ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成23年12月静岡県議会定例会
落合 愼悟 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2011番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○議長（植田 徹君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 落合議員にお答え申し上げます。
初めに、私の政治姿勢についてのうち、総合計画の推進についてでございます。
富国有徳の理想郷“ふじのくに”を実現するためには、常に総合計画に盛り込みました施策の効果をはからねばなりません。そして創造的な見直しを行いながら、より効果的な県政運営を図る必要があると考えております。このために本県では初めての取り組みといたしまして、基本計画に掲げるすべての施策の取り組みの実績や数値目標の達成状況などをもとに、総合計画の進捗評価を実施いたしました。その実施に当たりましては有識者並びに県民の皆様の御意見もちょうだいし、より客観性を高めたところでございます。
その結果でございますけれども、すべての施策について、おおむね順調に推移しているという評価をいただきました。また議員御指摘のとおり社会経済情勢の変化に的確に対応できるよう、必要な計画の見直しを行ったところでございます。具体的に申し上げますれば東日本大震災の教訓を踏まえた津波対策がその一つです。また津波対策を初め、危機管理対策を強化いたします。また全県を挙げた雇用対策の推進もその一つでございます。新東名高速道路を生かした内陸部の魅力ある地域づくりなども新しい展開だということで、こうしたものを計画の中に位置づけることにしております。
今後、議員の皆様の御意見もちょうだいしながら、来年一月をめどに、仮称ですけれども、“ふじのくに”づくり白書として評価結果を公表することとしております。県政に対する御理解や御関心を深めていただき、行政への県民参画を促し理想郷ふじのくにの実現に向けた施策の推進に県民の皆様とともに邁進してまいりたいと存じます。
次に、来年度予算編成についてであります。
低迷する雇用情勢や急激な円高など、社会経済の先行きに対する不透明感が一段と強まっている中、県税収入への影響の懸念や社会保障関係経費などの義務的経費が増加しておりまして、平成二十四年度当初予算は厳しい財政環境下での編成になると想定されます。このような状況下にありましても、総合計画の目指す姿の早期実現を図り、東日本大震災や厳しい社会情勢の変化を踏まえまして、県政の諸課題に的確に対応していかねばなりません。中でも喫緊の課題である安全・安心な地域づくり、また厳しい雇用情勢への対応につきましては重点的に進めていく必要があると考えております。
具体的には津波に強いまちづくりのための、ふじのくに津波対策アクションプログラムに設定した目標に沿いまして、漁港の堤防や河川の護岸の整備、水門の耐震化などの基盤整備などを計画的に進めてまいります。さらに静岡県雇用創造アクションプランに基づきまして、内定を得ていない新卒者への就職支援や雇用のミスマッチの解消など、目標でございます三万人の雇用創造に向けまして、産業界、労働界、教育界など各界や各層と連携して積極的に施策を推進してまいります。
理想と現実とが、そごがあるのではないかという御懸念でございますけれども、そういうことがないように、いわゆる総合計画というのは県の各界の知見を得まして、実現可能なものを重点項目として取り上げております。議員の言われました出生率の増大、そしてまた家・庭一体、そのほか地域医療の再生、さらに観光交流人口の増加、新産業のフロンティア、いずれもふじのくに静岡県が今喫緊に取り組むべき課題であるというふうに認識しております。そうした中で、今は津波対策と雇用創造のためのアクションプログラムというものを重点的に取り組んでまいりたいということでございます。
こうした県民生活に密着した取り組みを全庁的に進めることにより、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現を目指したいと存じます。
次に、地域外交のあり方についてのうち、浙江省友好提携三十周年を契機とした今後の取り組みについてでございます。
来年の静岡県と浙江省の友好提携三十周年につきましては、先月、大村副知事を団長といたしまして、企画広報部長、文化・観光部長、経済産業部長、健康福祉部長、教育次長など、浙江省を御訪問申し上げ、十五の分野、二十の項目を上回る交流を着実に推進しようということで合意したところです。その結果、来年四月には夏宝龍代省長を団長とする御訪問団を受け入れることになりまして、その答礼として、十一月には私を団長として各界友好代表団とともに浙江省を訪問し、相互に記念式典を行うなど年間を通して訪問し合って、さまざまな交流事業を実施する予定でございます。それらを通しまして、静岡県、浙江省の皆様に四季折々の景観や文化のすばらしさを体験していただきまして相互理解を深めるなど、これまでの三十年の実績を踏まえて、来年を両県省の交流のさらなる発展に向けた出発点としたいと考えております。
そのため、民間や市町等、幅広い層の方々の参加による両県省民――静岡県、浙江省の人々が主体となった交流や新しいビジネスチャンスの拡大が見込まれるような経済交流の展開、さらには一年間を静岡県・浙江省友好観光年と位置づけまして、交流人口の一層の拡大を図ることなど、それらを基本にいたしまして記念事業を進めてまいります。
具体的には、複数回にわたるチャーター便の活用などによる県省民交流団の派遣や受け入れ、静岡県・浙江省二〇一二緑茶博覧会、また静岡県産業観光展、両県省交響楽団による三百人のベートーベンの「第九」演奏会の開催、両県省における観光キャンペーンの開催、観光事業者による人材交流などを行い、これまでにも増して、静岡県、浙江省の人々が幅広く参加できる事業を展開してまいります。来年の三十周年を契機に、より強固な友好的互恵・互助関係を築くとともに、相互にメリットのある交流の展開を促進し、県勢の一層の発展に努めてまいる所存でございます。
次に、富士山静岡空港の利活用の促進についてであります。
富士山静岡空港は、本県の有する陸・海・空の交通ネットワークの基幹施設の一つでございます。開港以来、百三十万人を超える皆様に御利用をいただいており、総合計画に掲げる目標の早期達成に向けまして、より効果的な利活用促進策を展開することが重要です。
まず旅客利用につきましては、これまでの取り組みと成果の検証を踏まえまして、アウトバウンドにつきまして、ビジネス利用や教育旅行など底がたい利用を促進すること、仁川国際空港や上海浦東空港を利用した世界各地への乗りかえ利用の促進などに取り組んでまいります。また路線のバランスのとれた利用を促進するため、インバウンド拡大のための取り組みを一層強化することにし、特に潜在需要の大きい海外からの誘客促進に向けまして、就航先での旅行商品の販売促進なども展開してまいります。
さらに本年度から県西部地域におきまして、富士山静岡空港からの旅の魅力を紹介するふじのくに空旅講座なるものを開催し、五百人以上の方に参加をいただきました。その九割以上の方から「静岡空港を利用したい」という御回答をいただいています。着実に成果を上げておりますことから、今後はこれを県全域で開催して新しい利用者の拡大に積極的に取り組んでまいります。目標でございます利用者七十万人の達成には、新規路線の就航などによる路線や便数の増加が不可欠です。したがいまして台湾や釜山等のチャーター便の実績を踏まえた定期便化への取り組みに加え、激しい空港間競争がございますので、その中で議員御指摘のとおり、ＬＣＣを含むすべての航空会社を対象に新規路線の誘致や定期路線の増便などを積極的に展開していくため、富士山静岡空港の競争力の向上を図る新しい施策の検討も進めてまいります。
また、航空貨物につきましては、まだ三けたのレベルで、二、三百トンというレベルでございますけれども、潜在的には数万トンまで伸びるというふうに試算されているところでございますので、就航機材のベリー部、すなわちおなかの部分を活用した貨物取扱量を着実に積み上げて、コンテナ搭載可能な中型機の就航環境を整えるとともに、新東名高速道路の開通など空港アクセスが向上いたしますので、それを踏まえまして貨物専用機のチャーター便誘致や全日空の沖縄貨物基地活用などを含む中長期戦略の策定に取り組んでおります。こうした取り組みを進めながら、全国有数の観光交流人口や、製造品出荷額、恵まれた交通環境など富士山静岡空港の持つ大きなポテンシャルを十分に生かすことによって、国内外との交流を一層促進し、「住んでよし 訪れてよし」のふじのくにの実現を目指してまいります。
次に、福祉医療費助成の拡充についてでございます。
福祉医療費助成は、子育て家庭や障害のある方の経済的負担を軽減する上で、まことに重要な支援策でございます。その充実に向けられる県民の期待も大きいものがあると受けとめております。福祉医療費助成の拡充につきましては、本年八月、こども医療費助成につきましては通院の補助対象を中学三年生まで引き上げること、重度障害者・重度障害児の医療費助成につきましては新たに精神障害者を対象に加えることなどを内容とする県の案をお示し申し上げました。そして今、市町の意見をお聞きしたところでございます。補助対象の拡充につきましては市町の財政負担にも影響を及ぼすこととなりますけれども、市町から御理解をおおむねいただきまして、平成二十四年度中に補助対象を拡充する方針でございます。今後、実施時期や補助率などにつきまして最終的な調整を行いました上で平成二十四年度当初予算案に所要額を計上し、二月議会にお諮り申し上げます。
次に、ＴＰＰに対する私の所見についてであります。ＴＰＰ――環太平洋パートナーシップについてでありますが、私は日本が海洋国家であり貿易なしには発展できない国柄でございますので、早期に交渉に参加して情報収集に努めるべきであると考えてまいりました。市場アクセスを初め、各分野におけるルールづくりが行われますので、そこに積極的に、みずからの提案によるルールを主張しなければならないと考えております。ＴＰＰ協定は現在二十一の分野にわたり交渉が進められています。その具体的な交渉内容は依然として推測の域を出ていません。関税の撤廃とか削減方法の具体的な議論を交渉参加国の間で行う状況にはまだ立ち至っていないという情報も来ておりますが、これも推測です。こうした情報不足の中で安い農産物の輸入が増加するという影響も懸念されております。しかし農産物の競争というのは価格のみならず、品質でも十分な競争力というのがございます。味覚とか食文化が農産物を選ぶ大きな要素でございますから、本県の農産物は私は国内外の競争に打ち勝つものと確信しています。
落合県議は先ほどお茶の例を挙げられましたけれども、中国とはＴＰＰとは関係ございませんけども、一例を挙げますならば、例えば本県が三十年来交渉、交流を努めてまいりました浙江省は中国で最高のお茶と言われる龍井茶を持っております。我々は静岡のお茶を持っているわけでありますが、我々は最高のお茶を向こうにプレゼントする、向こうから最高の龍井茶をいただくと。それをですね、安いほうに取りかえますでしょうか。向こうは向こうで、向こうのお水で彼らのお茶を楽しまれる。我々は、向こうのお茶よりも、最良のお茶よりも高くてもですね、恐らく大半の人は、落合先生ほど特別の入れ方をしないまでも、せん茶についての味覚がございますから、そうしたものを重視するというふうに思います。ですから価格と品質というのは同じほどに重要であるというふうに考えている次第でございます。
今後の農業への取り組みにつきましては、政府は経済連携と国内農業・農村の振興等を両立させて、持続可能な力強い農業を育てるための基本方針、行動計画を十月に公表いたしました。これは私もあの委員会に加わって論じたことが入っております。県といたしましても、六次産業化やブランド化などによる農産物の高付加価値化の推進とあわせまして、農地の流動化による農業経営規模の拡充や新品種の導入、技術革新による生産性向上などに取り組むことで力強い農業構造の構築に努めてまいります。
また、サービス業や中小企業への影響につきましては今後成長の見込まれるアジア太平洋地域の市場を取り込むという姿勢でもって、本県の産業全体が発展するというふうに見込んでおります。一方、安価な輸入品との競争の激化などにより影響を受ける懸念ももちろんございます。このため、これまで以上に開かれた国際競争力のある新成長分野への参入を加速させてまいりたいということで、国際化に対応できる本県産業の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、原子力発電所事故に備えた防災対策重点地域の拡大についてお答えいたします。
先月、原子力安全委員会が了承した原子力発電所に関する防災対策を重点的に充実すべき地域、いわゆるＥＰＺの見直しが行われました。すなわち、ほぼ十キロをＥＰＺとするということでございましたが、福島第一原発が事故を起こしまして、現在もまだ二十キロまでが警戒区域、すなわちそこに立ち入ることが禁じられている地域になっておりますので、このＥＰＺはもとより現実性をもう持っていないということで見直しが行われるのは当然でございました。
県では、この見直しを受けまして、原子力災害に備えた地域防災計画の見直しや防災資機材の整備、環境放射線モニタリング体制の見直しなど、さまざまな課題に取り組んでおります。その手始めとしまして、先月十六日には県内全市町を対象に原子力防災に関する情報交換会を開催し、このＥＰＺの見直し状況について御説明申し上げますとともに、これらの課題を検討するための研究会の設置を県として提案いたしました。
また、原子力発電所から五キロメートル圏内につきましては直ちに避難などを実施するＰＡＺ――先ほど言われました予防的防護措置を準備する区域――プリコーショナリー・アクション・ゾーンといわれるもので、「事故が起こった、さあ逃げなさい」という、その五キロ。これがＰＡＺでございますが、浜岡原子力発電所から二・三キロ、すなわち五キロ圏内のところに、もし事故が起こった場合に、そこが現場の対策本部になるオフサイトセンターがあります。そこは逃げなくちゃいけませんから、オフサイトセンターとして機能はできないわけでございます。ですから現在のオフサイトセンターは移転を直ちにするべきであるということで、それを視野に検討するべきものと考え、中央政府のほうにも強くそれを今申し出ているところでございます。
今後は、中央政府から示される避難等の防護対策実施の判断基準、避難の方法など原子力防災対策の見直しの結果や、関係法令の改正、国の防災基本計画の改定などを踏まえ、先ほどの研究会などを通じまして、県と市町とが協力して諸課題の検討を行い、県防災・原子力学術会議の意見も伺いながら、オフサイトセンターの位置を含めまして地域防災計画を見直してまいります。
あわせて、防災資機材や環境放射線モニタリング体制の拡充など防災体制の整備に取り組むとともに、広域での避難など県だけでは解決することが困難な課題につきましては中央政府による対応をも求めてまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長並びに教育長から御答弁を申し上げます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.