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本会議会議録
質問文書
平成26年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/01/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について (1) 集団的自衛権の容認等をめぐる新たな国防展開への見解と今後の地域外交の方針 (2) 北朝鮮による拉致問題 ２ 県と静岡市の連携について (1) 静岡市政に対する知事発言の真意 (2) 駿河区南東部を中心とするエリアの今後の県市連携 ３ 河川管理のあり方について ４ 子育て現場におけるシングルマザーの活用について ５ 教育行政について 学力向上対策の効果と教材のあり方 |
○副議長（伊藤育子君） これで大石哲司君の質問は終わりました。
次に、十五番 相坂摂治君。（拍手）
（十五番 相坂摂治君登壇 拍手）
○十五番（相坂摂治君） よろしくお願いいたします。
初めに、知事の政治姿勢について二点伺います。
現代は、世界の至るところで戦が起こっている。国家による大量殺りくではなく、いつ、どこで、誰によって、なぜ殺されるのかわからないテロリズムという戦である。この戦に明確なルールはなく、二十一世紀は危険な時代である。ことし八月、当時の自民党、石破茂幹事長が集団的自衛権の行使を容認する必要性について述べたくだりです。
さらに、安全保障とは、危険にさらされたそのときになって、あのときやっておけばよかったでは通じない。国家主権とは領土があり国民がおり統治機構が確立されていることである。国家主権とは極めて排他的なものであり、厳しい国際社会にあってこれを守ることこそが国家の独立を守るということである。そのための法整備、自衛隊の訓練は一朝一夕にでき上がるものではない。我々は急がねばならない。なぜ今憲法解釈を見直すのかについても、この言及がありました。
さて、この閣議決定直後には残念ながら安倍内閣の支持率は低下しました。再び戦争に巻き込まれるのではないか、徴兵制が採用されるのではないかなど、この問題に絶えずつきまとってきた批判のための批判が今回も繰り返されたためであります。外交、防衛問題について国民の誤解を防ぎ正しい認識へと導いて国家の抑止力を高めようとすることの難しさを感じます。加えて外交、防衛問題は国の専権事項であるとの立場から、これまで地方行政では平和への積極的貢献についてはほとんど議論されることはありませんでした。しかし近年の近隣諸国における経済のグローバル化は、実際には軍事予算の拡大とも連動して領土的な野心を見せるものであり、地方行政が進める諸外国との交流事業、国際的に経済活動を行う企業への支援は、こうした世界の現実を直視した上で計画されなくてはならないものと考えます。
そこで伺いますが、今回の集団的自衛権の行使容認に関して知事はどのように受けとめておられるのか。また現在の近隣諸国との関係、国の安全保障体制のあり方を踏まえ今後の地域外交の方針についてはどのようにお考えなのか、お答えください。
次に、北朝鮮による拉致問題について伺います。
ことし三月に公表された北朝鮮の人権に関する国連調査委員会の最終報告書は、北朝鮮の拉致問題を含む数々の人権侵害行為について、国家の最高レベルで決定した政策によって広範囲にわたる人道に対する罪が行われ現在も続いていると指摘しました。
二カ月後のことし五月、北朝鮮は我が国に対し特別調査委員会の設置と再調査を行うことを表明し、初回の報告時期を夏の終わりから秋の初めとしていたにもかかわらず、政府間交渉を継続しながらも実質的な進展がないままに今日を迎えております。曽我ひとみさんら五名の拉致被害者が帰国してから既に十一年がたちました。全国の県議会で発足した拉致問題解決への議員連盟は三十九議会にも上り、先月十三日には地方議会全国協議会の幹事会と国民大集会が日比谷で開かれ、安倍総理を初め多くの国会議員や横田御夫妻など被害者の御家族が一堂に会する中で、山谷えり子担当大臣からは帰国者への支援予算を含む法整備を今国会に提出したいとの表明があり、さらなる国民世論の喚起と帰国者の迎え入れに万全を期していることを北朝鮮に向けて発信するなど一層の運動強化の必要性が確認されました。
さて、本県にも拉致の疑いが排除できない行方不明者が複数名いることが指摘されています。県警のホームページには、そのうちの十一名の氏名と行方不明当時の状況説明が公表されています。五年前の平成二十一年十月には知事もこうした御家族と面会されたものと承知しております。
そこで伺いますが、これまで全国的に署名活動や救済支援の集会が開催されてきましたが、本県はこの問題の周知啓発についてどのような対応を図ってきたのでしょうか。さらに帰国後の社会生活の基盤構築について、本県の被害者がいた場合にはどのような対応を考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、県と静岡市の連携について二点伺います。
初めに、静岡市政に対する知事の御発言についてです。
先月八日、東静岡周辺地区の整備に関する有識者会議が知事の呼びかけによって開催されました。東静岡地区には駅北口に市有地約二・五ヘクタール、南口にはグランシップと、その西側に約二・四ヘクタールの県有地があり、文化とスポーツの殿堂とする方向性のみが確認されているばかりで具体的には何の決定もされておりません。
しかし、この有識者会議で配付された資料には県有地のある南口を文化・芸術、市有地のある北側をスポーツと機能を分担し、既に市有地へのサッカースタジアムが連想される写真が掲載され、県有地には文化力の拠点として公共と民間との分離型施設の模型図が添付されております。詳細には触れませんが、初めて目にする提案もあれば既に県政で検討されてきた内容もあり、今後は広く県民の関心を招き将来性のあるプランへと形づくられていくことは、まさにまちづくりの醍醐味でもあり、これまで一向に整備が進まなかったこの地区にようやく実行の段階が来たと感じるものであります。
しかしながら、既に御承知のとおり、この東静岡地区の整備について知事は有識者会議の開催直前の定例記者会見において、市有地にサッカースタジアムを建設すべきとの発言をされました。静岡市政は、現在第三次総合計画の基本構想をパブリックコメントに付しているタイミングであり、市有地の具体的整備については市内部においても検討の最中ではなかったかと推察されるもので、この発言が市政運営に大きな影響を与える結果となったのではないかと感じております。ここで大切であったのは、市民サービスのあらゆる現場を抱える市政の主体性を尊重する県市連携であり、これまでの知事の発言を顧みれば、県政が関与できる市行政の現場とは一体どこまでなのか極めて曖昧な機能分担に不安を感じるものであります。
今回、知事が有識者会議の開催直前に行われた記者会見で東静岡駅北口の市有地についてコメントされたのは、どんな目的、意図があってのことだったのか、真意を伺います。
次に、駿河区南東部を中心とするエリアの今後の県市連携について伺います。
このエリアには、東静岡地区のグランシップを筆頭に実に多くの文化・教育施設と観光資源が点在しております。
市が山頂の整備を進めている日本平を中心に、南側の沿岸部には三保松原、国宝久能山東照宮、石垣イチゴなどの観光資源、県の果樹研究センターの跡地利用については、さきに知事からにぎわいの拠点を目指したいとの意向が示されました。駿河区エリアには静岡大学、若者の住環境も集積し、東名高速自動車道の新大谷スマートインターチェンジの整備と、この周辺地区百二十五ヘクタールの新たなまちづくりの構想が検討されており、旧静岡南高校には地球環境の歴史ミュージアムの整備が進んでおります。そして東静岡地区から清水区へ向かう日本平北側のエリアには県立大学など県有の施設が集積し、市の日本平動物園も立地し、駿河区と清水区の境界地には草薙総合運動場、草薙駅周辺でも南口の再開発事業が行われています。
さて、こうした社会資源が集中する地域の優位性を生かせば、この地域には多くの観光客を誘致することだけでなく、高等教育機関の高い学識と学生を中心とした若者の流行など新たな情報の発信拠点ともなり、これに市が進める大谷地区のまちづくりに物流機能と次世代を見据えた六次産業化としての集約型農園等が実現すれば、産業、学術、観光とが連携して新しい将来像を描くことができます。
今こそ、点在する施設や資源がある一定の政策目的に収れんされるよう改めて面として捉え直し、目指す姿、方向性を定めるべきであります。そして都市計画マスタープラン、道路整備、住環境へのインフラ投資などその権限を有し予算を負担する静岡市が、主体的かつ早急にグランドデザインを描くべきであると私は考えています。その際静岡市は、みずからが県都であることも踏まえて県民全体へのまちづくりの効果も考慮すべきであり、一方、県は点在する県有施設の利活用について市民の理解を得ながら前向きな協力を引き出せるよう市のまちづくりに協力する配慮と姿勢が必要であると考えます。
そこで、このエリアについて県が運営している各施設のさらなる利活用につなげていくためにも、この地域のまちづくりについて静岡市が今後示していく方向性や将来性にも沿って、静岡市と統一的な見解に立ち県市連携で取り組むべきだと考えますが、知事の御所見を伺います。以上の質問に対し、答弁を求めます。（拍手）
○副議長（伊藤育子君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 相坂議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、いわゆる集団的自衛権の容認等をめぐる新たな国防展開への見解と今後の地域外交の方針についてでございます。
七月一日に閣議決定せられました、その決定の中に集団的自衛権という言葉は使われておりません。ですから集団的自衛権の容認、集団的自衛権の行使というのを短い質問の中で数回使われましたけれども、正確にはこれは、国の存立を全うし、国民を守るために切れ目のない安全保障法制の整備についての閣議決定ということであります。この集団的自衛権が全く使われていないわけではなくて、集団的自衛権というのは国際法上の権利というふうになるというわけですね。いわゆる国連憲章第五十一条に自衛権として個別自衛権と集団的自衛権がそこにうたわれております。そこと憲法解釈上と区別するということで、自衛についての見解と武力行使についての見解とがこのたびの閣議決定であります。
そして、この閣議決定につきまして、安倍内閣、安倍晋三氏の祖父に当たる岸信介首相は一九六〇年――今から五十年以上前のことでございますけれども、特別に密接な関係にある国が武力攻撃をされた場合に、その国まで出かけていって防衛するという意味における集団的自衛権は、憲法上は日本は持っていないと明言されたわけです。それから七〇年代におきましては、田中角栄内閣で田中角栄氏が、集団的自衛権は憲法上許されないというふうに述べられています。八〇年代に入りまして鈴木内閣が、憲法九条で許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限の範囲にとどめるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって憲法上許されないというふうに言われているわけです。このように二十一世紀になるまでは、こうした見解が繰り返し確認されてきたわけであります。そして安倍内閣の折に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、いわゆる安保法制懇というのが創設されまして、そこにおいて集団的自衛権の行使容認への憲法解釈変更を求める報告書が出されて今回の事態に至ったと、こういう経緯でございます。
したがいまして、その内容をよく見ますと、現在の安全保障環境に照らして検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、この場合の他国というのは、冒頭で同盟国である米国との相互協力を強化しというふうにうたっておりますから、これは米国が念頭に置かれていると存じますけれども、他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合には武力を行使すると。必要最小限の武力を行使すると。こういうふうにうたっているわけですね。
これは、やはり他国が武力攻撃を受けた、いわゆる他国防衛権と言われるものであって、いわゆる集団的自衛権には自国防衛権と他国防衛権とこの二つがございますけれども、他国防衛権が自国の防衛に不可欠だといった場合には最小限の武力行使をするということでございますので、多くの国民が集団的自衛権の行使ではないかというふうに言い、そして実質上、この閣議決定に至るまでは集団的自衛権というふうにして新聞紙上報道せられ、さらにこの閣議決定がされた後の、いわゆる世論調査におきましても集団的自衛権の行使について認めるかそれとも否かというふうに問われていたわけですね。ですから相坂議員が言われるように、まさに集団的自衛権として論じられているわけであります。これは、しかしながら従来の政府見解とは大きく異なるものです。ですから私は、相坂議員も含めて若干の誤解があるということであれば、これはこれほどの大きな変更でございますので国民の信を問うということが重要ではないかというふうに考えます。
ちなみに、憲法九条につきましては、国際紛争を処理する手段として国権の発動である戦争を放棄する、また武力による威嚇、武力の行使を、これを永久に放棄するというふうにうたい、前記の目的を達成するために陸・海・空軍、これを持たない。交戦権、これを放棄するというふうにうたっているわけですね。これがアメリカから押しつけられたというふうな、これも誤解もあります。
ちなみに、国家主権というふうに言われました。国家主権、すなわち主権というものを国家が持つという考え方は日本には長くなかったものです。これを最初に言ったのはヨーロッパ諸国でありまして、さらに言えば典拠となっているのは、一六二五年にグローティウスという国際法の父と言われる方が「戦争と平和の法」という本を書きました。そして国家は主権を持つと。その国家の主権は国王が行使できると。そしてその主権の一つ、交戦権というのは防衛のためだけに行使できると。そしてそれ以外の戦争行為は全て私の戦い――私戦であるというふうにうたわれ、そしてこの思想が、その当時ヨーロッパは三十年戦争の真っただ中でございましたので、全体で講和をしたときにこの思想をベースにしてまとめて、それ以降、御案内のように、もう数百回にわたり毎年のように防衛ということを大義名分にした戦争が繰り返されて今日に至ったわけです。
そうした中で、一七九五年だと思いますけれども、カントという、デカンショという歌がありました。デカルト、カント、ショーペンハウエルのカントです。これは戦前期に歌われています。このカント、日本でもよく知られた哲学者ですけれども、「永遠平和のために」という本を書きまして、そこで国の常備軍を放棄しなさいと。紛争の手段になるような武力を、これを使わないことということを「永遠平和のために」という本で書いたんですね。
しかしながら、ナポレオン戦争、あるいは米英戦争、たくさんの戦争があり、そしてついに第一次大戦で何百万人もの人が亡くなりまして、そして一九二八年にアメリカとフランスとの間で不戦条約というものが結ばれます。その第一条は何と書いてあるか。戦争の放棄と書かれているんです。この翌年――一九二九年に日本はこれを批准しています。
そして一九四一年、既にもう第二次世界大戦が始まっていましたけれども、アメリカ大統領のルーズベルトとチャーチルとは大西洋憲章をうたいました。そこで武力をこれを放棄していこうということを第八条にうたっています。そしてこれが国連憲章に入るときに、やはり自衛権は別だということで自衛権、そして集団的自衛権と個別的自衛権というのが区別されたという結果です。
ですから私は、この憲法九条が押しつけられたというふうに言いますけれども、既に一九二九年の不戦条約への日本の批准等から見ますと、言ってみればヨーロッパに発しながら今日多くの人たちに共有せられている国際法におきまして最も良質の価値、理想というのがそこにあるというふうに思っております。それを日本は、この憲法発布以来七十年近く、このもとに平和を享受してきたわけでございます。これをいかにして守り、かつ平和をつくり上げていくかということが課題ではないかというふうに思っておりまして、その課題の実現のために我々は何をすべきかと。戦争をしかければ戦争で仕返しをするというふうにすれば、これはこれまでの繰り返しになりかねないということでございますので、私はこの件に関しまして、やはり重大な憲法解釈の変更であるということは自明ですので、やはりこれは国民に、主権在民ですから国権の基礎は国民にあるということです。天皇の地位ですらそうです。天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴である。この地位は主権の存する国民によって与えられていると第一条に書かれていますね。だから国民に聞くべきであるというのが私の考え方です。
そして、地域外交につきましては、これまで静岡県では相互の信頼関係によって培われた地域間の揺るぎない交流が地域の、ひいては国の利益にもかなうものであると考え、近隣諸国との関係が必ずしも良好とは言えない時期におきましても地域外交を推進してまいりました。特に中国につきましては長年にわたる浙江省との交流が高く評価され、対中友好都市交流提携賞を受賞したほか、今年度静岡県・浙江省友好交流卓球大会を新たに開催しスポーツ分野の交流拡大に努めています。韓国につきましても友好協定を締結している忠清南道との交流の拡大に取り組むほか、日韓国交正常化五十周年に当たる来年は、山梨県が偶々、北側の忠清北道と兄弟関係を結んでおりますので、山梨・静岡両方ともふじのくにと。忠清北道・南道というのが山梨・静岡のそれぞれの友好関係の相手でございますので、四県道による連携事業などを検討しているところであります。
今後とも、友好的互恵・互助の精神に基づき相互にメリットのある地域外交を展開してまいります。
ちなみに、自衛隊あるいはアメリカ軍というのは、私どもも防災において大きな頼りになる存在であります。防災と防衛。いわゆるここで言う自衛権のときには武器を持ってお互いに殺りくをし合うということでございますが、一方、自衛隊あるいは海兵隊の仕事の中には防災の最後のとりでという面もあります。防衛と防災はどう違うか。両方とも国防です。国防において武力によって攻撃せられた場合にも自衛隊の力によらねばなりませんけれども、一方で今回のような御嶽山の噴火のときにも自衛隊が出かけます。その違いは何でしょうか。武器を携行しないことです。ですから自衛隊というものの日本における大きな役割の一つは、実は防衛のみならず防災において国民の信頼を得ているということを、あわせて我々は認識していく必要があるというふうにも思っております。
次に、県と静岡市の連携についてのうち、静岡市政に対する私の発言の真意についてであります。
議員御指摘の発言は、九月八日の定例記者会見におきまして記者からの御質問に答えたものですが、本県の玄関口としての可能性を有する東静岡駅周辺地域に関して、県政を預かる者として、その土地の活用方法について提案をしたものであります。県議も三期市議を務められました。その県議のほうから、一向に整備が進まないという御感想ももらいましたけれども、一向に整備が進まない東静岡駅をこれ以上放置するわけにはいかんということであります。
そして、今静岡市は第三次静岡市総合計画というのをつくられており、そこにその東静岡が出てくるんですが、これはわずか二行です。東静岡地区において、県有地との一体的な活用を図るなど静岡県と連携し、にぎわいと交流の核となる文化・スポーツの殿堂の整備を目指します。これ以上でも以下でもありません。
あるいは、三保松原についても御言及がありましたけれども、これも二行です。三保松原地区に、その保全と活用を図るために国内外の観光客を受け入れ、世界に向けた情報発信を目指す三保松原ビジターセンターの整備を進めますと。松原はどうですか。あるいは電柱はどうですか。いつまでにやりますか等々、本来計画に書かれるべき内容が十分にこの中に書き込まれていない。これは、わずかに四十ページに満たないような、しかも大きな字で書かれている。それで政策、それを少しく具体的なものといってもかなり抽象的ですけれども施策に落としたもの。それから事業イメージと、この三つから成っているんですね。その事業イメージの中に書かれているものは観光案内に書かれているような内容です。
ですから私は、これは県市一体でやらなくちゃいけない。県庁所在地です。そして富士山が、たまたま富士宮や、あるいは裾野や等々の行政区とはいえ、これは静岡市にとっても浜松にとっても日本全体にとって大事なものです。同じように東静岡という、日本平、さらには清水に至るその玄関口になる鉄道駅でございますので、そこを考えるときには県民、市民の全体の公益の立場に立って発言をするということが大切であって、これは越権行為どころか、もう一緒にやっていくということの姿勢のあらわれであるというふうにおとりいただければというふうに思う次第であります。
ともあれ、具体的な検討を進めなければなりません。まず議論の基盤となる素案を提案しないと。そして市民にお聞きすると言いますが、市民に委ねるのではなく市民から委ねられているのが行政です。それが仕事ですから。そして市民から委ねられた者として、総意だ、これだということで御提案申し上げ、それをもんでいただくと。丸投げをして市民の声を聞くというだけでは、これはもう小学生でもできます。
ですから、これはぜひ静岡市長さんに、またあるいは静岡市の職員の皆様方、市議会の皆様方にリーダーシップを御発揮いただいて、スピード感を持ってこの課題に取り組まれるように切望いたします。私としましてもできる限り協力は惜しみません。
ともあれ、現在の清水エスパルスのホームグラウンドが国際基準を満たしてないというのは御案内のとおりでありますが、新たにその本拠地となるサッカースタジアムの整備が必要であるという認識は皆様方もお持ちだと存じます。そうした中で、東静岡駅周辺は交通の利便性も高く県や市にとって誇りとなる清水エスパルスを励ますことにもなると考えていたところで、火中のクリを拾うというわけではありませんけれども、あえてその問題提起をするということをした次第であります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 白井企画広報部長。
（企画広報部長 白井 滿君登壇）
○企画広報部長（白井 滿君） 知事の政治姿勢についてのうち、北朝鮮による拉致問題についてお答えいたします。
北朝鮮による拉致は人権を無視した非道な行為であり、被害者御本人や御家族の無念さや御心労を思いますと到底許されるものではなく、一刻も早い被害者の帰国と御家族との再会を願うものであります。
県ではこれまで、より多くの県民の皆様に拉致を身近な問題として認識していただくため、ポスター等による周知や県のホームページを通じた特定失踪者に関する情報提供の呼びかけなどを行ってまいりました。また拉致問題の早期解決のためには、議員御指摘のとおり国民全体の世論の動きが必要不可欠でありますことから、拉致被害者救出のための一〇〇〇万署名運動の協力の呼びかけや、横田めぐみさんを題材とした啓発ＤＶＤの学校での活用促進などにより機運の醸成に努めてまいりました。引き続き、県民の皆様への周知啓発や問題解決に向けての世論喚起に努めてまいります。
また、今後北朝鮮による拉致被害者等の再調査報告の中に本県関係者が含まれる場合には迅速な対応が求められますことから、既に拉致被害者支援法に関係する庁内各課による連絡調整会議を開催し情報共有と対応を協議したところであります。
本県関係者の存在が確認でき次第、速やかに副知事を本部長とする庁内支援対策本部を設置するとともに、関係の市町が判明した場合には、国や当該市町と連携し被害者等の状況や希望に対しまして柔軟かつ迅速に支援できるよう万全を期してまいります。
次に、県と静岡市の連携についてのうち、駿河区南東部を中心とするエリアの今後の県市連携についてであります。
駿河区南東部から清水区につながるエリアは、名勝日本平や三保松原が広がり、大学、グランシップ、美術館、図書館、草薙総合運動場が立地するなど本県を代表する学術、文化・芸術、スポーツ施設の集積地であり、新たな交流を開く可能性を秘めた地域であります。先月立ち上げました東静岡周辺地区の整備に関する有識者会議は静岡市にも参画いただき、東静岡駅南口の県有地に整備をします文化力の拠点のコンセプトや導入機能等とともに、このエリア全体の魅力を最大限に磨き高める方策についても御議論いただくこととしております。第一回会議では地域内にある施設相互の連携の強化や交通ネットワークの強化等により、個々の施設の点を線、さらには面にする一体的な地域づくりの必要性等について委員から御意見をいただいたところであります。
今後とも、この有識者会議において静岡市と地域づくりの方向性についての認識の共有化を図り、この地域の魅力の最大化に向けて連携して取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 十五番 相坂摂治君。
（十五番 相坂摂治君登壇）
○十五番（相坂摂治君） それぞれ御答弁をいただきました。全て要望をさせていただきます。
まず、憲法解釈。知事も御指摘の集団的自衛権について申し上げますが、知事も御発言のとおり、これは憲法解釈の問題であると私どもも自民党の中で理解をしてまいりました。国民の信を問うという御発言がありましたが、これについては憲法解釈という問題の中で火急の、現在の日本を取り巻く環境にも目を向けながら、そうした中で今、国民の方々に、自民党は国会議員のみならず我々地方議員にも、今のそうした国際情勢、それから今回の憲法解釈の真意について皆さんに正しい理解を求めているところであります。
さらに申し上げれば、知事からはこの集団的自衛権についての歴史をるる御紹介いただきましたけれども、今日我々が置かれている状況についてもう少し言及をいただけたら、もっとわかりやすかったかなというふうに感じます。
さらには、地域外交について一点だけ御要望です。
中国、韓国についての御発言がありましたけれども、今我々は、これからの本当のグローバル社会、これは海外に行って仕事をするというだけではなく、あらゆる取引、国内での取引も全てグローバル的な製品、あるいは経済活動に影響を受けながらという時代になろうかと思います。そうした中で広く県民のグローバル意識が途中で途絶えることがないよう、例えば国家間の問題で中国あるいは韓国との地域外交の問題が途中で中止になったようなこともありました。そうしたことも考えれば広く国民、県民の方々がグローバル意識を醸成できるような広範的な、広い視野での地域外交の方針をぜひ打ち出していただきたいと思います。
それから、二点目の北朝鮮の拉致についてでありますが、連絡会議等も立ち上げてくださったということで大変頼もしく感じておりますけれども、一点だけ要望を申し上げますと、先ほども紹介した全国の地方議員の協議会の中ではさまざまな各県の取り組みが紹介されました。特に現在横田御夫妻がお住まいになられている神奈川県、それから拉致被害者が本当に多くいるであろうと思われている日本海側の、特に新潟県等はさまざまな形で何ができるかという視点で議論を重ねておられるように伺っております。
ぜひそうした観点で、本県にも十一名の方々が県警のホームページに記載されているという実態を、この捜査そのものは県警のお仕事、あるいは公安のお仕事になろうかと思いますけれども、ぜひ間接的な意味合いでの意識啓発、これをできることを探しながら取り組んでいただけたらと思っています。
それから、知事の東静岡。これはあわせて要望をさせていただきたいと思います。
現在、静岡市が提示をした第三次総合計画についてもコメントをされましたが、この総合計画の基本構想を見た限りでは実際のところ私も同じ印象を受けました。しかしながら年度内に静岡市はこの基本構想に基づいた実施計画をつくるはずです。したがいまして先ほど知事がおっしゃられたようなこの地域の将来ビジョンについては、より詳細に、そして知事が御納得いただけるような市のリーダーシップの発揮された計画が示されるものと私は信じております。
先ほども申し上げましたとおり、市の予算、そして市の財源、そして市の権限を持ってまちづくりの道路や、あるいは都市計画は示されていきますしつくられていきます。そうした中で県は、その市の主体性を尊重しながら今後ともぜひ県市連携のあり方を、明確な線引きをどこかで県庁内部で引いていただいて県市連携に臨んでいただけたらと思っております。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
河川管理のあり方について伺います。
ことしの夏も全国的に局地的な集中豪雨がまちを襲い、広島県での甚大な被害が物語るように年々その被害は広がりと深刻さを増しております。
自民党静岡県連の政務調査会では、毎年夏の終わりに県下六十七支部へ出向き県への来年度予算要望を聞き取る活動を実施しておりますが、ことしも例年同様、草刈り、堆積土砂のしゅんせつ、河床改善などの河川管理に関する要望がほぼ全ての支部から寄せられました。
我々議員のみならず職員の方々にとっても、地元の河川の草が刈られないまま放置をされていて、それがやがて木になって、本当に手が届いていないところではこれが林のように乱立をしているというところも実際にはあります。昨今の激しい集中豪雨を考えれば、まさにこれは急務の課題であろうかと思います。
折しもアベノミクスは、年間を通じた公共事業の実施で景気回復を図ろうと施策展開を実施している中で、この急務の課題とアベノミクスとも連動させながら河川管理を重点的な施策として、来年度以降集中的な対策を実施する時期として位置づけていただいて、県が行っている河川管理の現状と今後のあり方をこうした観点から伺ってまいりたいと思います。質問とさせていただきます。
次に、子育て現場におけるシングルマザーの活用について伺います。
これから紹介させていただく内容は、去る八月二十三日に自民党静岡県連の青年部、青年局が実施した青年政策コンテストで伊豆地域に暮らす三十代の女性が提案してくれたもので、単なる一過性のイベントや個々の生活改善といったレベルをはるかに超え、第一回目のコンテストにおいて全二十四本の提案の中から見事優勝に輝いた政策であります。
地域から若い女性がいなくなるという本県の人口流出の問題は、このまま放置しておけばやがて都市の消滅という事態を引き起こす可能性があります。政策目的は若い女性と子供の移住・定住を促進することであり、都市部で急増するシングルマザーにその狙いを定めています。シングルマザーはその八割が就業していますが正規雇用はわずか四割。さらに子育て世帯全体の年間平均収入が六百五十八万円であるのに比べ、母子世帯では二百九十一万円というのが現状です。都市部の高い家賃や生活費が重い負担となり保育園の待機児童の問題も深刻で、一度は多くの若い女性に去られてしまった本県が、こうしたシングルマザーの受け皿になろうと過疎地域でのシングルマザービレッジ構想を描いています。
具体的には、学童保育を新たな教育の場として位置づけさらなる拡充を図り、ここで高学歴のシングルマザーを優先的に指導員として迎え入れるというもので、公営での高次教育を行うとしています。もちろん指導員として採用する場合には学力試験や面接審査などを行うことで質を保持し教育全体のレベルアップにつなげることや、雇用ばかりでなく空き家を安く提供したり債務者には債務整理サポートを実施したりと、経済的なインセンティブも考慮されております。
提案では、伊豆の将来像を、子供を学ばせたい、育てたい地域として、さらなる世帯移住を呼び込もうという結びになっており、青年世代の知恵と新しい感性が感じられるものであります。
そこで伺いますが、今回のこのシングルマザーを学童保育の現場で活用するという施策について、県ではどのように考えていくことができるのかお伺いをしたいと思います。以上の質問について答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 野知交通基盤部長。
○交通基盤部長（野知泰裕君） 河川管理のあり方についてお答えいたします。
県が管理する河川は五百十九河川、約二千五百キロメートルに及んでおり、雨季前や出水時に河川巡視や施設点検を実施し安全性や周辺環境への影響なども勘案しながら除草やしゅんせつ、施設の補修など適切な維持管理に取り組んでいるところであります。
近年は、ゲリラ的豪雨等が増加し洪水を安全に流すための管理が重要になっていることから、河川ごとに河川維持管理計画を策定し点検、巡視の徹底を図り、優先度の高いところからしゅんせつ等の対策を重点的に実施していくとともに、リバーフレンドシップ制度等を活用し地域住民の皆様との協働による除草等の維持管理を一層推進してまいります。
また、あらかじめ年度当初に施工業者を選定しておく小規模修繕工事の制度を今年度から導入したところであり、河川巡視や地域住民の皆様からの情報等で明らかになった緊急的な修繕に迅速に対処してまいります。
県といたしましては、引き続き関係市町、地域住民の皆様等との一層の連携を図り、適切な河川管理を行うことにより治水安全度の維持向上を図り、県民の皆様が安心して暮らせる水害に強いまちづくりに努めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 宮城島健康福祉部長。
○健康福祉部長（宮城島好史君） 子育て現場におけるシングルマザーの活用についてお答えいたします。
来年四月から始まります新しい子ども・子育て支援制度につきましては、放課後児童クラブの利用対象児童がこれまでの小学校三年生までから小学校六年生までに拡大されることから、各市町では地域の実情を踏まえたクラブの増設や指導員の増員など受け入れ体制の整備を進めることとしております。
県では来年度、国が新たに定めた放課後児童支援員の認定と資質向上のための研修を実施し、放課後児童支援員の十分な確保と運営の充実に取り組んでまいります。シングルマザーを学童保育の現場で活用するとの政策提案はこうした取り組みにも合致するものであり、まさに時宜を得たものと思われます。
認定研修の実施に当たりましては、議員から御紹介のありました高学歴のひとり親の方も含め、保育士や教員免許を持つ子育て経験のある方など多くの皆様に支援員を目指していただきたいと考えております。
放課後における子供たちの健やかな育ちの場である放課後児童クラブの充実は、県にとっても大変重要な課題であり、しっかりと対応していくとともに、ひとり親家庭に対する適切な就業機会の提供や経済的な安定を図るさまざまな取り組みに努め、「生んでよし 育ててよし」のふじのくにづくりを進めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 十五番 相坂摂治君。
（十五番 相坂摂治君登壇）
○十五番（相坂摂治君） 御答弁ありがとうございました。河川管理について御要望を申し上げます。
実際には、各土木事務所には本当に多くの要望書が寄せられています。その年度内にさばける河川管理というものは本当に限られた量、これは当局の皆様も御承知のとおりであります。集中的な予算をどこかからか何とか工面をしなければ、この早急な対策というのはほとんど不可能だろうというのがもう実態としてわかってきております。これは我々議員も含めてですけれども財政の捻出、あるいは振り向けを心がけながら、命と、市民の皆さん、県民の皆さんの安全にまず優先的に使われるような工夫をぜひ求めてまいりたいと思います。
それから、シングルマザーについては大変前向きなお答えをいただきました。ありがとうございます。ぜひ来年度以降、我々もまた同じ年代の仲間にも声をかけながら制度定着を目指していきたいというふうに思います。
それでは最後に、教育行政について二点伺います。
一点目は、学力向上の行動対策の効果と教材のあり方についてです。
昨日も、我が会派の鳥澤県議の代表質問で同じテーマが取り上げられましたが、幾つか疑問が残っておりますので改めて伺いたいと思います。
まず、学力向上対策は、昨年度国語のＡが全国最下位となって以来、さまざまな取り組みが行われてまいりましたが、一方では過去問題を繰り返して問題の傾向になれさせ、時間配分の仕方や出題形式を意識させるなど集中的なテスト対策につながる指導が行われたのではないかとの話も耳にしました。本来的には傾向と対策に追われるのではなく、継続的な学問の定着と反復学習によって結果が引き出されることが望ましいのではないでしょうか。
そこで伺います。今回の結果を受けて傾向と対策などを実施した学校も存在したかと思いますが、これを踏まえそれぞれの改善策が結果にどのように作用したものと受けとめておられるのか、教育長の御所見を伺います。
さて、補助教材の選定についてです。
昨年来、我が会派が求めてきた補助教材の使用状況についての調査結果がようやく昨日教育長から示されました。しかし私たち会派の全ての疑問が解消されたわけではありません。特に市町別の集計結果が示されなかったことについては、たび重なる議会での質問、文教警察委員会での要求について全く議員の意図を酌んでいないものであり、個々の学校からのアンケート用紙を集計しただけでは市町教育委員会にどのような指導をするよう促していくのか、その見通しも立てられないのではないかと不信感を禁じ得ません。
昨日の議会では、知事からも先月の事業レビューが紹介され、教材をつくる人、売る人、使う人が同じであり三者が資本を持ち合っている実態が指摘されました。今後は副知事をリーダーとして、このあり方を検討する委員会を立ち上げるとのことであります。
改めて事業レビューの協議内容を振り返ってみると、株式会社静岡教育出版社が制作した教材が高い使用率を占めていることから独占状態になっているのではないか。現場教員三百人が静岡県出版文化会の教材作成と編集に深くかかわって報酬を得ている構造について、なぜ一般社団法人なのに静岡教育出版社だけに現場教員の力を借りたノウハウを提供しているのか。広く世の中の教材作成メーカーに提供していくことはできないのか。さらに教員の多忙化にはつながっていないのかなど多くの疑問が提示されました。
とりわけ、この二つの団体に販売を担う地区学生協を加えた三団体の構造が静岡県独特の形態だという点については昭和二十年代から続くスタイルであり、既に多くの教材メーカー、学習塾、教育コンサルタントらが存在する今日、競争を通じた教材の質の向上や使用する児童、現場教員、さらには費用を負担する保護者を含めて本当に自由な選択が保障されているのかといった点で考えるならば、こうした三者の関係維持は既に時代の役割を終えるべきではないかとも考えられるのではないでしょうか。
そこで伺いますが、こうした関係性が各学校、現場教員の教材選定の自由に影響を与えていないのかどうか。また今後のこれら団体の関係のあり方について教育長はどのように考えていらっしゃるのかお答えください。
さらに、来年度以降も教材選定の実態を把握し、公平性、公正性の確保に努めるべきだと考えますが、教育長の御所見を伺います。以上の質問について答弁を求めます。よろしくお願いします。
○副議長（伊藤育子君） 安倍教育長。
○教育長（安倍 徹君） 教育行政についてのうち、学力向上対策の効果と教材のあり方についてお答えをいたします。
全国学力・学習状況調査で出題された問題は、学習指導要領が求めている力をその一部とはいえ具現化したものであり、調査問題や結果を有効に活用するということにつきましては、これまで静岡県の大きな課題の一つであったのではないかというふうに考えております。
本年度の調査結果によれば、各学校において昨年度までの結果を踏まえ過去に行った調査問題を活用したことなどにより、子供たちがこれまで積み重ねてきた力を限られた時間の中で発揮することができたというふうに考えております。また教師が授業で身につけるべき内容をより明確にしたり学習の振り返りの場を確保したりするなど、授業改善に積極的に取り組んだことも成果に結びついているのではないかというふうに認識しております。
具体的に申し上げれば、昨年度の授業改善では押さえる、しかける、確かめるという、この三つの言葉を合い言葉に各教員が授業改善に臨んだということが成果に結びついているというふうに考えております。
また、補助教材につきましては多くの出版社から多様な補助教材が出されており、教師が子供の実態や保護者の負担等に応じ最も適したものを適切な手続のもとで選択する必要があり、今後も市町教育委員会と連携し、各学校における体制整備の指導を行ってまいります。
さらに、出版社等のあり方につきましては、先ほど議員からも御紹介がございましたように事業レビュー等の結果を受け各業者が改善を図っていくものと考えておりますけれども、県教育委員会といたしましても、過去の経緯にとらわれることなく補助教材のあり方、効果的な活用について今後も公平性、公正性の確保の視点から検討してまいりたいというふうに思っております。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 十五番 相坂摂治君。
（十五番 相坂摂治君登壇）
○十五番（相坂摂治君） 教育長から補助教材について御答弁をいただきましたけれども、公平性、公正性を観点にして検討してまいりたいとおっしゃいましたが、改めて再質問させてください。
何を検討されますか。その点について一点だけで結構ですが教えていただきたいと思います。
○副議長（伊藤育子君） 安倍教育長。
○教育長（安倍 徹君） 再質問にお答えしたいと思います。
今回の補助教材の問題につきましては、大きく二つあるかなと思います。
その一つは、学力・学習状況調査の結果から引き出された、いわゆる内容的に十分補助教材の問題づくりがされているのかということと、もう一つは、そのつくるシステムそのものがどうなのかという、大きく二つあると思います。その二つ目のシステムの問題につきましては、これも議員から先ほどお話がありましたように、昨日の知事の答弁の中で補助教材に関する問題で委員会を設置するということでお話がございました。ただこれについては、やはり県教育委員会もこのシステムについてどのような問題があるのか、教育委員会の立場から市町教育委員会と、ここのところは意見交換をする中で何が問題なのかということをやはり私たちも検討していかなければいけないというふうに考えているところであります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 十五番 相坂摂治君。
（十五番 相坂摂治君登壇）
○十五番（相坂摂治君） 最後に御要望だけ申し上げます。
この補助教材については、我が会派の質問は昨年から行ってきました。調査が終了してその結果が公表されるまで約一年かかっています。関係性について改めて検討されるということでしたが、ぜひ速やかに検討していただいて、この問題がいつまでもずっと続かないように、本来の教育の質の問題等について、あるいは今後の公教育における学力が本当に定着していくための本来的な議論をここでできるように、こうした教育を取り巻く環境についての疑義については早急に解決をして誰もが納得する御説明をいただきたいと思います。
以上、要望を申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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