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本会議会議録
答弁文書
令和元年12月静岡県議会定例会
河原崎 聖 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/10/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 河原崎議員には、リニア問題について常に地元の立場に立って重要な御質問を続けておられることに対しまして敬意を表します。
私は、このリニア中央新幹線の工事による大井川流水量減少対策についての御質問に対してお答えをいたします。
流域の住民の皆様の生活を支える最低限の水の量とは、河川環境を維持するために必要な河川維持流量に加えまして生活用水、産業を支える農業用水、工業用水などとして現在利用されている表流水や地下水の総量であると考えられます。大井川は深刻な渇水が頻繁に生じる河川であります。利水者の互譲の精神により過去二十六年間に二十二回もの節水対策が実施されております。特に昨年度の節水対策は百四十七日間にも及ぶものでありました。
住民の皆様の生活を支える最低限の水を確保することは現在でも困難でありますことから、こうした方々の声を受け県庁一丸となって、我々は一貫してトンネル工事に伴い流出する湧水の全量を戻すようにＪＲ東海に主張してまいりました。
リニア工事による大井川の流水量の減少対策につきましては中央新幹線環境保全連絡会議の専門部会におきまして引き続きＪＲ東海と科学的根拠に基づいた対話を進めてまいります。またリニア工事によって水利用に影響が生じた場合の補償につきましては、国土交通省の事務処理要領によれば公共工事に起因する水の枯渇等により生ずる損害に関する生活用水や農業用水等の施設の維持管理費を負担する年数はおおむね三十年を限度とされております。
ＪＲ東海は現在のところ、大井川流域の地下水とトンネル工事との因果関係が確認され影響が認められる場合には、他の整備新幹線と同様に補償が生じる場合は国の定める基準に基づき適切に対応するとし、補償期間はおおむね三十年を限度とするとしております。
この流量の問題、仮に極端な例ですけれども流量がゼロになったといたしましょう。そうすると水道はとまります。農業用水はありません。産業用水もありません。そうすると生活ができません。しからば今この大井川流域十市町がつくり上げている総生産はどのぐらいの額でしょうか。これは全てこの水がなければ生まれないものでありますが平成二十七年の大井川流域総生産の数字がございます。三兆七千億円です。三・七兆円ということです、一年間で。総生産は総所得と同じ額でありますから県議の島田市を含め年間三・七兆円の所得を流域でつくられているということであります。十年間ということは三十七兆円です。二十年間ですと七十四兆円です。そして三十年間となりますと百十一兆円という総生産額、また総所得額になります。流量がゼロになるとこういう総生産、総所得が失われるということであります。これは一つの極端な例でありますけれども、 ちまた、さまざまなことが言われておりますが 補償について、念頭に置いておくべき数字ではないかと存じます。
しかし、地中深くのトンネルに地下水が湧水として流入することによる中下流域の地下水への影響は数年から数十年おくれで発生する可能性も指摘されております。またＪＲ東海の言われる大井川流域の地下水とトンネル工事との因果関係の確認云々ということに関しましては確認それ自体が容易ではありません。
このため、まずは影響が生じないような万全の対策をＪＲ東海に求めるとともに、万が一影響が発生した際に備えあらかじめ因果関係の確認方法や補償方法につきましてＪＲ東海との間で合意していくことが必要であります。
リニア中央新幹線の工事に伴う大井川の流水量流量減少対策につきましては、流域の住民や利水者の皆様の不安を払拭できるよう全力で取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
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