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本会議会議録
答弁文書
令和３年２月静岡県議会定例会
落合 愼悟 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/03/2021番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副議長（良知淳行君） 難波副知事。
○副知事（難波喬司君） 水素エネルギーに係る企業に対する取組支援についてお答えをいたします。
国は、昨年十二月に公表したグリーン成長戦略におきましてエネルギー供給源の多様化や環境負荷の低減に大きく貢献する水素エネルギーの普及を主要な柱の一つに位置づけ導入拡大を図ることとしております。
本県におきましても、将来の水素社会の形成を見据えた取組を官民が連携して推進しており、来年度県内四か所目となる水素ステーションが浜松市内に整備されるなど燃料電池車の普及に不可欠なインフラ環境が着実に整ってきております。
また、ふじのくにＦＣＶ普及促進協議会におきまして水素エネルギーに係る最新動向や課題などについて情報の共有化を図っているほか、昨年十一月には燃料電池車から避難所となる体育館に電気を供給するデモンストレーションを実施し災害時における非常用電源としての水素エネルギーの有用性を確認いたしました。
今後さらなる水素エネルギーの普及に向けましては技術革新が鍵となります。新しいエネルギーの技術開発の推進力となる創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会が県内企業と大学等の研究機関などとのコンソーシアムを組織し様々な実証事業を展開をしております。水素エネルギーに関しましては県内企業と静岡大学が国の補助金を活用して温泉水に含まれる微生物を活用した水素ガスを生成する実証事業に取り組んでおります。
さらに、水素で地域を活性化し同時に水素社会を実現するためには、技術開発だけではなく特定の地区を先行事例として水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築する地域づくりを進めることが重要です。このため来年度は自立・分散型エネルギーシステムの構築に向けて新たに助成制度を創設し、再生可能エネルギーや水素エネルギーの活用を検討している事業者が行う取組の採算性の検証や需給計画策定等への支援を強化してまいります。
県といたしましては、来年度改定するふじのくにエネルギー総合戦略の中で新たに水素に関する導入目標を設定いたします。それとともに技術開発や自立・分散型エネルギーシステムの構築の取組を進める企業への支援策を計画に盛り込み、水素関連産業の創出と水素を活用した地域社会づくりに着実に取り組んでまいります。以上であります。
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