、産物などのすぐれた地域資源を組み合わせ、多種多様な旅行商品を造成し一体として国内外にＰＲするなど伊豆半島への観光誘客に努めてまいります。
加えて来年度には、伊豆半島の七市六町が参加して、伊豆は一つをキーワードに連携して未来に向けた地域づくりを進める伊豆半島グランドデザイン推進組織が設置されます。七市六町もあるんです。浜松市より小さいところに。地域としてですね。ですからこれはこのように、伊豆は一つというのを本気でやらねばならないときが今到来していると思います。この伊豆半島グランドデザイン推進組織は県も連携して事業を展開してまいります。
既に表明しましたように、賀茂地域には本県のトップクラスの者を派遣いたしまして、四月から一体感を醸成していくということも考えております。伊豆地域は全体として人口が減少しておりますが、温暖な気候や海山に恵まれた自然景観、産物など都会にはない伊豆ならではの魅力がございます。こうした魅力を発信して若者の伊豆地域への移住・定住を促進し、観光の一翼を担っていただきたいと考えています。
子供たちが地域をよく知り愛着を持ってもらうことが地域の魅力や活力をつくるためには大切です。県では、伊豆を初め全県を対象に郷土の歴史や文化等を学び、体験し、紹介できる子ども観光大使認定事業を全国に先駆けて平成二十三年度から実施し、これまで百四十六名の大使を任命しました。韮山反射炉やジオパークの活動においても小中学校への出前講座が頻繁に実施されております。地元の高校生らがみずからジオパークをガイドする取り組みも目立ってまいりました。できれば高校生、まずは伊豆半島の高校生から、例えば松崎と西伊豆、両方あわせて一つの高校です。ですから自分のところの町の高校生は全部パスポートを持ち、海外経験を高校三年までに果たしたというふうなことになりますれば、高校生全員がということになりますので大変大きな誇りになります。この間、松崎高校に参りまして、そのことを生徒会長の、ちょっと名前は忘れましたが、非常にすぐれた青年がいまして、「生徒会としてそれを進めてくれ」と言いましたら校長先生もうなずいておられましたのでこうしたこともできると思いますし、先般熱海にも参りまして同じことを申しました。ですから、まずは高校生全員がということになりますと、浜松とか静岡のように高校がたくさんあるところだと全ての高校生がというのは少しく難しゅうございますので、ですから県議のいらっしゃる伊豆のど真ん中の高校もそんなにたくさんあるわけではありませんので、その高校生が世界を見るということが大事です。
また、伊豆半島というのは、ヨーロッパの半島となればイベリア半島を別にすればやはりイタリア半島でしょう。イタリア半島、長靴のようですけれども、一方の端っこにはベネチア、他方にはジェノバがございます。同じように、うちは熱海と沼津があると。そしてナポリに匹敵するのは松崎か、あるいは下田か、ともかくそれに匹敵するような美しい景観は満ち満ちているので、私は来年度は伊豆の観光関係の方々を引き連れてイタリアに参ろうと。イタリアに多くの観光客が来ています。それにまさる美しい資産を持っているんだということをみずから知ることがとても大切で、待ちの観光から攻めの観光、あるいは世界最高の観光資源というものを見て、それをみずからの地域に取り入れるというこういう姿勢に変わるべきときになっています。世界水準になるものが二つ、少なくともジオパークと世界文化遺産というものをこれから持つという、そういう前夜に当たっておりますので、ぜひ若い人たちが、またあるいは積極的にお年寄りでも行こうという人たちと御一緒に、世界の伊豆になろうというそういう試みも来年度、私自身が一緒になって進めてまいりたいと思っております。
今後も、伊豆地域の観光を背負って立つ人材を育成し若者の新しい活力を伊豆半島の魅力の向上、さらには伊豆の観光振興につなげてまいる所存であります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 土屋経済産業部長。
（経済産業部長 土屋優行君登壇）
○経済産業部長（土屋優行君） 伊豆地域の人口減少対策についてのうち、地域の資源や特性を生かした産業振興についてお答えいたします。
伊豆地域は、多彩な食材を産出する食の都を支える重要な地域であり、こうした多彩な食材の付加価値やブランド力を高め一次産業や食関連産業を振興することは伊豆地域の魅力アップにつながり、観光産業の発展にも大きく寄与するものと考えております。
このため、県では、しずおか食セレクションやふじのくに新商品セレクションによるブランド力の向上や食の都づくり仕事人の協力による地域食材を使った新たなレシピの提案などに加え、六次産業化や農水商工連携の取り組みを積極的に支援しております。
加えまして、伊豆縦貫自動車道の整備が進む中で、ファルマバレープロジェクトとして地域企業の医療健康分野への参入支援や伊豆全体にネットワークが広がるかかりつけ湯活動の支援を図るとともに、東部地域スポーツ産業振興協議会による新たなスポーツ関連事業の創出を支援し健康やスポーツをテーマとした産業振興にも取り組んでおります。
今後も、地域の積極的な事業展開を支援するとともに、先進事例、成功事例を広くＰＲすることで伊豆地域全体で取り組みを活性化し、食や健康、スポーツなど伊豆地域の持つ魅力ある資源や特性を生かした多彩な産業の振興に努めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 伊豆地域の人口減少対策についてのうち、教育行政についてお答えいたします。
本年度、伊豆地域における十一学級以下の小規模の学校は小学校で四十校、中学校は二十一校となっており、これは伊豆地域の全小中学校の七割強に当たります。小規模の学校は教員数が少ないため、一人の教員が抱える分掌や出張の回数が多いなどの課題が見られます。
県教育委員会では、平成二十一年度から統合前後の学校に対し事務職員や教員を県独自で増員する措置を行ってまいりました。本年度からは国の加配制度を活用して人的支援を継続しております。また伊豆地域の学校へは小学校に非常勤講師を二十人、中学校における教科担任不足に対応する非常勤講師を二十二人配置しております。さらに本年度から賀茂地区の教育委員会に県から指導主事を五人派遣し、各町の教育委員会における指導体制の支援に努めているところであります。
文部科学省は、学校の統廃合により学校規模の適正化を進めるとともに、種々の事情により統廃合が困難な小規模校における教育の活性化策を検討しており、近く指針が取りまとめられると伺っております。
今後も、小規模小中学校の教育環境を充実するために、国の動向を踏まえて加配制度の拡充や非常勤講師の配置の工夫などの支援に努めてまいります。
次に、文化財の保護についてであります。
県では、県内に所在する建造物や史跡、名勝などの文化財の状況を把握するため文化財保護指導員、文化財巡回調査員により年二回の文化財パトロールを実施しており、異常が報告されたものに関しては市の担当者や所有者、専門家とともに修理や整備の方策等を協議して適切な維持管理に努めております。
また、美術工芸品等の指定文化財に関しましては昨年度に現物確認調査を実施して実態把握を行うとともに、修理や防犯工事の希望有無についても調査をいたしました。今後も定期的に確認調査を実施し管理状況の把握に努めてまいります。
建造物の専門家による修理につきましては、伝統的建造物の維持、修理に必要な知識を持った人材を育成し文化財建造物監理士として認定しております。現在七十九名の文化財建造物監理士が県内の建造物修理や耐震予備基礎診断で活躍しております。
文化財の耐震や防犯対策につきましては、所有者と県、市で協議を行った後、国指定文化財であれば文化庁の専門調査官が、県指定文化財であれば県の文化財保護審議委員が現地調査を行っており、願成就院につきましても同様の手順により機械警備による防犯対策と耐震診断を行った上での防災対策を実施しております。
なお、対策実施の是非は最終的に所有者の意向によることとなりますが、文化財を守るための最善の方法について専門家の指導を仰ぎながら、県としても引き続き助言や助成を行ってまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 九番 土屋源由君。
（九番 土屋源由君登壇）
○九番（土屋源由君） それでは、再質問と要望をさせていただきたいと思います。要望については二点、再質問については二点させていただきます。
まず先に要望から、地域資源を生かした産業振興についての要望をさせていただきます。
さきの代表質問の中で、産業振興についてということの答弁がありました。その中で成長戦略会議を立ち上げてということの話がございましたので、伊豆イコール観光と知事が今答弁をしていただいたんですが、イコール観光というだけに絞っての成長戦略会議という中での話し合いになっていただきたくないと。伊豆にもいろんな産業の可能性があるという部分を、ぜひともその中では検討していただきたいというふうに思いますし、先ほど内陸フロンティアだとかファルマバレーであるとか、いろんなものが近くで動いているものがあるんですが、なかなか伊豆までそれが届いていないというのが現実の問題かなというふうに思います。そういうこともぜひ、広く伊豆でもできるんだと。伊豆でも可能性があるんだというような形の中で検討していただけたらなという要望をさせていただきます。
二点目の要望につきましては、文化財の保護についてであります。これは要望ですので先ほど願成就院の説明もしていただきました。これは国指定、県指定、全てのことにかかわることだと思いますけれど、やはり所有者がというふうに単純にそれだけ言ってしまうと、それを本当に管理できる方々ばかりではないというふうに私は思いますので、ぜひともその辺の中で支援をしていけるということがあれば、県から出向いてというか、県のほうからバックアップしていただくというような形で、先ほどもありましたように所在がわからないなんていうことがないように、ぜひとも御支援をお願いしたいと。これは要望にさせていただきます。
二つの再質問の一つは、先ほど観光の部分で、世界的観光地にということで地域づくりの方向性ということで再質問をさせていただきます。
世界的観光地づくりということで知事から話がありました。七市六町の連携でグランドデザインを来年度というか、つくっていくという形の中で話があったんですが、私が思うのには、ブドウとちょうど同じように十三個、一つずつ実があるような状況に今伊豆半島はあるんじゃないかというふうに私は思っています。やはり貫いたというか、それを一つずつを束ねていくもとになる一本の筋がないとなかなかこれが一つにまとまっていかないというふうに思いますので、ぜひとも観光地づくりはよくわかりますしそのことをぜひとも進めていただきたいんですが、伊豆半島全体を一つ、どういう方向に持っていくかという方向性というのは、伊豆の将来像がどういうふうになるのかということをやはり皆さんにしっかりと、知事のリーダーシップでこういうふうにするんだというような形のことができたらありがたいなというふうに思っていますので、その辺について方向性という部分で、七市六町のグランドデザインのもとになる知事の考えがございましたら再質問させていただきたいと思います。
もう一点は、教育行政についてであります。三十五人学級、今静岡県では行われています。これが先日の代表質問の答弁の中でも、静岡式三十五人学級は学力テストの結果も含め高い評価が出ているという話がございました。先ほども小規模の学級になっているところが伊豆ではたくさんあるという答弁がございました。その小規模の学級の学力ということだけではなく評価についてはどのように教育委員会では考えているのか。その辺について答弁を求めたいと思います。再質問をさせていただきます。以上について答弁をお願いします。
○副議長（伊藤育子君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 再質問ありがとうございました。
伊豆、十三のブドウの粒と、一房として考えるべきだと。おっしゃるとおりですね。ジオパークもそういうものとして提起し、十三の市町の方たち全員がこれを同意していただいて、その動きがついに世界水準を目指すところまで来ているということでございます。
ただ、ぶつぶつではぐあいが悪いので、これを一房と言えるようにするためには、やはり何といっても交通インフラの整備が大事だと。これは国と県とが相当に力を尽くさないとできない面があります。大きなお金もかかりますし。
一方、それを前提にした上で今度は地域のほうを下からの力で、これを一つにするためには例えば賀茂は一つというのはまず最初だと思います。それから天城山より北のほうも、これは県議の地域でございますけれども、これも一つになっていただくような、そういう動きをしていただきたいと。そのためには、これもやはり交通網ということもありますけれども、しょっちゅう関係者が会っていただくというふうなことも大切で、私は西伊豆スカイラインが途中でとまっていると、東の伊豆スカイラインはあまり使う人がいないということで、東の伊豆スカイラインと西伊豆スカイラインをぐるっと天城の南を回ると。すると馬蹄形になりますね。それはもちろん国立公園の中ですから規制があるということはわかっておりますけれども、美しい自然を、ＣＯ２ を出さないような電気自動車なり、新しい形の環境に配慮したものだけを許すというふうな形で整備するというふうに、いかにその美しさを見せるかについても、既存の伊豆縦貫自動車道に対する期成同盟で気勢を上げるだけではなくて、やはり今あるものをつないでいくための構想もあわせて一緒にやっていくこと自体が全体の一体感をつくっていくんじゃないかというふうに思っている次第です。
ちなみに先ほどの、余計なことでございますが願成就院に関してですけれども、運慶の立派な仏像があって、もともとあそこは宇治の平等院あるいは毛越寺といいますか、平泉、これを前提にしてつくられたすばらしい庭だったわけです。あれをどういうふうにして再現するかということもあわせて考えていただきたいと。恐らく平等院をまねにして平泉がつくられた。平泉に北条時政が行かれて、そしてそれを見て、京都からの庭師や、そのたくみを寄せて、恐らく目をみはるような浄土庭園があったに違いありません。ですから仏像一体ではなくて、それを取り巻く、その地域を浄土にすると。戦争のない平和な地域にするというそういう思想を形にしたものがあったんですね。こうしたものをどう復元するかというようなことも、これは平泉、宇治に並ぶ願成就院庭園だというふうなことになりますれば、一気に運慶の仏像の価値も上がるというふうにかねてより思っておりました。以上でございます。
○副議長（伊藤育子君） 安倍教育長。
○教育長（安倍 徹君） 教育行政に関する再質問にお答えをいたします。
静岡式三十五人学級の適用を受けた学校については、過日の質問の中で学力・学習状況調査も非常にいいというそういう御答弁をさせていただきましたけれども、いわゆる静岡式三十五人学級の対象にならない学校につきましてはクラス規模によって千差万別でして、このところはどのぐらいの学級集団が最適かというのはなかなか難しいところがあるかなというふうに思っております。
ただ、私思いますのは、やはり子供たちというのは先生からも学びますけれども子供たち同士でやっぱり学び合うということも非常に大切でありますので、やはり一定の学校規模、学級規模は必要かなというふうに思っております。そういう意味では、御答弁でもさせていただきましたけれども、学校の統廃合ということについて国全体が今進めておりますので、適正な学校規模、これは地域によっていろいろ実情は違うと思いますけれども、なるべく多くの子供たちがお互いに学び合うという、子供たちが少ないことによって教育条件が低下しないという、そういう配慮のもとに、これから学校づくりを進めていかなければならないのではないかなというふうに思っております。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 九番 土屋源由君。
（九番 土屋源由君登壇）
○九番（土屋源由君） 答弁ありがとうございました。
三、四年前に知事が願成就院に視察に来られたとき、案内した一人の人間でありますので、そのときにそんな話もお聞きしました。そんなふうにできたらいいなというふうに思っています。
時間がありませんので、次の質問に入りたいと思います。
次に、東駿河湾環状道路と伊豆中央道についてのうち、交通渋滞対策について伺います。
本年二月、東駿河湾環状道路の三島塚原インターから函南塚本インターまでの区間が開通し、東名、新東名から伊豆半島中央部に至るまでの所要時間が短縮したことは利用者にとって大きなメリットとなっており、観光産業が地域経済の基盤である伊豆地域にとって入り込み客の増加に向けた起爆剤として開通の効果が大きく期待されています。
新たに開通した区間に交通が転換することで、周辺道路では交通量が減少し混雑が緩和された箇所があります。一方で、東駿河湾環状道路から伊豆中央道までの区間では曜日や時間帯などによって以前より混雑の度合いがひどくなっている箇所もあります。国道一号や国道百三十六号の渋滞緩和になっても、バイパスである東駿河湾環状道路から伊豆中央道までの区間では渋滞を避けるための迂回が容易でなく渋滞に巻き込まれた利用者にとっては想像以上に苦痛であります。
現在、伊豆中央道で渋滞発生の原因となっているのは伊豆の国市江間地区にある信号機つき交差点です。料金所を避けるため長岡方面から右折する車が長くつながり直進車両の邪魔をして渋滞の列が延びていることは、県も承知をしていることと思います。
最近はナビを利用する車が多くなりましたが、開通後の東駿河湾環状道路を表示するナビはまだ多くありません。しかし来年にはナビの誘導に沿って東駿河湾環状道路を利用する車がふえることは間違いありません。私は当地域の住民の一人として、以前のような伊豆は混んでいるというイメージが定着してしまうことを大変心配しております。開通して間もなく十カ月が経過しようとしており交通量の状況等の把握に加えその対策についても検討しておられるのではないかと思いますが、現在の状況と検討内容について伺います。
次に、伊豆中央道における回数券の販売について伺います。
伊豆中央道の江間地区にある信号機つき交差点で生じている混雑を解消するには、五割引回数券の利用を促進させ料金所の迂回を抑えることも一つの手だてではないでしょうか。五割引回数券は百六十枚つづりであるため、そんなにたくさん使い切れないと敬遠してしまう地元市民も多く、また販売場所もわかりづらいと言われています。県や当道路を管理運営する道路公社にはこのような声は届いていないのでしょうか。渋滞緩和のために大がかりな道路整備をすることはできなくても回数券の販売促進に向けた工夫や対応はできるのではないかと思います。
伊豆中央道の料金所は本来であれば本年度末で廃止撤去される予定であったものを、修善寺道路との合併採算制を導入したことから平成三十五年度まで延長されました。課題となっている江間交差点の立体交差化によるフルインターの建設にはお金も時間もかかることは承知をしています。ならばこれまで伊豆中央道の利用を控えていた多くの市民に回数券を購入してもらい当道路の利用を促すことは、渋滞の抑制だけでなく有料道路の利用促進にもつながると思いますが、このような考え方はできないのでしょうか。今後の対策について伺います。
次に、県有施設の有効活用と未利用財産の処分についてのうち、県有施設の有効活用について伺います。
県の施設にも、役割を終えて処分されたり新たな施設に生まれ変わったりするものがあります。県内にはさまざまな県有施設がありますが、役割を終えた施設の中には早急に対応すべきと考えられるものもあります。
実は私の家の近くに、ことし三月に閉鎖した老人休養ホームがあります。委託先の事情により閉めたことは承知をしていますが、本館は改修からまだ十七年余りで外観や内装はまだまだきれいな状況です。このまま放置しておけばすぐに使えなくなってしまいますし、温泉街全体への悪影響も懸念されます。こうしたケースでは売却をするなら一日も早く行うべきと考えます。
県有施設の中には、もろもろの事情があって県で活用するか処分するかを決定するまでに時間がかかるものもあるでしょう。しかしその間に建物の価値は下がってしまいます。ならば期間を定めて市や県民に有効活用してもらう手段をとってもよいのではないでしょうか。閉めっきりにしておくより使用していたほうがかえって建物の傷みは少なく済みますし、県民のためにもなると考えます。
売却手続の迅速化や役割を終えた施設の有効活用について、県としてどのように対応していくのか見解を伺います。
次に、県立高校跡地の状況について伺います。
市町において統廃合による小学校や中学校の跡地利用は、さまざまな用途や有効活用を考えながらも厳しい財政状況でなかなか進んでいない様子を目にします。県では高等学校の移転や再編整備により、平成十二年から二十五年までに十三校の学校跡地が別の使い道や処分の対象となりました。ことし三月には吉田高校と二俣高校が閉校となり、吉田高校跡地は吉田特別支援学校として開校予定となっています。二俣高校跡地は暫定的に天竜高校がグラウンドを使用していると聞いています。まだ半年では処分を含めた利用方法が決まらないのは仕方ありません。決まるまでの期間だけでもできるだけ有効活用されることを期待しています。
閉校となった高等学校の多くは別の用途で利用したり処分したりしています。しかし平成二十一年度末に閉校となった大仁高校跡地は埋蔵文化財センターが暫定的に特別教室棟を文化財保管庫として使用していますが、その他の施設は利用していません。地元市民は、統合後の跡地は県が責任を持って有効活用するとの約束があると今でも言っています。この高校跡地は利用価値がないのでしょうか。五年も経過した後では使用していない校舎や体育館などが使える状態にあるとは思えません。有効活用か処分の決定ができないのでしょうか。未利用財産の処分は速やかに行うことが望ましいと思いますが、教育長の見解を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 野知交通基盤部長。
○交通基盤部長（野知泰裕君） 東駿河湾環状道路と伊豆中央道についてのうち、交通渋滞対策についてお答えいたします。
本年二月、東駿河湾環状道路が開通し、東名、新東名と伊豆中央道が直結したことにより交通の転換が進み、並行する国道百三十六号等で発生していた渋滞が大幅に減少するなど沼津・三島都市圏における交通環境は大きく改善いたしました。一方、県道路公社が管理する伊豆中央道では交通量が約三割増加し、観光シーズンや通勤時間帯には伊豆の国市江間地内に唯一残されました信号交差点を起点に渋滞が発生しております。
このため、県では渋滞解消に向けた抜本的な対策として信号交差点を含む延長約一キロメートルの区間において本線の立体化及び江間インターチェンジのフルインター化に着手しており、現在橋梁の設計や軟弱地盤対策の検討、用地調査等を実施しております。県といたしましては、道路公社や伊豆の国市と連携しながら本年度内にも用地取得を開始して一日も早い工事の着手に努め交通渋滞の緩和を図ってまいります。
次に、伊豆中央道における回数券の販売についてであります。
道路公社は、本年四月、伊豆中央道と修善寺道路への合併採算制導入に合わせ両道路をより利用しやすくするため、これまで別々であった回数券を共通化させるとともに五割引回数券の販売をいたしました。こうしたことからこれまでの回数券の売上額は昨年度の同時期に比べまして約二倍となり、その約九割を五割引回数券が占めております。回数券を利用する割合も昨年度の七％から十三％へと増加するなど着実に回数券の利用が浸透しております。
現在、道路公社では五割引回数券の一層の周知を図るため広報活動を強化するとともに、料金所等に今限定しております販売場所を平成二十四年度の社会実験で一定の売り上げがありました近隣のコンビニエンスストアや沿線の市役所にも拡大するよう調整を図っているところであります。
県といたしましては、道路公社とともに関係市等の協力を得ながら回数券の周知や販売手法の改善等に取り組みまして、伊豆中央道をより一層利用していただけるよう努めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 下山経営管理部長。
○経営管理部長（下山晃司君） 県有施設の有効活用と未利用財産の処分についてのうち、県有施設の有効活用についてお答えいたします。
役割を終えた県有施設については、全部局で構成する県有財産有効活用推進委員会において再利用、貸し付けなどの有効活用、あるいは売却などの方向性を協議し処分の方針を決定しておりますが、まずは県として有効活用できないか検討いたします。その上で活用の見通しがない場合には地元市町からの公共的、公益的な利用の要望に応え、またそうした需要がない場合には一般競争入札により売却しております。
速やかな転用や売却を行うため、この委員会では今後五年以内に未利用となる見込みの施設をあらかじめ協議対象としております。また売却に当たりましては、今年度から建物つきで土地を売却するなど新たな手法も取り入れております。
しかしながら、さまざまな事情で売却までに時間を要する場合もありますので、土地については短期間の借り受け希望者を公募するなど積極的な活用に努めております。また建物については、貸し付けや地元市町での利用、民間提案の募集など個々の事情に応じた活用方法を検討してまいります。
今後とも、経営的な視点で県有施設の管理を推進するファシリティマネジメントの考え方のもと、未利用財産の積極的かつ迅速な売却や利活用を一層推進し効率的な財産の運用に努めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 安倍教育長。
○教育長（安倍 徹君） 県有施設の有効活用と未利用財産の処分についてのうち、県立高校跡地の状況についてお答えいたします。
平成十二年以降現在までに、施設の老朽化による移転や再編整備により県立高校のうち十五校が跡地となりました。そのうちの多くは施設を解体して地元市町などへ売却したり、改修を実施し引き続き県有施設として他の用途で活用したりしているところであります。
大仁高校跡地につきましては、伊豆の国市から利用の要望があり将来的な取得を検討しているとのことであったことから、平成二十二年六月に跡地使用に関する管理協定を市と結び、平成二十五年三月まで地元で利用してきました。その後、平成二十五年九月に市から取得する意向がないことが正式に示されたため、県としての活用について再検討した上で売却の方針を決定したところであります。しかしながら敷地が広大であることや進入路の道幅が狭いこと、当該地が建築物に制限が課せられている地域に指定されていることなどにより現在のところ売却には至っておりません。
県教育委員会といたしましては、利用計画がない財産につきましては処分をするという原則を踏まえ売却に努めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 九番 土屋源由君。
（九番 土屋源由君登壇）
○九番（土屋源由君） それでは、二点だけ要望をさせていただいて終わりたいと思います。
一点、東駿河湾環状道路と伊豆中央道について、これは交通渋滞と両方ともに絡む要望になるんですけれど、やはり工事がまだこれから大分かかる中で、やはり交通渋滞であったり、また地元の人たちがうまく使えるという状況になるのには先ほどの回数券をみんなに売ればいいというだけの話では私はないと思っていますので、皆さんに有効に使ってもらうことと、それから本当に渋滞がひどいのであれば迂回をする情報を早目に出すとかいう形の中で、この道路が本当にいいんだということを、やはり市民も含めその地域の人たちにも納得してもらうような形の進め方をしていただきたい。そのための一つが回数券であったりするというふうに思っていますので、その辺にぜひ配慮をいただいて今後進めていただきたいという、これは要望であります。
二点目の要望は、今教育長からお話がありました。確かに市が借りているという状況の中で、それが必要ないというような話になってしまいました。ですけれど、市民にとりましてはあそこのところがあいているというのは誰が持っているかということになってしまいますので、これからぜひとも一日も早く解決するように、ぜひともお願いをいたしまして質問を終わりたいと思います。以上です。（拍手）
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