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本会議会議録
質問文書
令和３年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 沢田 智文 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/01/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 男女共同参画の推進について 性の多様性に関する理解の促進 男女共同参画社会の実現に向けた意識改革 ２ 小学校高学年の教科担任制について ３ 働き方改革について 県庁における働き方改革 学校における働き方改革 ４ 地域日本語教育について ５ コロナ禍における児童の交通安全教育について |
○議長 （宮沢正美君） 次に、 二十六番 沢田智文君。
（二十六番 沢田智文君登壇 拍手）
○二十六番 （沢田智文君） それでは、 通告に従い県政の諸課題につきまして知事、 副知事、 関係部局長並びに教育長、 教育部長、 県警本部長に一括質問方式にて質問いたします。
初めに、 男女共同参画の推進について伺います。
本県は、 平成十三年に静岡県男女共同参画推進条例を制定し男女共同参画に係る取組を進めてきました。 令和三年二月には第三次男女共同参画基本計画が策定されましたが、 計画の基本目標であるジェンダー平等の推進による誰もが幸せを実感できる社会を実現するための取組をさらに進めていく必要があります。
まず、 男女共同参画の推進についてのうち、 性の多様性に関する理解の促進について伺います。
私たちの性の在り方は多様性に満ちています。 同じ人は一人もいません。 ですから一人一人のセクシュアリティーがあります。 その中で性的マイノリティーの方は一割程度いると言われていますが、 世間体を気にする社会、 同調圧力が強い社会において生きづらさを感じている方が多いと思われます。
私も、 教職員時代に関わった子から氏名をフルネームで言われると周囲の視線が気になる、 男女の性別を記載することに抵抗がある、 公衆トイレに入りづらい、 保険証の性別と外見が異なるため病院に行きづらいといった声を聞きました。 どの人も自分らしく生きたいと思っています。 しかし性的指向及び性自認に関する悩みを抱えている方は自己肯定感が低い傾向にあると言われています。 誰もが自分らしく生きることに希望が持てるような社会こそ誰もが幸せを実感できる社会と言えるのではないでしょうか。
性の多様性や性的マイノリティーに関する社会的理解は、 少しずつ進んできていると思われますが十分ではありません。
性の多様性に関する理解をさらに促進し、 当事者を支援する必要があると考えますが、 県の考えを伺います。
次に、 男女共同参画社会の実現に向けた意識改革について質問します。
令和三年六月に育児・介護休業法が改正され、 その中で出生時育児休業が新設されました。 現行の育児休業とは別に男性が生後八週間以内に最大四週間の育児休業が取得でき、 分割取得もできる制度です。 取得申請も一か月前から二週間前に変更されましたので取得しやすい制度となっていますが、 男性が取得するには職場の理解、 周囲の賛同こういったことが求められます。 実際今までの育児休業についても取得できる状況ではなかったという理由で話すらしなかった方が多いという調査結果もあり、 職場内における意識改革が必要と考えます。
また、 令和三年に共同通信が実施した世論調査では 「憲法が保障する男女平等が実現していない」、 「あまり実現していない」 と回答された方が六四％に上りました。 また女性が各分野のリーダーになるために必要なことの設問に対し、 「男性の抵抗感をなくす」 が五九％、 「家事、 育児、 介護などと両立支援を進める」 が五五％という結果でした。
社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、 誰もが個性や能力を十分に発揮するためにはこうした固定的な性別役割分担意識を改革していく必要があります。
県は、 第三次男女共同参画基本計画の施策の柱として男女共同参画社会の実現に向けた制度・慣行の見直し、 意識改革の推進を挙げています。 意識を変えることは大変難しいです。 しかも性別や年代で価値観は異なっております。 それぞれに応じた意識改革の手段というものが必要になってくるのではないかと思われます。
そこで、 男女共同参画社会の実現に向けた意識改革をどのように進めていくのか伺います。
次に、 小学校高学年における教科担任制について伺います。
文部科学省では、 令和四年度から全国公立小学校高学年において教科担任制の導入を計画しています。 小学校高学年の学習内容が高度となっている中で教科指導の専門性を持った教員によるきめ細かな指導と中学校の学びにつながる系統的な指導の充実を図るという点や、 教材研究や教材の準備をする時間が減ること、 教科担任の準備に専念できることなどから教科担任制には学校現場からも大きな期待が寄せられています。
私も高学年を中心に理科を担当したことがあります。 学校独自の取組による教科担任制でしたが高学年となると実験が多く、 予備実験を行ったり児童のそれぞれの課題に合った実験器具を準備したりする必要があります。 それを考えると学級担任が行うより教科担任制にしたほうが児童の学びに広まりや深まりが期待できますし、 教材研究や教材の準備をする教科や回数が減るということで教員が授業により専念できるのではないかと考えます。
一方、 課題として幾つか挙げられます。
一つ目の課題は時間割編成が複雑化することです。 今回の計画では優先的に教科指導の対象とすべき教科として文部科学省は算数・理科・外国語・体育が適当であるとしていますが、 今まで学級担任が担当してきた教科も含まれているため複雑化することが予想されます。 また一学年一学級程度の小規模校では教科担任制を実施するほど教員がいないという問題があります。 それを解決するために小中連携として中学校教員が小学校高学年の授業を実践してきた例もありますが、 中学校教員の担当時数が増加するなどの課題もあります。 さらに小規模の小学校の学区内にある中学校も小さい規模であるという傾向があるため、 現状の教員配置では教科担任制を進めていくことが難しいのではないかと感じます。
二つ目の課題としては学級担任制のよさの維持です。 複数教科を担当することで児童の学びや日々の様子を把握しやすかったり、 教科を横断的に見てカリキュラムをマネジメントしたりすることが可能になるという学級担任制のよさをどのように継続していくかということではないかと考えます。
令和四年度からの導入に対し、 教育現場の準備の時間は僅かとなってまいりました。
そこで、 小学校高学年における教科担任制について県教育委員会の見解を伺います。
次に、 働き方改革について伺います。
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、 またＩＴ化の進展などに伴う働く方々のニーズの多様化により働き方改革を強力に推し進めていかなければいけない状況となっています。
平成三十年六月に成立した働き方改革関連法により月四十五時間、 年三百六十時間という時間外勤務の上限規制などが導入されました。 これにより社会全体として働き過ぎを防ぎながら多様で柔軟な働き方を実現することが求められているところです。
そこで、 県庁と学校における働き方改革について伺います。
まず、 働き方改革についてのうち、 県庁における働き方改革について伺います。
県庁では、 静岡県行政経営革新プログラムに基づき効率的で働きやすい職場の実現と既存業務の見直しの徹底により仕事に働きがいを、 生活に生きがいを感じられる組織風土の実現に向けた働き方改革に取り組んでいると承知しています。
働き方改革の推進という観点から県庁の取組を考えますと、 効率的で働きやすい職場の実現とは多様で柔軟な働き方を実現するということであり、 既存業務の見直しの徹底とは働き過ぎを防ぐということであると思います。 この多様で柔軟な働き方の実現と働き過ぎを防ぐの両方を実現することにより、 職員一人一人がよりよい将来の展望を持てるようになることが県庁における働き方改革の理想とする将来像ではないでしょうか。
県庁ではこれまでサテライトオフィスや在宅勤務に取り組んでおり、 多様で柔軟な働き方の実現については一定の成果が出ていると思います。 一方働き過ぎを防ぐという面においては職員の総労働時間や時間外勤務が三百六十時間を超える職員数は残念ながら減少しておらず、 必ずしも十分な成果が出ているとは言えないのではないかと考えます。
そこで、 多様で柔軟な働き方の実現と働き過ぎを防ぐという両方を実現するためには県庁における働き方改革はこれまでにどのような取組を行いどのような成果が出ているのか、 働き方改革における課題の解決に向けて今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、 学校における働き方改革について伺います。
子供のためであればどんな長時間勤務もよしとするという働き方の中で教職員が疲弊していくのであれば、 それは子供たちのためにはなりません。 教職員が日々の生活の質や自己の人生を豊かにするということで自らの人間性や創造性を高め、 子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになること、 これが学校における働き方改革の目的です。
県教育委員会では、 義務教育段階の教職員の働き方改革として業務改善 「夢」 コーディネーターによる学校の働き方改革に今年度から取り組んでいます。 各市町から一校の推進校が選ばれ、 指定された 「夢」 コーディネーターが働き方改革を推進していく事業となっています。
しかし、 この 「夢」 コーディネーターはどの推進校も教員が担当しており、 学校における長時間労働の是正や職場環境改善に向けた取組が個々の教員の努力に大きく依存することになるのではないかと懸念しています。 またクラスの学級担任が担当したり、 あるいは生徒指導主任や教務主任が担当したりと推進校の校内事情によって 「夢」 コーディネーターの担当が違うことにより学校間における情報共有がしにくいなどの課題が生じるのではないかと懸念しています。
こうした懸念を踏まえ、 教育の質の向上及び教職員の心身の健康保持増進という目標に向け県教育委員会は学校における働き方改革に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、 地域日本語教育について伺います。
本県は外国人県民が多く、 また国籍は百二十以上の国と地域に上っています。 現在静岡県多文化共生総合相談センター 「かめりあ」 では十数言語による相談対応を行うなど外国人県民の様々なニーズに多言語で対応できる環境が整備されていますが、 令和二年度に実施した多文化共生課の調査では易しい日本語なら理解できると答えた外国人県民の割合は全体の八四％になります。 多くの外国人県民にとって簡単な分かりやすい日本語は情報を伝えたり、 コミュニケーションを取ったりするのに最も有効な手段であると言えます。
本県では、 最低限のコミュニケーションも日本語で行うことが困難な日本語レベルの外国人県民を対象に生活に必要な最低限の日本語を身につけられることを目的として、 令和二年度から毎年度県内二市町で対話交流型のモデル初期日本語教室を開催しています。 昨年度は磐田市と菊川市が、 今年度は袋井市と牧之原市がモデル市町となっています。
私も磐田市のモデル初期日本語教室について承知していますが、 磐田市の東新町というところは外国人県民が多い地域ではありますが地域の方の共生社会の意識が高まっているために積極的な協力を頂き、 両者がよい関係の下日本語教室が行われたのではないかと感じました。
外国人県民が生活に必要な日本語を習得することにより就職に有利に働いたり、 地域住民との良好な関係を構築したりすることができるようになるとともに、 学びの過程において地域の日本人県民が支援者として関わることで県内に居住する外国人と日本人の相互理解が進み、 地域における多文化共生社会の形成が期待されます。 外国人県民及び日本人県民の双方が住みよいまちづくりを進めるため、 そういう意味では本事業は大変意義あるものだと感じています。
この事業、 五年間の事業となっていますが、 モデル市町における取組を参考に県内どこに住んでも希望する全ての外国人県民が生活に必要な最低限の日本語を身につけることができる日本語教室の場づくりを進めるとともに、 地域における様々な主体が積極的に関与することにより地域における日本語教育を広く根づかせていくことが必要だと考えます。
そこで、 地域日本語教育について今後県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、 コロナ禍における児童の交通安全教育について伺います。
高齢化社会の進展に伴って交通事故では高齢者がクローズアップされることが多く、 本県の平成二十三年から令和二年の過去十年における歩行中の交通事故死傷者数を見てみると六十五歳から八十歳代前半の高齢者は各年代とも平均して三十人から四十人程度、 それに対し七歳児の交通事故死傷者数は七十八人と突出しているのをはじめ、 小学校低学年の児童の数値が高くなっています。 また高学年になるにつれ自転車事故の割合が高くなる傾向にあります。 これは児童が小学校に入学して活動範囲が段階的に広がることにより、 それに応じ交通事故に遭遇するリスクが高まっていると考えられ、 児童の歩行者事故防止や自転車事故防止のためには高齢者と同様児童に対する取組も重要だと考えます。
県警察では、 これまで関係機関・団体と連携して通学時の街頭指導を行ったり、 交通安全教室や交通安全リーダーと語る会などを実施したりしてきました。 交通安全教室は入学間もない一年生に対し安全な歩行を中心とした教室、 中学年に対し安全な自転車の乗り方教室というような内容で開催されていることが多く、 交通ルールを知り自分の身を守る意識を高めることにつながっています。 交通安全リーダーと語る会は地域で子供たちの安全を見守る方、 警察官、 交通安全指導員や市町の職員の方たちと信号待ちの待機場所や通学路の危険箇所などについて話し合い、 地域全体で交通安全意識を高めることにつながっています。
しかし、 長引くコロナ禍の影響で交通安全教室や交通安全リーダーと語る会の開催を見送っている学校が多いと聞きました。 先日交通安全指導員の方から交通安全教室や交通安全リーダーと語る会の開催が見送られていますが、 街頭指導により一層力を入れるなど私たちにできることを精いっぱいやって子供たちの安全を守っていきますという力強い言葉を聞きました。 また県警察による子供たちの登下校の時間に合わせパトカーによる巡回指導を目にすることも多いです。 下校時間に合わせて通学路を自主的に巡回してくれています企業もあります。 私が最後に勤務した学校は児童数五百人程度に対して子供たちの見守り隊、 百人を超す登録がありました。
県警察のホームページには、 子供たちの安全教育に関する動画等がポイントを絞って短い時間でまとめられています。 コロナ禍ではありますが今後も子供たちの命を守るためには多くの大人が関わり、 子供たちの交通安全意識を高めることを継続していかなければなりません。 そのためには県警察のホームページの内容充実やその周知を含めオンライン機能の活用等の新しい取組も必要ではないかと考えます。
そこで、 コロナ禍における児童の交通安全教育の現状と今後の方針について伺います。 以上、 答弁を求めます。
○議長 （宮沢正美君） 川勝知事。
○知事 （川勝平太君） 沢田議員にお答えいたします。
男女共同参画の推進についてのうち、 性の多様性に関する理解の促進についてであります。
性的指向や性自認を理由に誰もが生きづらさを感じることのない社会を実現するためには、 議員御指摘のとおり、 性の多様性に関する県民の皆様の理解の促進と性的マイノリティーの方々への支援が必要であります。
県では、 性の多様性への理解促進としてホームページにふじのくにレインボーページを開設いたしまして性の多様性に関する基礎情報等を発信するとともに、 本年七月から県内十一の図書館と連携し啓発パネルの巡回展示をしております。 来館者からは気がつかないうちに当事者を傷つけているかもしれないので言動に気をつけたいなどの肯定的な感想を多く頂いております。
当事者への御支援といたしましては、 本年八月に当事者の不安や悩みに寄り添うふじのくにＬＧＢＴ電話相談を開始いたしました。 また今月からは当事者や支援者を対象とした交流会を月一回程度開催し困難を抱える方の悩みを解消するとともに、 孤立しない環境づくりを進めてまいります。
さらに、 同性カップルなどの関係を社会的に承認するパートナーシップ制度につきましては当事者が安心感や自己肯定感を得られるだけでなく性の多様性への理解促進にも大きな効果がありますことから、 令和四年度中をめどに県内のどこにお住まいの方でも公平に制度が利用できるよう県による広域的な制度の導入を目指してまいります。
県としましては、 性の多様性に関する理解促進と当事者に寄り添った支援に積極的に取り組むことでお互いに多様性を認め合い、 誰もが自分らしく生きることに希望が持てる社会の実現を目指してまいります。
その他の御質問につきましては、 副知事、 関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○議長 （宮沢正美君） 出野副知事。
○副知事 （出野 勉君） 働き方改革についてのうち、 県庁における働き方改革についてお答えいたします。
人口減少、 少子高齢化が進む中、 限られた人数で適切な行政サービスを提供していくためには全ての職員が能力を十分に発揮できる環境を創出するとともに、 効率的な業務執行により行政の生産性の向上を図っていくことが重要であると認識しております。
このため、 県では職員が柔軟に働くことができる多様な働き方の導入や業務の見直しによる時間外勤務の縮減など様々な働き方改革に取り組んでおるところでございます。
このうち、 多様な働き方の導入につきましては五月から順次導入しているモバイルパソコンの効果によりパソコンを更新した職員の約五割が既に在宅勤務を経験するなど、 多様で柔軟な働き方の実現に向けテレワークの実践を加速化しているところであります。
加えて、 県庁における働き方改革をさらに展開していくため今年度から新たに民間企業等で活躍する高い専門性を持った人材をスマートワークコーディネーターとして任用し、 テレワークにおける効率的な業務執行や次世代の働き方の検討など先進的な知見の導入を図っております。
また、 業務の見直しにつきましては昨年度の業務改善活動におきまして四所属で約二千五百時間の改善効果を生み出すなど着実に取組の実績は上がっております。
しかしながら、 議員御指摘のとおり、 各種行政課題への対応のため年間の時間外勤務時間が三百六十時間を超える職員数は高止まりしており、 この解消が喫緊の課題と考えております。
そこで、 これまでの業務改善の取組や業務量に応じた柔軟な人員配置などの対策に加えまして今年度は新たに部長代理等が事務の省略や簡素化などを宣言する断捨離宣言を実施し、 所属長自らが大胆な見直しを実践することにより組織全体の事務の効率化や特に管理職を念頭に置いた意識改革に重点的に取り組んでおります。
県といたしましては、 これまでの考え方にとらわれず既存の働き方について不断の見直しを行い、 働き方改革の取組の推進を通じて行政の生産性と県民サービスの向上に一層努めてまいります。 以上であります。
○議長 （宮沢正美君） 市川くらし・環境部長。
○くらし・環境部長 （市川敏之君） 男女共同参画の推進についてのうち、 男女共同参画社会の実現に向けた意識改革についてお答えいたします。
本年六月の県民意識調査では、 男は仕事、 女は家庭といった固定的な性別役割分担について男性の約七割が反対との結果であり、 十年前の約五割から二割上昇しております。 一方平成二十八年の国の社会生活基本調査によると、 六歳未満の子供を持つ共働きの世帯では約八割の夫が一日十五分以上の家事を行っていない結果となっております。 こうしたことから固定的な性別役割分担を解消していくためには、 意識の改革に加えまして具体的に行動変容を促す対策が必要であると考えております。
このため、 県では男女が共に家事に取り組むメリットやヒントを掲載した啓発パンフレット 「パートナーとの今と未来を創造する家事シェアリング」 を新たに作成いたしました。 就職を控えた大学生などを対象としたライフデザイン出前講座等において同パンフレットを教材として活用し、 家庭における家事シェアリングを促進してまいります。
また、 女性が働きやすい環境づくりや女性の管理職登用には経営者の意識改革や率先した行動が重要であります。 このため来月に女性活躍の取組が顕著な企業の経営者とのミーティングを開催し課題や効果的な取組を共有するとともに、 女性活躍に向けた行動宣言を検討していただきます。 来年の二月には女性活躍の推進に賛同する二百十三の企業や団体で構成する会議を開催し、 行動宣言を広げてまいります。
県といたしましては、 男女共同参画社会の実現に向けた行動変容に結びつく意識改革の推進により誰もが幸せを実感できる社会の実現を目指してまいります。
次に、 地域日本語教育についてであります。
県は、 令和元年度に策定した静岡県地域日本語教育推進方針に基づき地域日本語教育の体制を構築しているところであります。
具体的には、 市町に外国人県民が地域住民との対話を通じ基本的な日本語を習得できるモデルとなる地域日本語教室の運営を委託し、 その効果を検証しながら対話交流型の日本語教室を県内に広げてまいります。 また市町がモデル事業を受託した翌年以降も継続的に教室の運営が行われるよう今年度から財政的な支援制度を創設いたしました。 この制度はモデル事業を受託しなくても自主的に対話交流型の日本語教室を開設する市町でも活用できます。 既に掛川市さんが取り組んでおります。
教室をさらに広めていくためには運営に係る人材の確保が必要であるため、 今月から有資格者である日本語教師や学習支援者などの登録を開始いたします。 多様な地域住民の皆様に参画頂けるよう市町や関係機関とも連携し、 地元の高校や大学、 企業などにも協力を要請してまいります。 既に学習支援者として高校生が活躍している例も複数あり、 多文化共生への若者の理解促進も図られているところであります。
これまでの取組では、 外国人生徒と学習支援者が文化、 習慣などの違いを理解し合うだけではなく同じ地域に暮らす仲間という意識も生まれております。 こうした効果や教室運営のノウハウなどを生かし外国人住民が千人以上いる市町では対話交流型の日本語教室の開設を目指すとともに、 その他の市町ではＩＣＴを活用した日本語教育の普及に努めてまいります。
県といたしましては、 地域日本語教育の普及を通じて外国人県民誰もが基本的な日本語でコミュニケーションでき、 地域コミュニティーの一員として活躍できる社会の実現に取り組んでまいります。 以上であります。
○議長 （宮沢正美君） 木苗教育長。
○教育長 （木苗直秀君） 小学校高学年の教科担任制についてお答えいたします。
小学校高学年の教科担任制は、 学習内容が高度化する高学年において学習の遅れを解消し中学校へ円滑につなげるなどの利点があり、 県内では一部の教科に取り入れている小学校が半数を超えております。 教科担任制による授業では学習意欲や学力の向上、 複数の教員による多面的な児童理解、 教員の負担軽減などの成果が報告されております。 一方教科担任制を行うに当たっては議員御指摘のとおり、 専門的な資質を持った教員の増員、 時間割編成などの教育課程を工夫する必要があります。
文部科学省は、 本年一月の中央教育審議会における義務教育九年間を見通した教科担任制の在り方についての答申を受け、 小学校高学年での専門性の高い教科指導を行うため令和四年度の概算要求において全国で教員二千人の増員を盛り込んだところであります。
今後は、 児童の様子を把握し効果的な学習指導や生活指導が可能な学級担任制を基本としながら国の動向を踏まえ、 専門性の高い教科である算数や理科などを対象に教科担任制をさらに拡充してまいります。 このためまずは既存の加配教員の活用や市町教育委員会と連携して指導に当たる教員の複数校兼務を検討するとともに、 国に対し計画的な教員の増員を強く要望してまいります。
県教育委員会といたしましては、 こうした取組を通じ学級担任制と教科担任制を効果的に併用して児童の学びの充実と健やかな成長に努めてまいります。 以上であります。
○議長 （宮沢正美君） 長澤教育部長。
○教育部長 （長澤由哉君） 働き方改革についてのうち、 学校における働き方改革についてお答えいたします。
県教育委員会では、 これまで小中学校の教職員の働き方改革についてモデル校を指定するなどして継続的に取り組んでまいりました。 しかしながら勤務時間の削減はいまだ十分とは言えず、 また多様化、 複雑化する社会情勢や新型コロナウイルス感染症への対応、 ＧＩＧＡスクール構想の推進等新たな業務が増大し、 多忙化が解消されない状況にあります。
そこで本年度、 地域や学校規模等の実情に応じた取組となるよう各市町に推進校を置き、 それぞれ若手教員一名を業務改善 「夢」 コーディネーターに指名いたしました。 慣例にとらわれない自由なアイデアを基に学校全体で具体の改革につなげ、 その成果を各市町内さらには全県の学校へ波及させてまいります。
各推進校では管理職を中心にチームを立ち上げ、 コーディネーターの負担に配慮しながら全教職員による課題の洗い出しと方針策定、 それに基づく取組を進めております。 また推進校による学校規模別のオンライン会議においてそれぞれの課題やその解決のためのヒントを共有しており、 現在県内全ての教職員に効果の高い事例を広めていく仕組みを年度内に構築するよう検討しております。
県教育委員会といたしましては、 心身ともに健康な教職員が児童生徒と向き合う時間を十分確保し、 質の高い教育が実現できるよう学校における効果的な働き方改革を推進してまいります。 以上であります。
○議長 （宮沢正美君） 山本警察本部長。
○警察本部長 （山本和毅君） コロナ禍における児童の交通安全教育についてお答えをいたします。
交通安全教育の現状でありますが、 小学校低学年の児童については歩行中に死傷する事故が多いことや高学年になるにつれて自転車乗車中に死傷する事故が増える情勢を踏まえまして、 県警察では児童に対し従前から横断歩道における安全な横断や、 自転車利用時の交通ルールを指導する参加体験実践型の交通安全教室を推進をしてまいりました。 しかしながら現在はコロナ禍による感染防止の観点から開催の可否を慎重に判断し、 規模の縮小や延期、 中止を含め個別に検討し対応しているところでございます。
本年一月から八月までの間に開催しました交通安全教室は二千三百六十回、 十六万五千人の参加でございます。 昨年と比べ増加していますもののコロナ禍前の一昨年と比べますと八割の実施にとどまっておりまして、 交通安全教育の機会を確保していく必要性を認識をしているところでございます。
このため、 県警察では教育委員会などの関係機関・団体と連携しましてオンラインの活用を図るとともに、 小学校の放送設備を利用した交通安全教室を開催をしてございます。 各教室のモニター越しに警察官が児童に直接語りかけまして、 しずおか・安全横断三つの柱の実践や自転車利用時の注意事項を呼びかけるなど対面によらない交通安全教育を推進をしているところでございます。
また、 県警ホームページやユーチューブの県警公式チャンネルにおきまして交通安全動画を配信しますとともに、 ツイッターを活用し保護者に対して児童の事故防止に関する情報を発信するほか、 児童の登下校時に交通安全指導やパトカーによるボイスパトロールを推進をすることとしております。
県警察では、 今後とも非接触型の広報手段を活用しながら児童に対する交通安全教育にしっかりと取り組んでまいります。 以上であります。
○議長 （宮沢正美君） 沢田智文君。
（二十六番 沢田智文君登壇）
○二十六番 （沢田智文君） それぞれ答弁ありがとうございました。
では、 要望を三点いたします。
一点目については、 小学校の高学年における教科担任制についてです。
文部科学省において現段階では導入計画そして概算要求、 こういった状況であるためですね、 静岡県の教育現場において詳細な指示、 方向性を出すことができないということは理解できました。 また県教育委員会においては、 こういったことに備え事前に県独自で準備をしているということも理解いたしました。
ただ、 小学校高学年における教科担任制を導入するに当たっては国が、 先ほど教育長からもありましたが二千人に対して今までの実績からすると静岡県では四十人ぐらいであるかなというふうな予想がされます。 四十人の配置がされてもとても県内小学校、 全然足りません。 どのくらいの配置がされるのか、 規模によって取組が変わるのか、 対象教科が算数・理科・外国語そして体育、 どこまでやるのか、 こういったことを早く知りたい、 そして早く知ることによって来年度の校内人事、 教職員にとっては自分の担当学年こういったことも視野に入れていくと。 その時期が迫ってきております。
要望としては、 国の動向が決まったらできる限り早く今までと同様に、 早く対応をして具体的な方向を示すことと教科担任制の目的に合った体制づくり、 こういったことを進めることを要望いたします。
要望の二点目については、 働き方改革のうちの学校における働き方改革についてです。
県教育委員会では平成二十八年度から未来の学校 「夢」 プロジェクトこれを実施してきました。 推進校である四校、 小学校では吉田町立住吉小学校、 富士市立富士見台小学校、 中学校では清水町立清水中学校、 藤枝市立高洲中学校と、 この四校のモデル校。 そして教育委員会、 保護者、 地域こういったところが目的に合って取り組んできて大きな成果を出しました。
今回、 この未来の学校 「夢」 プロジェクトに対して四校だった推進校が市町に一校の推進校と今回はなっております。 ということは広まりがかなり前回に比べ期待ができるかなというふうに思っております。
ただ、 心配なのは中間発表、 中間報告こういったことが学校現場に多忙になるのではないかということです。 担任、 生徒指導、 教務主任、 こういったことで子供たちの教育活動を同時にやっていきながらの働き方改革を進めている 「夢」 コーディネーターという立場ですので、 過度な中間報告、 中間発表こういったことがより多忙を増すということがないように要望をいたします。
三点目、 地域日本語教育についてです。
先ほど、 モデル市町ではない掛川市の実践報告、 そして高校生の参加こういったことを答弁としていただきました。 参加の広まりと今後の充実、 この事業の充実に期待を持てるなというふうに感じております。
先日、 県立高校の校長さんと意見交換したときにですね、 地域に密着した高校、 そしてそれを魅力として発信をしていきたいというような声を聞きました。 県内の県立高校を中心に地域の事業に参加をしたいと、 また学生もそういった自主的に活動をしたいと、 こういった方がいますので高校生、 大学生にとっては、 今後の県づくりの大きな力となるかなというふうに思っています。
若者の柔軟な思考、 そして若者は共生社会づくりに対して柔軟な姿勢ですのでぜひこのような人材を今後も使い、 我が会派としてはダイバーシティーそして多文化共生こういったことにも力をついでおりますのでぜひこの事業が、 そういった広がりになるような事業となるよう要望して私の質問を終わります。 （拍手）
○議長 （宮沢正美君） これで沢田智文君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
再開は十四時五十分とします。
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