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本会議会議録
質問文書
平成21年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 竹内 良訓 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/09/2009 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ マニフェストの政策実現について (1) 県民に対しての説明責任 (2) 公共事業に対する考え方 (3) 静岡の宝 （人材）を育てる私立学校の振興 ２ 自主財源の確保と経費削減について (1) 公共財等を活用した広告事業による歳入確保策 (2) 県の借り受け施設の賃借料の見直し ３ 地域防犯拠点への支援について ４ 佐鳴湖の浄化対策について ５ 教職員住宅の管理一元化と有効活用について |
○議長 （浜井卓男君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、 知事提出議案第百四十四号及び第百五十号から第百七十一号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、 五番 竹内良訓君。
（五番 竹内良訓君登壇 拍手）
○五番 （竹内良訓君） 皆さんおはようございます。
私は新しく誕生しました自民改革会議所属議員として通告に従い県政の諸課題に対し、 知事並びに関係部局長、 教育長に質問いたします。
まず最初に、 マニフェストの政策実現について伺います。
七月の知事就任以来早いもので五カ月、 百五十日余りが経過しました。 知事は静岡県行政の意思決定者として、 さまざまな案件に対してみずからが先頭に立ち、 スピード感を持って迅速に対応されていると思う反面、 知事御自身も以前おっしゃったとおり、 非常にのんびりした風土の中で暮らす私を含めた静岡県民にとっては、 時に唐突な感も抱いた五カ月でありました。
さて、 そんな迅速な対応の一方で、 県民との約束であるマニフェスト実行への具体的工程はいまだ県民に対して示されておりません。 そもそもマニフェストとは工程表に具体的な施策の実施期限、 数値目標を明示し、 有権者と候補者との委任関係を明確にすることを目的として用いられるものです。
知事はマニフェストについて六月、 九月議会で、 またマスコミを通してさまざまな発言をされています。 今議会でも我が会派鈴木利幸県議の代表質問に対し、 その工程表の明示について少々わかりにくい答弁をされました。
そこで、 知事任期の四年の十分の一に当たる五カ月を経過した今改めて伺います。 知事就任前に短期間でつくり上げた約百項目にも及ぶ政策提言のうち、 就任後知事が答弁の中でおっしゃった、 マニフェストに拘束されないで、 現実、 現場に即して柔軟な対応をとる政策、 すなわち政策を挙げたが修正する可能性があるものとは、 現段階で具体的にマニフェストのどの政策を指しているのか。
あわせて、 政治家は発言した言葉に責任を持つことは当然であり、 もし状況の変化などで政策を修正または変更する場合は丁寧な説明をした上で速やかに明示すべきと考えますが、 知事はマニフェストを見、 聞いた県民に対して、 政策を修正する場合一体どのような説明責任を果たすおつもりなのかを伺います。
次に、 十一月一日の静岡新聞にて一面報道されました共同通信社主催、 鳩山政権に関する緊急知事アンケートに関連した公共事業費に対する考え方について伺います。
アンケートでは次のように聞いています。 「公共事業費に関連し、 民主党の前原国土交通大臣は、 補正予算で九千百七十億円の執行停止、 概算要求で〇九年度当初予算比一四％減の八千百五十七億円を超える削減を固めた。 この公共事業費の削減・見直しに賛成ですか、 反対ですか」 と。 この質問に対して、 全都道府県のうち滋賀県知事と我が静岡県知事の二人だけが、 削減・見直しに賛成と答えています。
私は静岡県の社会資本整備はいまだ十分でないと思っていますし、 そして公共事業本来の役割を正しく評価し必要な投資を速やかに行うべきだと考えています。 新聞を見て私と同様に不安を抱いた県民も数多くいたはずです。 知事もマニフェストの中で、 「豊かな暮らしを創るために必要なインフラ整備に取り組みます」 と明記しています。 十月末からの事業仕分けの開催や次期総合計画策定以前の段階で、 一体どのような理由で公共事業費の削減について、 明確に賛成と答えたのか、 またあわせて知事の公共事業に対する考え方を伺います。
次に、 静岡の宝である人材を育てる私立学校の振興について伺います。
本県九月補正予算において、 国の補正予算、 経済危機対策を活用した全額国庫支出金を財源に、 県立高等学校、 特別支援学校においての地域の伝統文化、 自然などに関する図書や専門書を整備し、 学校図書環境の充実を図ることを目的に、 高等学校一校百万円、 特別支援学校一校六十万円、 総額一億一千五百万円の補正予算が九月議会に上程され全員一致で可決されました。 まさに知事が言う地域学の振興であります。 同時に学校経営上、 需用費や備品購入費の中から日ごろなかなか手が回りにくい学校図書環境の充実は、 教育現場にとって非常にありがたいとの声を聞いています。
しかし今回私立の高校生がその恩恵を受けることはありません。 県内には五月一日現在で私立の高校生が三万一千五百二十九名在学しています。 これは全体の三分の一に当たる数です。
知事はマニフェストの中で、 次のように明記しています。 「私 川勝知事は、 静岡の場の力を活かし、 新しい実学である 『地域学』 を起こしたいと考えています。 子どもは地域の宝です。」 「住む地域や親の収入等によって教育を受ける機会や教育の質に差があってはいけません。」 「静岡県から将来の日本を背負って立つ力強い青年を輩出します」 と。 私は私学に通う生徒にも地域学を学び、 ふるさとを愛する心をはぐくみ、 本県の場の力を生かした教育を受け将来の日本を担う青年に成長してもらいたいと思っています。
そこで、 私立学校の建学の精神を重視しながら、 同じ静岡県に住み同じく地域の宝である私学に通う高校生に対して地域学の振興を含め、 今後どのように県内私立学校の支援をしていくおつもりなのかを伺います。
次に、 自主財源の確保と経費削減について伺います。
昨年来の世界的景気後退の影響を受け、 国内景気は一部の業界を除き、 いまだに回復の兆しが見込まれない状況にあります。 企業の収益悪化に伴い、 個人所得も時間外手当や賞与の減額などにより前年所得を下回るとの報道がされています。 急激な景気回復が見込まれない今、 本年度において法人二税を中心とした県税収入等は当初予算額を四百五十億円程度下回り、 年間で四千四百十六億円の見込みであると聞いています。
そして、 平成二十二年度の予算編成に際し、 県税収入の見込みは三千六百八十九億円と、 二十一年度当初予算と比較して九百一億円の大幅な減収が想定されるとも聞いています。 このような状況の中、 公共事業による歳入の確保策についての考えを伺います。
私は、 三十代半ば会社経営に携わっていた際に、 京セラ、 ＫＤＤＩなどを世界トップレベルの企業に育て上げた京セラの名誉会長稲盛和夫氏が主宰する中小企業の経営者を対象とした盛和塾に入塾し、 経営の根幹にかかわる修行をさせていただきました。 盛和塾には、 「経営の原点十二カ条」 という教示があります。 その第五条に、 「売り上げを最大限に、 経費は最小限に」 という項目があります。 売り上げをできる限りふやし、 経費をできる限り減らすことが利益に結びつくとの経営の原理原則を語ったものです。 売り上げを伸ばすには投資、 経費は必ずふえてしまうという考え方を戒めたものでもあります。
企業経営と利益を目的としない県政経営とは異なる部分もありますが、 双方を照らし合わせるとそこには参考にすべき点も見えてきます。 売り上げに当たる税収の減収が予想される場合、 売り上げを最大限にするためにほかに活用できるものはないか。 自主財源になり得るものはないか。 全庁を挙げて考察する必要があります。 私はその一つとして公共財などを活用した広告事業があるのではないかと考えます。
県では、 二十年度実績額として県ホームページのバナー広告収入で約五百二十万円、 今回の事業仕分けの結果、 不要とされた県庁新聞で約百九十六万円、 合わせて約七百十六万円の広告収入がありました。 県内の市町においても、 私が住む浜松市がこの秋から市役所のロビーなどに設置してある十台のモニターで、 市の広報や議会中継などの合間にテレビと同様の企業ＣＭを流したり、 企業名入りの足ふきマットを中央玄関など八カ所に設置することで年間で百七十万円の広告収入を得ています。 静岡市でも市の共通封筒へ広告募集を行っていますし、 三島市も公用車のドアに広告を募集しています。 市も町も公共財などを活用して、 広告事業収入の確保に知恵と汗をかいています。 県としても今後広告媒体を拡大し、 広告収入を得やすい環境づくりを推進すべきではないでしょうか。
また他県では、 球場や競技場、 さまざまな文化施設などにネーミングライツを導入し広告収入を上げています。 本県議会においても数年前より導入に対する提案があり、 県当局も調査検討する旨の答弁がありました。 ネーミングライツは契約企業とのパートナーシップを構築することで、 地域の活性化につながる可能性も有しています。 反面その導入には広告媒体の行政目的との関係で生じる、 業種や内容の制約、 事務負担と収入のコストバランスなどさまざまな課題があります。 また独自の規定を設け、 公序良俗に反していないかなど厳しい審査も必要となるでしょう。
現在、 企業の広告費は景気低迷により大幅に削減されている状況であることは十分承知しています。 しかしそんな今だからこそ先手を打ち、 県は景気回復を見越した自主財源の確保のための手段を講じておく必要があるのではないでしょうか。 それは県民に対して県行政がみずから財源をつくり出そうというコスト意識をあらわすよい機会であると同時に、 スポーツや文化は官民双方で支えるものだという認識を社会全体に浸透させていくことにもつながると考えます。
そこで、 広告媒体を拡大した広告収入の一層の確保やネーミングライツ構想について、 新しい知事を迎えた県の所見をお伺いします。
次に、 借り受け施設の賃借料見直しによる経費削減に対する所見を伺います。
県では家賃を払い、 借り受けている県有施設が県民生活センターを初め数多く存在しています。 主な県有施設の賃借料だけ見ても年額で約三億五千百万円にも及んでいます。 中には市町や民間団体など過去のさまざまな経緯により借り受けた施設もあるのかもしれません。 しかし先ほどから述べているように民間企業の視点に立った場合、 経費は最小限にするのは当然であり、 業績が悪化した場合は危機感をばねに改善のための目をあらゆることに向け、 当たり前だと思っていたことももう一回見直す、 そういった徹底した業務、 経費の見直しが図られます。 当然、 不動産や事務所等の賃借料の見直しによるコスト削減は聖域なく議論されるはずです。
本県においても、 来年度以降の財源不足が叫ばれる今、 県民への行政サービスはもちろん維持しながら、 賃借契約期間内であっても借り受け場所や賃借料の見直し、 借り受け面積の変更などの協議を行うべきだと思いますが県の考えを伺います。
次に、 地域防犯拠点への支援について伺います。
本県の刑法犯認知件数は平成十四年度をピークに減少していますが、 昨今テレビや新聞をにぎわす凶悪犯罪は連日のように全国で多発しています。 特に繁華街では治安の悪化が危惧されており、 地域住民は不安を募らせています。 浜松市の繁華街である有楽街では交番の設置を以前から要望しておりますが、 県警察本部からの回答では既存交番の耐震化を優先し、 浜松駅周辺の防犯に関しては駅北口にある交番に人員を集中化させ、 効率化、 迅速化を図りたいとのことでした。
全国的に見ても交番の集中化が行われているとのことですが、 埼玉県戸田市や熊谷市、 札幌市などでは、 地域防犯拠点が設置され犯罪抑止に効果を上げていると聞いています。 埼玉県戸田市では市が安全ステーションを設置し、 非常勤職員と民間の警備会社の警備員を配置し、 防犯パトロールや防犯相談などを実施するとともに、 地域の自主的防犯活動の拠点として活用されています。 また札幌市の繁華街では、 商店街が札幌市や警察と連携して民間交番を設置し、 防犯活動を行うとともに観光案内所としても利用しています。 繁華街での防犯対策は地域の安全対策だけでなく、 結果的に中心市街地活性化にもつながるものだと考えます。
本県では、 平成十六年四月に静岡県防犯まちづくり条例を施行し、 市町並びに県民、 事業者及び民間団体と協力し、 防犯まちづくりに関する総合的な施策を実施することを県の責務と定めました。 また平成十五年度から防犯まちづくり行動計画を策定し、 犯罪からの安全・安心の確保を通じ、 県民の幸福の増進と地域の魅力向上に努めています。
こうした状況の中、 浜松市中心部の地元商店会や自治会などから、 問題解決のために自発的に行動しようというありがたい動きがあります。 地域防犯の拠点づくりや防犯パトロールにみずから取り組もうと計画しているのです。 まさに知事が言う 「住んでよし、 訪れてよし、 働いてよし」、 そして 「産んでよし、 育ててよし」 の 「日本の理想郷―しずおか」 を自分たちが住む地域から実現しようとしているのです。 県民みずからが時間と労力、 そして資金までも費やそうとする地域防犯拠点設置に向けたこのような活動に対して、 県民の安心・安全を守る責務のある県は今後どのような支援が必要だと考えるか伺います。
次に、 浜松市西部にある佐鳴湖の浄化対策について伺います。
県は昭和六十年度から昨年度末まで、 累計で約百十億円の事業費をかけ浄化対策に取り組んでいます。 平成十三年度に清流ルネサンスUの認定を受け、 流域全体の対策に重点を置いた浄化対策の行動計画を策定し、 静岡県、 浜松市と地域住民の協働による取り組みを進めています。 近年では浄化対策を進める地域協議会に多くの自治会が参加するようになり、 地域の協力体制が強化されました。 同時に市民団体、 学校などで構成する佐鳴湖ネットワーク会議によるヨシ刈りやごみ拾い、 また水質の監視から佐鳴湖にシジミ貝をよみがえらせる再生実験など、 多くの地域住民を巻き込んださまざまな取り組みが進んでいます。
環境省が十一月二十七日に発表した平成二十年度全国の湖や沼の水質ランキングにおいて、 佐鳴湖では化学的酸素要求量 ＣＯＤ濃度が、 一リッター当たり年平均値が前年度の九・三ミリグラムから九・〇ミリグラムと、 〇・三ミリグラム下がりました。 ＣＯＤは値が小さいほど水質が良好なことを示す指数です。 またランキングにおいて 決して褒められたランキングではございませんが 全国ワースト三位から四位と、 前年度と比べわずかではありますがよい結果が公表されました。 佐鳴湖の水質は、 平成十八年度まで六年連続全国ワーストワンの汚名を返上し着実に改善されてきていると思います。 県では業務棚卸表において、 佐鳴湖のＣＯＤ平均値を平成二十三年度までにリッター当たり八ミリグラム未満とすることを目標に掲げています。
そこで、 これまでの浄化対策の評価とそれを踏まえての今後の浄化対策の展望について伺います。
最後に、 教職員住宅の管理一元化と有効活用について伺います。
本県の教職員住宅は、 平成二十一年四月現在で全体で千百八十七戸あり、 うち三百十四戸が空室の状態で、 平成二十一年度中に解体する八戸を除いて入居率は七三・四％。 平成二十年度決算において維持管理費は一億二千三百七十四万五千円が計上されています。 入居者からの家賃を差し引きすると三千百三十六万九千円が一般財源から支出されています。
教職員住宅は昭和三十九年建設の築四十五年を超す古い物から、 平成十一年建設の築十年未満の新しい物まであり、 建て方も木造からＲＣ構造、 一戸建てから三十六戸の集合住宅などさまざまな形態の住宅が県内のいろいろな地域に存在しています。
教職員住宅整備事業は、 教職員の福利厚生と人事行政の円滑化のため昭和三十九年に開始され、 年次計画により整備されてきました。 しかしその後平成十一年度には榛南地区にある十二戸を最後に整備事業は凍結しています。 県教育委員会では、 今後の教職員住宅に対する考え方として、 学校運営体制上、 空き家の確保も必要だが、 民間住宅の状況を見て、 老朽化している教職員住宅については、 人事異動の状況も踏まえながら次第に解消していくと聞いています。
過疎地域には教職員住宅はある意味において必要だとは思いますが、 賃貸住宅が豊富で道路網が整備された都市部においてはそろそろ見直しが必要ではないでしょうか。 また入居希望者は公舎の所在地よりも建物自体の構造や築年数の新しさを優先させる傾向も見えます。 現在教職員住宅の維持管理は各高等学校に一任されています。 私はそれを県教育委員会が一括管理することにより、 より効率的な管理運営が可能となり、 事務作業を含めたさまざまな無駄をなくすことができるのではないかと考えます。 例えば都市部の教職員住宅では入居希望者を集中させることで、 戦略的にあきの公舎、 住宅をつくり出し、 老朽化を待つ前に加速的に土地や建物を売却することも可能になるはずです。
そこで、 教職員住宅の管理一元化と県有財産の有効活用に対する県教育委員会の考え方を伺います。
以上でひとまず私の質問を終わります。 （拍手）
○議長 （浜井卓男君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事 （川勝平太君） 竹内議員にお答えいたします。
初めに、 マニフェストの政策実現についてのうち、 説明責任についてであります。
マニフェストの政策諸項目につきましては、 現場の実情それから社会経済情勢の変化などを勘案いたしまして検討を加えております。 現在進めております新しい総合計画がございますが、 向こう十年間を見越したもので県内外のすぐれた識者とともに今策定中でございますけれども、 この中にマニフェストの実行部分を落とし込んでいくというのが一番現実的であろうと、 そして最も理解が得られやすいものであろうということで、 毎年度の予算編成過程での議論も加えながら現在その実現に取り組んでいるところでございます。
さて、 修正の可能性のある具体的な政策についてお尋ねでございます。 そのうちの一つは、 「光ファイバー網の普及率を二年以内に一〇〇％にします」 というのがございます。 これは期間内での目標達成は明らかに困難な状況にございます。 これの根拠となりましたのは、 平成十九年に県が策定いたしました光ファイバ整備構想というもので、 平成二十三年度までに一〇〇％達成するというものでございました。 しかし現在の状況では平成二十二年の三月で八三・四％という状況でございます。 なぜできないか。 これは事業者による採算性の御判断、 あるいは関係市町の財政状況などから、 利用可能世帯の着実な増加はありますものの現在のところ難しいということでございます。
ちなみに、 そもそも光ファイバー網というのは 情報の過剰というのが一方であるわけですけれども 静岡県内、 情報の過疎地域があってはならないということから、 この大量の情報伝達を可能にする光ファイバー網というものは、 これは社会インフラとして必要であるということでございます。
しかし、 情報を伝えるということが大切で、 ブロードバンド全体では世帯カバー率は一〇〇％です。 情報の過疎ということは最小限はカバーされているということです。 ただ一方で実際それが整備されていても契約されるかどうかという問題がございまして、 ブロードバンド全体で契約者数の比率が六二％、 光ファイバーのほうは目下二八％ということになっております。
こうしたことがございますが、 大事なことはことしは一億五千万円の予算を計上しておりますけれども、 この限られた予算の中で情報過疎の地域に不便が起こらないように県として施策を講じていくことであると存じます。
もう一つ、 実行困難な政策項目、 これは 「小学校の学区単位で一週間程度の休暇をずらして与えまして、 休日の平準化・分散化を実施します」 というものでございます。 これにつきましても非常に難しいと。 これは現場の声を聞きますと、 一週間程度の休日をとるといたしますと、 規定の授業時間を確保するために夏季休業を短縮したり夏季における授業数をふやしたりすることになるけれども、 猛暑の中での授業は子供の学習効率を低下させることが危惧されるとか、 あるいは夏休み、 冬休み、 春休み等の従来からの学校の長期休暇以外の休暇期間中は社会で働く保護者は通常はまとまった休暇がとりにくいと。 その場合に子供だけが家に残ることになると、 マニフェストのねらいとした児童生徒が保護者といかにまとまった時間を多く過ごすようにするかということの一つとして提言したわけですけれども、 それ自体が達成できなくなると。 保護者のいない環境に置かれる子供の生活の安全が逆に懸念されるというような課題がございます。
そうしたことで、 しかしその目的自体は正しいと思っておりまして、 施策案といたしまして教育委員会のほうでは、 保護者が休暇を取りやすい盆休みの時期にすべての学校において一週間程度の休み、 いわゆる学校閉鎖を設定して部活動等も休止するなど、 児童生徒と保護者等の家族がともに過ごす時間を確保できる体制づくりを推進するという状況になっております。
ところがここに来まして、 きょうは十二月九日ですけれども、 昨日十二月八日、 政府のほうで 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」 というものをおまとめになりました。 それによりますと、 休暇取得分散化の促進について、 こういうものですよ。 これがですね、 働く人の休暇取得推進プロジェクトとして盛り込まれておりますので、 国のほうが私のマニフェストを それはともかくといたしまして、 今後この国の補正予算の状況を注視してまいりたいと存じております。
私の公約そのものが今どのようになってるかということについて、 説明責任を果たさなければならないということは十分認識しております。 今後予算編成などの状況を見きわめながら、 取り組み状況を県民の皆様にわかりやすい形で公表してまいりたいと考えております。
実は十月段階で、 そのようなマニフェストと対応検討状況というものを これは部内のものでございますけれども 一応取りまとめておりまして、 その都度諸施策項目がどれを継続、 今年度で実施し終わってるのか、 さらに数年かかるのかということで今工程表を取りまとめておりますが、 この総合計画の基本構想が策定されるのと歩調を合わせまして、 これを御公表申し上げたいというふうに思っておりますので、 来年の当初予算を御議論していただくころにはお見せすることができるんではないかと思っております。
さて続きまして、 次には公共事業に対する考え方でございます。
議員御指摘の共同通信社のアンケートでございますがこれは幾つもの質問がございます。 そのうち議員が取り上げられましたのは、 公共事業に関し国土交通省補正予算で九千百七十億円の執行停止、 概算要求で〇九年度当初予算比八千百五十七億円超の削減を固めたと、 この公共事業費の削減見直しに賛成ですか反対ですかと、 理由もあわせてお答えくださいと書かれています。
賛成。 理由は国の直轄事業負担金に係る維持管理負担金の見直しは評価できるということでございます。 その中でさらにアンケートの項目がございまして、 前原国交相の政策について伺うと。 概算要求で道路整備について原則として新規事業は行わないとの方針を打ち出したと、 この方針に賛成ですか反対ですかと、 理由もあわせてお書きください。 反対。 依然として新規に整備が必要な道路が数多く存在するということでございます。
それからまたもう一つ、 こういう項目もございます。 高速道路の新規着工区間を決める国土開発幹線自動車道建設会議の廃止を表明したと。 今後の高速道路の整備についてどう考えますか、 以下からお選びください。 これ以上整備する必要はない、 高速道路網はほぼ整備されたので急ぐ必要はない、 約束した一万一千五百二十キロの高速道路網は整備すべきだと。 私は約束した一万千五百二十キロの高速道路網は整備すべきであるというふうに丸をしております。
ですから全体をごらんいただきますと、 意図するところがおわかりいただけたのではないかと存じます。 いわゆる無条件に公共事業費の削減方針に対しまして賛成をしたというものではありません。
県は今極めて厳しい財政状況ではございますけれども、 選択と集中によりまして真に必要な社会資本の着実な整備に努めなくてはならないと思っております。 そしてこれは産業の活力を高め地域の自立を確立して、 広域的な交流を促進していくために必要でございまして、 道路、 空港、 港湾などの総合交通ネットワークの整備や機能強化は、 ふじのくにづくりにおきまして必要不可欠なものであります。 さらにまた県民が安全・安心に生活するために、 良好な生活環境の確保のためにもこのような社会資本の整備は推進するべきであると考えております。
しからば、 公共事業についてどう考えるかということでございますが、 これまで国土庁というものがありまして、 そこで国土計画を定められてそれを国内四十七都道府県に落とし込んでいくというものでございました。 それが一九九八年にその役割を終えまして、 二十一世紀になりましてからは国土形成計画ということで、 各地域と国とが協働して公共政策について必要なところを計画立てていくということになったわけであります。
私はこの方向性を正しいと思っているわけですが、 一方で現在の政権はその公共事業に関しまして、 国がお決めになって地域がそれに従うという形になっております。 それに対しまして私は例えば中部縦貫自動車道というのがございます。 あるいはまた伊豆縦貫自動車道というのがあります。 三遠南信縦貫自動車道というのがあります。 これらはそれぞれ西部、 中部、 東部において必要不可欠なものであるというふうに認識しております。 しかし、 例えば中部縦貫自動車道というのをとりましてもこれは本県だけで決めることができません。
じゃそれと四国というのは、 高知というのは高速道路網が最もないところであります。 したがって病気になると救急車によって運ぶこともできないという厳しいところがあります。 そこにはそこの事情がありまして、 どちらが重要かということは非常に難しいです。 しからばそれをだれが決めるのかといったときに、 それぞれ県には県の事情がありますけれども四国の高速道路網も四国四県の全体像を見なくてはなりません。
そして、 同じようにこの東海地域も、 お隣の愛知県やあるいは長野県、 山梨県そして神奈川県、 さらにそれに隣接する地域とのかかわりを見なければなりませんので、 そういう地域についての専門的知識と経験を持っているところと、 それぞれの県とが話し合うということが最も現実的であるというふうに思っておりまして、 そういう観点からその公共事業につきましても地域のことは地域で決める、 ただしそれは国と協働して決めねばならない。
その場合の国とは何かといった場合に国交省だけではない、 むしろ各地方の出先機関というものがそういうノウハウを蓄積しているのでそこと組むことが大事であると。 そうしますと原口総務大臣、 あるいは鳩山内閣で言われている、 あるいは地方制度調査会の答申がございましたけれども、 そうしたところが国の出先機関の原則廃止ということを言われておりますけれども、 これは本来の公共事業ができなくなると、 むしろそれぞれ四十七都道府県がですね、 自分たちだけの利益を、 あるいはその資源の配分を陳情し合う、 そういう形になりかねないので非常に私はそれを危惧しておりまして、 公共事業につきましてはこれからは地域自立のために、 地域の方々が地域の中で決めていくということをしていく上でも、 本県に即して言うならば中部地方整備局というところが非常に大事であると思います。
一例を挙げますればこの間、 浙江省、 上海、 北京に参りました。 そして上海では大阪とロンドンと観光協定を結んでいらっしゃるわけですけれども、 ところが中部九県それから三市 名古屋と浜松とそれから静岡市ですけど この九県三市と観光交流協定を結びたいと言ってきたと。 その場合に彼らは何を期待するかといえば、 向こうから例えばセントレアにお越しになった、 そして北陸東海自動車道で北陸地域に行くと、 で、 帰りは今度は違うルートで上高地等々ごらんになって、 富士山をごらんになって、 そして富士山静岡空港から帰るというふうなそういうルートの存在を前提にしなくてはなりません。
したがいまして、 こうしたものはじゃだれが一体それに対して責任を持つかとなりますと、 これは中部地方整備局や北陸地方整備局というところが、 あるいは各運輸局がですね国の出先機関としてやらなくちゃなりませんので、 私は今の公共事業というのはこれまでの決め方も含めまして十分に練られた形にはなっていないと思っておりまして、 公共事業全体の決め方も含めて見直しが必要であるというふうに思っておりますが、 いわゆる負担金の、 これは管理主体がそれを負担するべきであるというふうに思っているものですから、 その観点から議員御指摘の点につきましては賛成というところに丸をしたということでございます。
あとの点につきましては関係部局から御答弁申し上げます。
○議長 （浜井卓男君） 丸山県民部長。
（県民部長 丸山康至君登壇）
○県民部長 （丸山康至君） マニフェストの政策実現についてのうち、 静岡の宝 人材を育てる私立学校の振興についてお答えいたします。
子供は地域の宝であり、 地域の気候、 風土、 文化、 歴史などに根差した教育を行うことで、 地域を愛し自然への畏敬の心を持つ人材を育てていくことは、 静岡県と日本の将来にとって大変重要なことであると考えております。
これまでも私立学校では、 伝統芸能等の継承、 地域の自然を生かした体験学習、 商店や事業所における職場体験、 福祉施設や病院における奉仕活動などを通して、 先人の教えを学んだり実際に活躍している先輩の努力を実感するなど、 幅広い体験の中で地域についての学習に取り組んでまいりました。 本県の学校教育におきまして私立学校が大変大きな役割を果たしておりますことから、 地域に根差した教育など特色ある教育を実践するために、 より一層の経営努力を行う私立学校に対しましては、 今後とも私立学校経常費助成等により積極的に支援してまいります。
次に、 地域防犯拠点への支援についてであります。
県民が安全に安心して暮らせる社会を実現するためには、 地域、 事業者、 警察、 行政等が協力して防犯まちづくりを推進し、 県民一人一人の防犯意識を高め自主的な防犯活動を促進することが求められております。
県では、 これまで地域の自主的防犯活動の核となる地区安全会議への支援や防犯活動を担う人材育成などを行い、 昨年度までに百六十四の地区安全会議への支援、 地域の防犯活動のリーダーである百八人の静岡県防犯まちづくりアドバイザーの養成等を行ってまいりました。 しかしながら静岡市や浜松市などの中心市街地における防犯まちづくりの取り組みは、 人的なネットワークの希薄さもありまして十分ではない現状にございます。
県といたしましては、 引き続き地域の自主的な防犯活動に対して、 人材育成、 犯罪についての情報提供や防犯教室等への講師の派遣などの支援を行うとともに、 中心市街地における防犯拠点等のさまざまな事例を参考にしながら、 防犯まちづくり行動計画の改訂に取り組んでまいります。
○議長 （浜井卓男君） 大村総務部長。
（総務部長 大村慎一君登壇）
○総務部長 （大村慎一君） 二点お答えいたします。
まず、 自主財源の確保と経費の節減についてのうち、 初めに公共財等を活用した広告事業による歳入の確保策についてお答えいたします。
景気の低迷による企業収益等の悪化のため、 来年度の県税収入は大幅な減少が見込まれますので、 県税以外におきましても歳入の確保努力が必要であることは議員御指摘のとおりでございます。 これまでも未利用財産の売却を初め、 御指摘のとおり県庁新聞ですとかホームページへの広告掲載などにも取り組んできたところでございます。
加えて今後につきましては、 さらに公共財の活用による歳入確保を推進してまいりたいと私どもとしても考えておりまして、 試行的ではございますが、 本年度中に県庁内のエレベーターの中に広告を掲示するということを実施してみたいと考えております。 その募集状況ですとか効果を踏まえまして、 非常によい効果があるようであればほかの庁舎への拡大についても検討してまいりたいと考えております。
一方、 県有施設へのネーミングライツの導入の点につきましては、 内部的にも検討した経緯、 議会でも質疑があったと記憶をしております。 例えばエコパスタジアムの場合に一般公募により決定をし、 県民や全国のサッカーファンに広く認知をしていただいて親しまれているエコパという愛称がありますが、 これが変更されることに伴う影響がどうかですとか、 施設の命名権を持つ企業とイベントのスポンサー企業との調整の複雑化といった課題があるというような議論があったと認識をしております。
そのため、 現時点ではエコパなど都市公園におきまして、 一時的な企業広告の掲示によりまして平成二十年度で八百八十五万円程度の収入を上げているところでございますが、 今後議員御提案のネーミングライツを初め、 壁面の広告ですとか広告の看板こういったことを含めて、 個々の施設ごとの状況に応じて公共性の観点も勘案しながら、 できる限り収入の確保を図るようさまざまな工夫を一層図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、 県の借り受け施設の賃借料の見直しについてでございます。
県が行政目的で使用するため借り受けている施設は、 県が直接建設する場合と比較をいたしまして施設の確保について弾力的な対応が可能であるということ、 また初期投資を節減できるといった利点がありますのでこういった借り受け施設は数多く存在をしております。 ただ議員御指摘のとおり、 非常に厳しい県財政状況でありますので、 不断の見直しは当然のことであるというふうに考えておりまして、 県民へのサービス水準の維持に留意をして、 設置場所や面積の最適化が図られるよう、 業務の見直しとともに契約の更新時に向けて適切な賃借料の協議を行うなど、 行政コストの一層の削減に努めてまいりたいと考えております。
ただこの点で留意点としましては、 こういった施設の設置場所や面積ですが、 当然実施する業務の内容や利用者の利便性等を勘案の上選定をしておりますので、 賃借料についてはやはり貸し主との合意に基づいて五年以内の期間を設定した契約で定めております。 この賃借料について契約期間内に改定の協議を行うことができるのは、 法令の改正、 経済情勢の著しい変動等真にやむを得ない場合に限られているという契約ではございますので、 県の財源不足だけを理由に見直しの協議を行うことには困難も伴うものと思っております。
いずれにしても、 こういったことも総合的に勘案しながら常にできる努力はするということで、 他の賃借人との調整も含めまして鋭意努力をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長 （浜井卓男君） 衛門建設部長。
（建設部長 衛門久明君登壇）
○建設部長 （衛門久明君） 佐鳴湖の浄化対策についてお答えいたします。
県では、 平成十六年に策定いたしました清流ルネサンスU行動計画に基づきまして、 湖の汚れに大きな影響を与えます窒素、 燐などの汚濁物質を削減するため、 浜松市と連携し河川のしゅんせつ、 湖岸植生などの河川対策や下水道整備などの流域対策を推進してまいりました。
その結果、 下水道の普及などにより、 流域の家庭や事業所等から排出される汚濁負荷が平成十六年度に比べて平成二十年度で約三割削減されるとともに、 この佐鳴湖の場合、 下流河川から満潮時に汚濁負荷源が流入するというメカニズムがわかっておりますことから、 下流の河川のしゅんせつにより佐鳴湖に流入する汚濁負荷源を低減できたことなどから、 水質が改善できたものと考えております。
また、 今後の浄化対策についてでありますが、 平成二十三年度の目標達成に向けまして、 最も効果の大きい下水道の普及率が流域人口の約九三％になるよう整備を促進させるほか、 三百四十基の高度処理型合併処理浄化槽の設置、 肥料の適正な利用などを流域の住民に働きかけるとともに、 下流河川における約一万二千立方メートルのしゅんせつや、 上流河川での植物を活用した窒素除去の対策などを鋭意進めることとしております。
県といたしましては、 河川での対策を着実に進めるとともに佐鳴湖ネットワーク会議との連携をより強化し、 地域の強い思いと取り組みを一層盛り上げ、 豊かでふれあいのある水辺環境の創出に努めてまいります。
○議長 （浜井卓男君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） 教職員住宅の管理一元化と有効活用についてお答えいたします。
教職員住宅は、 教職員が意欲と使命感を持ち、 安心して教育活動に専念できる住環境の整備、 優秀な人材の確保、 遠距離通勤負担の軽減などの観点からこれまで整備を行ってまいりました。 近年生徒数の減少に伴う教職員数の減や、 公共交通機関や道路環境の整備による通勤可能範囲の拡大により需要は減少しました。 したがいまして老朽化した教職員住宅については過去十年間で百七十戸を解体しました。 また今後四年間で約九十戸を解消する予定であります。
管理の一元化につきましては、 現在、 地区の拠点校が近隣の数校分を一括管理しているところもありますが、 教職員住宅は御承知のとおりその多くが小規模で広範囲に点在しておりますので、 修繕箇所の迅速な改修、 入退去時の調整などの教職員の個別事情への対応が可能な、 現場に近い学校で管理を行うことが現状では効率的であると考えております。
交通が不便な僻地等に所在する学校の教職員住宅は必要でありますが、 議員御指摘のとおり都市部にある教職員住宅につきましては、 民間賃貸住宅の状況や教職員のニーズ等を踏まえ段階的に入居者の集中化を図り、 跡地については売却するなど有効活用に努めてまいります。
○議長 （浜井卓男君） 五番 竹内良訓君。
（五番 竹内良訓君登壇）
○五番 （竹内良訓君） 御答弁ありがとうございます。 何点か質問と要望をさせていただきます。
まず最初に、 一点目のマニフェストの政策実現について知事にお伺いしたいと思います。
私、 知事に就任する前のマニフェストというのはパーフェクトであるはずがないと思ってます。 正直申し上げて、 やっぱり知事に就任して初めてわかることも絶対あるはずだと思ってますし、 その中で、 この五カ月の中でいろいろ葛藤しながら確かなものをつくっていくべきかなと基本的には思ってます。 ただですね、 この本会議場で六月議会にこうおっしゃってますよね。 「この四年間の取り組み方針を工程表によりお示しし、 その進捗状況を公開する」。
二つ質問させてください。 先ほど一点、 二点ぐらい変更するかもしれないとおっしゃった以外は、 現時点ではマニフェストに書いたものは実行すると考えて県民はいいのかどうか。
二つ目です。 私が考える工程表というのは、 工程表というものが一つ別にあって、 総合計画があって、 県民はその工程表を見ながら知事が言うマニフェストの進捗状況がはかれるものであるべきではないかと思いますが、 知事は工程表はイコール総合計画かどうか、 お答えいただきたいと思います。
それから自主財源の確保と経費の削減、 部長ありがとうございます。
私が申し上げたいのは、 全体の総予算から比べれば広告をとるとかあるいは家賃を交渉するのは小ちゃい話ですわ、 額から言えば。 一番大事なことは、 庁内に対して職員に対してコスト意識を浸透させることと、 県民に対してチーム川勝っていう県政が県職員の心意気を示すいいチャンスだと思うんですよね。 そういうことをやって、 やあ静岡県政は変わったなあと、 今度は民間出身の知事を迎えてこんなに変わったんだと思うんではないかと思っております。
以上で私の質問を終わります。 よろしくお願いいたします。
○議長 （浜井卓男君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事 （川勝平太君） マニフェストの時代になりまして、 三重県の知事がマニフェストというのを公約という言葉にかわってお使いになるようになりました。 これは工程表を書いてそして数値目標を掲げて、 客観的に第三者が見てもその政策目標とその実施過程が明確にわかるようにするということとして出てきたものであります。
もっとも、 マニフェスト・コミュニスト・パルタイってのがございまして、 これは共産党宣言、 そこから来てイギリスの労働党政権が使って、 そしてそれを換骨奪胎した形で北川さんがお使いになって今日本で使われていると。 マニフェストそれ自体はイギリスで労働党や保守党が使いますけれども、 それが北川教授が言われるような形では言われていないというのは議員も御案内のとおりだと存じます。
それはそれとして私はこれは工程表というものをつくるのが筋だと思っており、 そしてそのように御答弁申し上げました。 そしてこの総合計画というものの詳細を知ったのは秋のことです。 そしてその総合計画というものが十年計画で、 そしてそれにかかわる審議会がございまして、 第一回のいわゆる基本計画についての識者の御意見を賜るというのに出席して存分に意見を言っていただき、 それを謙虚に拝聴いたしましてこれが筋だと、 ですからそこにマニフェストを織り込むというふうにするのが筋でマニフェスト先にありきではないと。 マニフェストの工程表をマニフェストとしてするということと、 それから総合計画とを別個に考えるというのはそごを来すであろうと。
したがってその総合計画の中に、 しかしマニフェスト自体は四年でこれを実行するというふうに申し上げたものです。 総合計画は十年計画です。 その十年計画をホップ・ステップ・ジャンプに分けるというのが私の考えです。 そしてそのホップ、 最初の四年ないし三年でやるつもりで四年かかるかもしらんと、 そしてそれをステップ、 ジャンプとして次の実現につなげていくという、 そこに入れ込むように今チーム川勝として作業中であるということでございます。
ですからそのマニフェストと総合計画とを両立させ、 総合計画の中にマニフェストを入れ込み、 総合計画十年計画のうち最初のホップ、 三年ないし四年の中にマニフェストの項目を織り込んでいくと。 これは十月段階でマニフェスト対応検討状況素案というものをつくっていただきまして、 それは総合計画との絡みではありませんでしたので、 総合計画の中にこれを織り込んで優先順位を決めていきましょうというふうに今しておりまして、 そのように一貫して御答弁、 総合計画の詳細を知って以後そのように御答弁申し上げております。
○議長 （浜井卓男君） 大村総務部長。
（総務部長 大村慎一君登壇）
○総務部長 （大村慎一君） 財政状況の観点からの御質問でございます。
議員御指摘のとおり額の大小にかかわらずこういった努力をしていく、 広告のことにつきましてもそうですし、 その他のいろいろな節減努力もそうでございます。 私自身も常々庁内ともいろいろ議論しておりますが、 やはり大きな部分で財政的に実現できるところは当然やっていくべきですが、 やはり県民の皆様に御理解をいただく意味でも、 県の財政状況の厳しさをわかっていただきたいということがございます。 そういう意味で、 やはり額の大小にかかわらずそういった広告等でアピールできるところは十分に努力をして、 その姿勢を示していきたいということは全く同感でありますのでそういった観点で今後も努力をしていきたいと考えております。
○議長 （浜井卓男君） 竹内良訓君、 時間がありません。 （発言する者あり） それでは、 五番 竹内良訓君、 一秒です。
（五番 竹内良訓君登壇）
○五番 （竹内良訓君） それ以外あるかどうか教えてください。 二つ以外あるかどうか。
○議長 （浜井卓男君） マニフェストの、 先ほどできないという中で二つお答えいただきましたけどそれ以外にあるかどうかという質問です。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事 （川勝平太君） それ以外のものにつきまして、 総合計画の中で実現の方向に向けて検討してまいるということでございます。 やるという方向です。 マニフェストに掲げたものは基本的にすべて実行するということで、 それを総合計画の中に織り込んでまいりたいということでございます。
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