ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
令和５年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 伊藤 和子 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 12/06/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について ｏ 令和６年度当初予算編成と事業見直し ２ 自助、共助の防災意識の醸成について ３ マイナンバー情報総点検の状況と今後の対応について ４ デジタル形式の公文書の管理について ５ リニア中央新幹線建設事業における南アルプスの自然環境の保全について ６ インバウンドの回復に向けた観光振興について ７ アフターコロナにおける民俗芸能の振興について ８ 結婚の希望をかなえ、安心して出産や子育てができる環境づくりについて （１）若者の結婚・子育て観の醸成 （２）プレコンセプションケアの推進 （３）病児・病後児保育への支援 ９ 県産品のイスラム圏への輸出拡大について 10 浜名湖における貧栄養化対策について 11 遠州灘海浜公園（篠原地区）における公園整備及び周辺のまちづくりについて 12 県立ふじのくに国際高等学校の開校に向けた取組について 13 薬物乱用防止対策について |
○副議長（鈴木澄美君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十九番 伊藤和子君。
（二十九番 伊藤和子君登壇 拍手）
○二十九番（伊藤和子君） 皆様こんにちは。
私は、ふじのくに県民クラブを代表し当面する県政の諸課題につきまして通告に従い知事、副知事、関係部局長並びに教育長、教育部長、警察本部長に一括質問方式にてお伺いいたします。
初めに、知事の政治姿勢についてのうち、令和六年度当初予算編成と事業見直しについてお伺いいたします。
県は、新ビジョン後期アクションプランに基づく取組を着実に推進すること、そして令和七年度末の収支均衡に向けて財源不足額の圧縮に取り組むとともに、将来にわたって安心な財政運営を堅持することを基本方針とした令和六年度当初予算編成要領を公表いたしました。知事が掲げる富国有徳の美しいふじのくにづくりの実現のためこれらの取組を着実に進める必要がある一方、現時点での収支試算では五百二十四億円の財源不足額が見込まれる大変厳しい状況にあります。
去る十一月六日、私たちふじのくに県民クラブは本県の喫緊の課題である財政健全化の取組を一層進めることを目的として知事に事業の見直しを求める提言を行いました。この提言は、長期間続いている県のプロジェクトの終期の明確化、新規プロジェクトの立ち上げ時における既存プロジェクトの見直し、施設の老朽化や今後の人口減少を踏まえた県有施設のファシリティマネジメントの一層の推進を中長期の取組項目として、また我が会派が個別に指定する見直し対象事業については成果検証やより効果的な手法への転換などの取組を短期的に求めるものであります。
地方自治法第二条第十四項には、「地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」と定められております。川勝知事には民間が取り組むべきことは民間に委ねる、費用対効果を検証し無駄な事業はなくすという観点でしっかりと見直しをしていただくよう改めて要望いたします。
人口減少とそれに伴う経済・産業活動の縮小により地方公共団体の税収入は減少する一方で高齢化の進行から社会保障経費の増加が見込まれており、今後の財政運営はさらに厳しさを増していくことが予想されております。将来にわたって財政を持続可能なものとするためには常に事業効果を検証し見直しを重ねていくことが不可欠と考えております。
県が抱える課題は多々ありますが、予算編成においては財源は限られており有効に活用する必要があります。人口減少や激甚化する自然災害など喫緊の課題への対応に予算を配分することはもちろんですが、将来をしっかりと見据え成長産業の育成や教育の充実などに積極的に投資を行うことも持続可能な静岡県をつくる上で重要と考えます。
そこで、厳しい財政状況で財源が限られる中、事業の見直しに関する我が会派の提言をどのように受け止め令和六年度当初予算編成にどのように反映していくのか、県の考えをお伺いいたします。
次に、自助、共助の防災意識の醸成についてお伺いいたします。
近年の風水害の激甚化、頻発化に伴い本県でも令和三年の熱海市伊豆山土石流災害、令和四年の台風十五号、今年六月の大雨災害などにより甚大な被害が発生しております。私の地元森町でも昨年の台風十五号により山間部の三倉地区、西俣地区等が大きな被害を受けました。発災翌日に現地に赴きましたが、自宅が床上浸水し胸まで水に浸かるという被害に遭った方から間一髪地域の方に助けていただいたという体験談を伺いました。地域の方も危険な状況の中、人命救助を最優先にとの思いによる行動ですが早期避難の重要性を目の当たりにしたところでございます。速やかに消防等の手が届けばよかったと思うんですけれども、公助には限界があり全ての要請に応えることは困難です。私たち県民一人一人が平時から災害を自分事として捉え自分の命は自分で守る自助、自分たちの地域は自分たちで守る共助の意識を持ち災害時の対応力を強化する必要があります。
一方、県は県民の自助、共助の取組を後押しするためふじのくに防災士をはじめ地域防災指導員など様々な事業を展開して地域や自主防災組織で防災知識の普及や活動を先導する防災人材の育成に取り組んでおります。またふじのくにジュニア防災士など次世代を担う若者たちに対する防災教育も推進していると承知しております。
そこで、自助、共助の防災意識の醸成に向け県としてどのように課題を認識し取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、マイナンバー情報総点検の状況と今後の対応についてお伺いいたします。
マイナンバー制度については、国民の利便性を高め行政の効率化を進める点で有効な制度だと認識しております。制度の開始に当たっては、個人情報を集約して管理されるのではという漠然とした不安や情報漏えいの危険性を危惧する声もありました。法令や条例等で定められた範囲に限って利用や情報連携を行うこととしたほか、マイナンバーを含む特定個人情報は厳格に管理するなど安全に運用することを前提に一定の理解が得られているものと考えておりました。
しかしながら、個人の情報が他人のマイナンバーとひもづけられるといういわゆるマイナンバーのひもづけ誤りが全国で発生していることはこうした制度への信頼を損ねるものとなっております。私自身地元の方とお話しする機会が多く、その中でマイナンバー制度への不安についても耳にしております。
こうした問題を受け、国ではデジタル庁を中心にマイナンバー情報総点検本部を設置しマイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けて総点検を行うことといたしました。県内の状況としましては、マイナンバー情報総点検本部から県の四つの事務と五つの市町の延べ九の事務が総点検の対象となっていることや原則十一月末までに個別データの点検を完了させることなど順次公表されておりますが、総点検の進については個別の自治体の状況は公表されておりません。
そこで、一点目として県内のマイナンバー情報総点検に関して県はどの部署が中心となって実施しているのか、また市町の対応状況を把握しているのか、把握している場合はどのような状況にあるのかお伺いいたします。
また、将来に向けてマイナンバー制度の信頼性を確保するためにはこうしたひもづけ誤りが発生しない仕組みづくりも必要だと考えます。
そこで、二点目として県として再発防止についてどのように進めていくのか、取組の方向性についてお伺いいたします。
次に、デジタル形式の公文書の管理についてお伺いいたします。
公文書とは行政機関の職員がその業務遂行の過程で作成または取得した文書のことです。公文書は公的な活動の記録としての役割を果たし透明性、説明責任等の保存という形でとても重要です。そのため公文書は適切に管理され機密情報の保護、不正アクセスからの保護、そして長期的な保存のための措置が講じられなければなりません。社会のデジタル化が進む中、行政機関においてもチャットが活用され業務連絡等に使用されております。
報道によりますと、十月の二十七日政府は公文書管理委員会の会合を開き、省庁職員間のチャットにおける業務上のやり取りを公文書管理法上の行政文書に位置づけ会話の管理や保存のルール整備案を提示いたしました。国の流れが地方自治体においても同様になることが想定されます。
また、管理するべき公文書としてチャット以外にも多様なデジタル形式のデータが対象となってくることも予想されます。アナログ形式の文書、主に紙文書は物理的に改ざんされる可能性がありますが通常元の筆跡や紙の劣化の物理的な痕跡を残します。デジタル形式の文書は高度な技術者によって痕跡を残さず改ざんをすることが可能となる場合があり検出が困難です。しかし管理面で暗号化、デジタル署名等によって改ざん防止の担保を取っております。
本県の現状の文書管理システムは、決裁後のファイルは修正できませんけれども管理権限を持つ者は修正が可能と聞いております。逆に言えば管理権限を持つ者が悪意を持てば改ざんが可能ということです。
一般に内部犯行によるデータ改ざんを抑止することは困難です。管理者は職務を遂行するために必要なシステムやデータへのアクセス権限を持っており、セキュリティーを迂回することなくデータにアクセスすることができる可能性があります。さらに通常管理者は信頼されており監視や疑いの目で見られていることが少ないため内部犯行に及びやすい状況下にあります。
デジタル形式の公文書が増加すると見られる中、公文書データを確実に保護するため管理者でも改ざんが難しくなるように、例えばブロックチェーンや暗号化の技術を活用することも含め今後県はどのようにデジタル形式の公文書を管理していくのかお伺いいたします。
次に、リニア中央新幹線建設事業における南アルプスの自然環境の保全についてお伺いいたします。
リニア中央新幹線の整備の必要について、日本におけるリニアがつくり上げている技術は世界最先端で非常に重要なものであり、これを生かしていくことは国内の経済に役に立つものであると理解しております。しかしながら現在予定されているルート上にある南アルプスには世界の南限とされる動植物が多数生息、生育し守るべき希少な生態系が存在しております。我が会派においても一部の議員が今年の夏に南アルプスを視察してこの自然環境のすばらしさ、魅力を再認識したところでございます。ただしこの生態系は周辺環境の変化の影響を受けやすく非常に脆弱であり、事業に当たっては自然環境の保全と両立させる必要性を強く認識したところであります。
さて、本事業における南アルプスの自然環境の保全につきましては現在国土交通省が設置する環境保全有識者会議において議論されており、先日開催された有識者会議において報告書の案が示されました。この報告書案を受けて県では県の生物多様性部会専門部会を開催するとともに、南アルプスの自然環境保全に関わる方々との意見交換会を開催し、そこで出された指摘や意見を踏まえて、今後も議論が必要と考える主な課題を取りまとめ、国の有識者会議において十分な議論をするよう意見書を提出したと聞いております。
そこで、国の有識者会議での議論も踏まえてリニア中央新幹線建設事業における南アルプスの自然環境の保全についてどのように考えていらっしゃるのか、県の所見をお伺いいたします。
次に、インバウンドの回復に向けた観光振興についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で一時はほぼゼロになったインバウンド、訪日旅行客数は昨年国が水際対策を緩和して以来回復を続けております。一方で本県は国際航空便の復便、増便が進む大都市圏と比較すると訪日旅行客数の回復が遅れている状況であります。このため本県インバウンドの速やかな回復が望まれます。
私は今年の七月に会派の視察で、神話の里として知られている宮崎県の高千穂町を訪問いたしました。インバウンドの誘客に取り組む観光協会では売りである神話の里に関心が高い国や地域にターゲットを絞りＳＮＳで情報を発信することに力を入れるとのことでしたが、現地では欧米の方々を中心に非常に多くの外国人旅行客が滞在しておりその成果を目の当たりにいたしました。また夜間に奉納される高千穂神楽を多くの外国人が拝観していたことも非常に印象的であり、いわゆるナイトタイムエコノミーの推進の観点からも学ぶところが多いと感じました。このようにインバウンドの誘客には魅力ある情報を効果的に発信し旅行客の増加と滞在期間の長期化、消費額の拡大につなげることが重要です。
また、訪日旅行は国内旅行とは違い周遊エリアが広いので、外国人に対しては静岡県の観光地としての魅力を発信するだけではなく近隣県と連携し広域でＰＲを行うことも効果的であると考えます。
そこで、本県インバウンドの回復に向けた観光振興に向けての課題と今後の取組についてお伺いいたします。
次に、アフターコロナにおける民俗芸能の振興についてお伺いいたします。
東アジア文化都市二〇二三静岡県はこの十二月三日にふじの式典が盛大に開催され、私も出席させていただきました。また十二月二十三日に一年を総括するシンポジウムを開催してフィナーレを迎えるとのことです。
本県は、アフターコロナ時代となる絶好のタイミングで東アジア文化都市に選定され全県で九百を超える文化イベントが実施され、コロナ禍で沈み込みじっと文化を待ち望んでいた人々に文化活動や鑑賞を再開するきっかけと勇気をくれたと思っております。まさに文化の力が人々に活気を与え豊かにすることを実感いたしました。
私の地元の森町でも、県の助成により町の産業祭を拡充できたり新たに開催された日中文化交流展では名誉町民であります杭迫柏樹先生の書を広く紹介できました。さらに何よりこの機運に乗って中止されておりました県内の多くのお祭りや伝統行事などの民俗芸能が一斉に復活できたことを大変うれしく思っております。
私は昨年九月の一般質問において民俗芸能の継承支援の必要について質問したところ、地域が誇る多彩な民俗芸能が県民の皆様に親しまれる貴重な文化資源として絶えることなく着実に次世代に継承されるよう様々な観点から支援を強化していくと、そのような旨の答弁を頂きました。地域の人々が古来から守り育んできた民俗芸能が継承されることは東アジア文化都市が目指す文化による持続可能社会の創造の理念を実現させるものと考えます。今年ようやく再開できた民俗芸能の勢いや関わる人々の思いは必ずつないでいかなければならないと思っております。
そこで、今年復活した民俗芸能の成果をどう評価しその成果をアフターコロナ時代となる来年度以降どのようにつないでいくのかお伺いいたします。
次に、結婚の希望をかなえ安心して出産や子育てができる環境づくりについてのうち、若者の結婚・子育て観の醸成についてお伺いいたします。
本県における少子化の現状は深刻であり、今年令和四年の出生数は二万五百七十五人と平成二十九年から五年間で二割減に値する約五千人の出生減となっています。ヨーロッパ諸国に比べ婚外子が少ない我が国の現状を踏まえますと出生数は婚姻数と連動しており、本県の令和四年の婚姻件数は一万三千百二十七件と平成二十九年からこちらも約二割の減少となっております。最近はコロナ禍により男女の出会いの機会が減少したことが懸念されましたが、人々の往来が戻ってきても若者の結婚に対する意識は後退したままであると感じております。
私は、九月に常葉大学の学生と少子化や子育て支援をテーマに意見交換をさせていただき、学生からは自分たちの楽しみが優先だから結婚、子育ては人生において全てではないといった発言がございました。その背景には子育てに費用がかかりすぎることやキャリアを築く上でも足かせになるといったマイナス面をしきりに心配するところがあるものと考えます。
私が残念に思うのは、結婚、子育てがもたらす家族との温かい時間や子供のかわいさ、成長を喜ぶという幸福感の以前に経済的な面や自己実現を阻むものという印象だけが先行してしまい、若者が結婚や子育てに対してよいイメージを持ててないことです。このためまずは若者が漠然と抱く将来への不安を取り除き、より前向きな結婚、子育て観が持てるような社会づくりが必要と考えます。これについて、県の取組をお伺いいたします。
次に、プレコンセプションケアの推進についてお伺いいたします。
我が国では、近年晩婚化や晩産化等の影響によって不妊治療により生まれる子供や高齢出産等のハイリスク妊婦による低出生体重児の増加などの課題を抱えております。そのような状況の中、令和三年二月に閣議決定された成育医療等基本方針の中でプレコンセプションケアの推進が位置づけられました。
プレコンセプションは妊娠前からのという意味であり、成育医療等基本方針においてプレコンセプションケアは、男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身につけ健康管理を行うよう促す取組と定義されております。海外では既に二〇〇六年にアメリカ疾病管理予防センターが、二〇一二年には世界保健機構がプレコンセプションケアを提唱しており、我が国においても遅ればせながらプレコンセプションケアの普及啓発が始まったところでございます。
しかしながら、流早産が高まるハイリスク妊娠や不妊の要因である痩せや肥満、高血圧、糖尿病等の生活習慣病の予防に向けた早い段階からの自らの健康管理の重要性について広く国民に浸透していないのが現状です。プレコンセプションケアは将来の健やかな妊娠、出産と生まれてくる子供の健康につながるものであり、若いうちから正しい知識を得てライフプランに適した健康管理を意識することで生涯にわたり健康な生活につながるものであることから、本県が目指す県民幸福度の最大化に必要不可欠な取組であり県として積極的な普及啓発が必要と考えます。
ついては、プレコンセプションケアの推進について、県の取組をお伺いいたします。
次に、病児・病後児保育の支援についてお伺いいたします。
共働き家庭の増加に伴い子供が病気の時や回復するまでを預かる病児保育や病後児保育の必要性が高まっております。しかし整備するには病院、保育所などに併設された専用スペース等の確保に負担が大きく、サービスの提供には市町にばらつきが出ているのが現状で県内でいまだ実施していない市町もあると伺っております。本来保護者にとって子供が病気のときこそ不安な気持ちの子供を気兼ねなく休暇を取得して看護することが大切であり、看護休暇制度の普及や企業などの理解、協力が心から望まれます。
しかしながら、社会的な環境整備はまだ追いつかず保護者がどうしても休めない状況ではまず病児・病後児保育施設を設置することは子育て支援を行う上で必要不可欠であります。また施設を設置しても病児・病後児保育施設の利用者は感染症の流行などにより季節変動が大きく、さらに子供の病状は変わりやすいため当日の朝までに利用人数が確定しないことにより保育士や看護師の人数の確保など運営側も対応に苦慮しているとの話も聞いております。
そこで、子供が病気の時も保護者が安心して仕事や生活ができるよう、どのように病児・病後児保育事業に取り組んでいくのか、県の所見をお伺いいたします。
次に、県産品のイスラム圏への輸出拡大についてお伺いいたします。
人口減少や高齢化に伴い国内の食市場規模の減少が見込まれる一方で、世界人口の増加と経済成長に伴う食生活の変化により世界の食市場規模は拡大すると見込まれております。今後海外への食品の輸出は日本の食を支える生産者の所得を増やす意味でも外貨を稼ぐ意味でもとても大切だと考えます。
特にイスラム教徒ムスリムは二〇三〇年には約二十二億人に達する見込みであり、多様な食材の宝庫である静岡県にとってムスリムが多い国々であるイスラム圏への輸出拡大を目指すことが重要なのではないでしょうか。しかしイスラム圏ではイスラム法シャリアにのっとって合法かどうかのいわゆるハラル対応が求められ、ハラル対応ができるかどうかが今後の輸出拡大に向けて重要となります。
その点で、今回県議会の海外事情調査団が派遣されたマレーシアは世界のハラルビジネスの中心いわゆるハラルハブですので、マレーシアの厳しいハラル認証を取ることができれば世界のイスラム教徒にアプローチ可能であるという点で県産品を輸出する上で重要でございます。またマレーシアは他国に比べ英語の普及率が高いことや食品の輸入規制がそれほど厳しくないこと、既に日本の果物とかお茶、中国系向けの日本酒などが人気だという現状も相まってテスト市場として魅力的です。
よって、輸出に前向きな生産者、製造業者とマレーシアにおいて農林水産品や加工食品等の販売促進が可能な事業者をつなぎ販路拡大を支援するなどの取組が必要だと考えます。本県も食の都づくりの推進の一環として様々な食の多様化の支援に取り組んでいると評価しておりますけれども、県産品のイスラム圏への輸出拡大についてはさらなる取組が必要だと考えますが、ハラル対応を含めた県産品のイスラム圏への輸出拡大に関する現在の取組状況と今後の取組について、県の所見をお伺いいたします。
次に、浜名湖における貧栄養化対策についてお伺いいたします。
浜名湖における令和四年のアサリ漁獲量は百九十六トンでありました。これは過去最低を記録した令和三年の百トンからおおよそ倍増したものの平成二十一年の六千七トンに比べると三十分の一の水準であり、到底回復とは言えず一刻も早い対策が必要でございます。
アサリの不漁には、親となるアサリ資源量の減少やクロダイによる食害、アサリの餌となる植物プランクトンの減少など様々な要因が指摘されております。このうちアサリの餌となる植物プランクトンの減少についてはその増加に必要不可欠な栄養塩が浜名湖において不足しているのが原因ではないかと考えられております。
公益社団法人日本水産資源保護協会が定める水産用水基準では、閉鎖性内湾において全窒素が一リットル当たり〇・二ミリグラム以下、全リンが一リットル当たり〇・〇二ミリグラム以下の海域は生物生産性が低いとされております。実際に浜名湖における水質測定ではこれらの値を下回ることがあり、貧栄養化が進行しているのではないかと考えます。
この貧栄養化への対策として、愛知県では浄化センターの処理能力を下げて栄養塩を海に流す社会実験を実施したと伺いました。愛知県の実験はおおむね半年程度の間、下水道放流水中の窒素とリンの濃度を国の規制値上限まで緩和して水中の濃度を増加させノリやアサリへの効果を調査するというものでしたが、その報告書によると一部の場所ではアサリの既存量増加や肥満度に対しての効果が見られたとする一方、水質の悪化、赤潮の発生に明確な影響は見られず社会実験の目的である水質の保全と豊かな海の両立の可能性が示唆されたとされております。
静岡県は栄養塩を海に流す取組に対して慎重ですが、愛知県の実験結果なども参考に浜名湖においても浜松市や湖西市の了解を得て浄化センターの処理能力を試験的に下げてみるなどの取組をモデル事業として行う価値はあるのではないでしょうか。
そこで、浜名湖における貧栄養化対策についてどのように考えているのか、県の所見をお伺いいたします。
次に、遠州灘海浜公園篠原地区における公園整備及び周辺のまちづくりについてお伺いいたします。
十月の建設委員会の県外視察において、北海道日本ハムファイターズの本拠地である北広島市のエスコンフィールド北海道を視察し我が会派からも三名参加いたしました。エスコンフィールド北海道自体は野球場の名称でありますが、野球場の周辺ではボールパークとして官民が連携しＦビレッジを整備しております。視察した我が会派議員からも、スポーツビジネスと不動産開発をリンクさせることは重要であるがＦビレッジ内に宿泊施設、商業施設、レストランなどが併設された野球場であり大変すばらしいものであった、中心施設を造った後も毎年資産価値を上げていく投資が必要であり、篠原地区の公園整備やまちづくりにおいても野球場を訪れた人々が楽しめる施設を併設することや最寄り駅である高塚駅から公園に至るまでの面的なにぎわい整備にも取り組むことが重要であるとの思いを強くしたとの報告を受けました。
遠州灘海浜公園篠原地区周辺において浜松市が道の駅を計画するなど公園以外の土地利用も検討されていると伺っておりますが、公園周辺地域だけではなく県西部地域のにぎわい拠点となるよう人々が集いにぎわいを生む仕掛けづくりが必要であると考えます。
今年度、官民連携導入可能性調査を実施していると聞いておりますけれども、遠州灘海浜公園篠原地区及び周辺ににぎわいをもたらすためどのような公園整備を考えているのか、また浜松市との連携による公園周辺のまちづくりの検討状況について、県の所見をお伺いいたします。
次に、県立ふじのくに国際高等学校の開校に向けた取組についてお伺いいたします。
生徒を取り巻く環境の変化や価値観の多様化に対応するため、一人一人の学習スタイルやニーズを尊重し新しい時代に対応した教育を実現することで地域社会に貢献できる人材の育成を目指すという理念の下、来年の四月に静岡県立ふじのくに国際高等学校が開校いたします。学校の特色として多様な進路希望に対応するため、一般的な教科に加えて商業、家庭、体育、音楽、美術、書道等の専門教育に関する選択科目を用意するなど個別最適な学習機会を提供すること、志太榛原地区の豊かな自然環境や観光資源を活用してグローバルかつ多面的な視点で探究的な学びを展開することを掲げております。また多部制単位制を導入することで生徒の実態に応じた学びや学校外での活動との両立を目指すことができることは、一人一人の学習スタイルを尊重することにつながり学校に対しての関心を持つ生徒がいると思います。
一方で、多部制単位制が導入されるふじのくに国際高校はこれまでの県立高校とは異なる特色を持った学校であり、多くの生徒や保護者にとって他の県立高校や私立高校と同じように進学の一つの選択肢として広く認知されるためにはその魅力や特色が多くの生徒や保護者たちにきちんと伝わっていることが重要です。特にふじのくに国際高校では国際バカロレア教育を令和八年度に導入することとしております。グローバル人材の育成、世界的視野に立ち地域社会に貢献する人材の育成という観点から期待するところが大きいと考えますが、その授業がどのような体制の下どのように展開される予定なのか県民の関心は高いものと思われます。
そこで、ふじのくに国際高校の魅力や特色が中学生や保護者に対しどのように認知されているのか、また国際バカロレア教育が生徒に対してどのように行われる見通しなのか、県教育委員会の見解をお伺いいたします。
最後に、薬物乱用防止対策についてお伺いいたします。
県警察によりますと、昨年の全国における覚醒剤や大麻などの薬物事犯での検挙者数は一万二千人を超え、県内では三百人を超えるなど薬物の情勢は依然として大変厳しい状況にあると伺っております。本年八月県内では男子高校生が覚醒剤使用と大麻所持で逮捕されたという報道があるなど青少年への薬物乱用の拡大を危惧しておるところでございます。
違法薬物は乱用者本人の精神や身体を確実にむしばみ人としての生活を営むことを不能にするばかりか、幻覚や幻聴、妄想などによって乱用者が凶悪な事件や重大な交通事故を引き起こし他人に危害を加えるなど、薬物の乱用は社会の安全・安心を脅かす重大な問題であり危機感を抱いております。これらの背景にはインターネットやＳＮＳなどの普及により薬物に関するいろいろな情報へのアクセスが容易となって高校生や大学生など若者が知人に誘われたり、好奇心や興味本位で薬物に手を出したり、大麻は依存性がないからいつでもやめられる、海外では大麻が合法化されているから安全といった誤った認識から始めてしまうケースが多いと聞いております。特に大麻は覚醒剤や麻薬などのより依存性の高い薬物乱用へのきっかけとなる薬物いわゆるゲートウエードラッグと言われており、乱用の拡大は本人や家族だけではなく社会全体に悪影響を与える深刻な問題であり、大麻の危険性について正しく理解させることがとても重要であると思っております。
違法薬物事犯の県内の現状と県警察による取締りをはじめとする薬物乱用防止に向けた取組について本部長にお伺いいたします。以上、答弁を求めます。
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 伊藤和子議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてであります。
令和六年度当初予算編成と事業見直しについてでございますが、来年度の収支試算につきましては地方の一般財源総額が据え置かれる中、社会保障関係経費の増加や金利上昇に伴う公債費の増加などによりまして昨年度を上回る五百二十四億円の財源不足が見込まれるなど大変厳しい財政状況が見込まれております。
こうした状況を踏まえ来年度の当初予算編成に先立ちまして全庁的に部局長のリーダーシップの下、これまで以上の歳入歳出の見直しに聖域なく取り組んできたところであります。加えて来年度の当初予算を編成するに当たりましてはこれまでと同様に成果や実績を精査した上でより効率的かつ効果的な事業となるよう検討する必要があります。
今般ふじのくに県民クラブの皆様から頂戴いたしました御提言のうち、短期的な見直し項目につきましては、こうした過程において役割分担や事業の成果を十分に検証した上でより効果的な手法に転換するなど順次見直しを進めているところであります。その結果を来年度の当初予算にしっかりと反映させてまいります。
中長期的な見直し項目につきましては、複数年度での検討を想定しＰＤＣＡサイクルの中で適切に検討してまいります。御指摘の研究開発プロジェクトにつきましては社会情勢の変化等を踏まえ成果や費用対効果をしっかりと検証してまいります。また県有施設のファシリティマネジメントにつきましても将来のあるべき姿を見据えた上でバックキャスティングの視点で県全体の施設総量の適正化を進めてまいります。
後期アクションプランは折り返しを迎え来年度は三年目となります。これまでにまいた施策の種が芽を出し花を咲かせ、県民の皆様がその果実を実感していただけるよう本県の発展につながる予算を編成してまいります。
次に、リニア中央新幹線建設事業における南アルプスの自然環境の保全についてであります。
南アルプスには、御指摘のとおり世界の南限とされる動植物が多数生息、生育し守るべき希少な生態系が存在しております。そしてこの南アルプスの生態系は周辺環境の変化を受けやすく非常に脆弱です。県は国家的プロジェクトであるリニア中央新幹線の実現と一方で国策である国立公園の自然環境の保全及び国際的責務でもある南アルプスユネスコエコパークの自然環境の保全を両立させなければならないと強く認識しております。
この南アルプスの自然環境を守るというのは、まずはトンネル掘削による生態系への影響を回避、低減するということです。昨年六月国の環境保全有識者会議の開始に当たりまして県から国土交通省に対し、生態系など自然環境に及ぼす影響を明確にしまずはその影響の回避策を示すようにＪＲ東海を指導することと申し入れました。先般示された有識者会議の報告書案では、ＪＲ東海の環境保全の進め方として工事前に環境影響の予測を行い工事中に予測と異なる変化があった場合随時フィードバックして対応していく、いわゆる順応的管理により環境への影響を最小化することが適切とされております。
しかし、沢の上流域における生物の調査等が不足しております。事前に代表的な種――スピーシーズ等への影響の予測ができていないため回避、低減の保全措置の手だてが十分に示されているとは言えません。またトンネル湧水を川に戻す際、濁りや水温が水生生物等に与える影響への対策が十分に検討されているとは言えません。こうした課題につきまして現在引き続き本県の意見書が報告書に反映されるよう国土交通省に求めているところでございます。
昨日は、私が環境省を訪問し報告書案に対する見解をお示し頂くことと環境影響評価書に対する環境大臣意見が報告書に反映されるよう積極的に働きかけていただくことを要請してまいりました。仮に十分に反映されないまま報告書が確定することとなれば改めて県の専門部会で検討していく必要が出てまいります。
県といたしましては、リニア中央新幹線の整備と守るべき希少な生態系が存在する南アルプスの自然環境の保全とのこの両立を図るため、地元の意見も踏まえＪＲ東海との対話を進めてまいります。
次に、インバウンドの回復に向けた観光振興についてであります。
本県の訪日外国人宿泊客数は徐々に回復基調に転じておりますが、本年一月から九月までの統計では令和元年同期比で約四割の水準にとどまっております。これはコロナ渦前に約七割を占めていた中国からの宿泊客の回復が遅れておりまして、令和元年の一割以下となっていることが主な要因であります。
一方で、ヨーロッパやオーストラリア、東南アジアからの宿泊客数は既に令和元年を上回るなど明るい兆しも見え始めております。こうした動きをさらに力強いものとするため、まずは本県の主要市場で富士山静岡空港の就航先でもある中国や台湾など東アジア地域からの誘客に積極的に取り組みます。具体的には海外駐在員事務所や県内観光事業者と連携し旅行会社を招聘するいわゆるファムトリップをはじめＳＮＳや動画を活用した情報発信、さらには旅行商品造成への支援など市場の特色やニーズに応じたプロモーションを展開してまいります。
特に中国市場につきましては、九月下旬に出野副知事が杭州アジア大会に合わせて上海市、浙江省を訪問し浙江省政府や旅行会社、航空会社との意見交換や杭州市内の商業施設での観光ＰＲイベントを行うなど相互交流の再開を強く働きかけてきたところでございます。台湾につきましては来年一月から三月にかけてチャイナエアラインが台湾高雄と静岡間のチャーター便を週三往復、合計で三十一往復運航することが決定いたしました。富士山と桜、浜名湖花博二〇二四など本県の多彩な春の魅力を堪能していただけるように現地での情報発信を強化してまいります。
また、多様化する旅行者ニーズへの対応や消費額の拡大、滞在日数の長期化の促進も重要な課題であります。欧米やアジア地域の訪日旅行者をターゲットに富士山の絶景を見ながらゴルフを楽しむツアー、多彩で高品質な食材と特色ある地域資源を融合し感動体験を提供するガストロノミーツーリズムなど付加価値の高い滞在型旅行商品の造成にも取り組んでまいります。
さらに、中央日本四県で取り組む黄金ＫＡＩＤＯプロジェクト、英語表記「ＧＯＬＤ ＲＯＡＤ」ではそばや日本酒、ワインなどの食文化を歴史・文化、サイクリングなどと組み合わせまして、その魅力や価値を世界に発信し広域経済圏の形成を一層本格化させてまいります。
観光産業は本県の地域経済や雇用を支える大変重要な産業であります。引き続き観光事業者をはじめとする関係者の声にしっかりと耳を傾けながら本県ならではの本物の感動、体験を生かした観光コンテンツを創出し世界中の皆様から、訪れてよし、選ばれる観光地域づくりに全力で取り組んでまいります。
次に、結婚の希望をかなえ安心して出産や子育てができる環境づくりについてのうち、若者の結婚・子育て観の醸成についてであります。
これまでの少子化対策は、主に子育てを支援するために児童手当等の給付や保育所等の施設整備など経済的、物質的な視点を中心に行ってまいりました。しかし加速度的に進行する現在の少子化の背景には家族の姿や結婚、子育てに対する考え方の変化や働き方の多様化などの要因がありますことから、若者のより前向きな結婚・子育て観を醸成するための対策が必要であります。
このため、県では本年度から学校のキャリア教育と連携したライフプラン出前講座を中学、高校、大学の十三校で実施しております。この講座は自分の将来の様々なライフイベントに柔軟に対応するための知識や情報を総合的に学ぶことを目的にしておりまして、講師の実体験に基づき夫婦が協力して仕事と子育てを両立する姿などを示した上で生徒同士が自分の将来について考え意見交換を行うものです。生徒さんからは、仕事を頑張っている男性も家事をすると聞いて安心した、子育てを前向きに考えることができた、結婚して子育てをしながら働くことは大変だが夫婦で支え合えば楽しくやりがいも感じられることに気づけた等々の感想が寄せられまして、結婚や子育てを将来の自分のこととして前向きに考えるきっかけとなっていると手応えを感じております。
また、地域において学生や結婚前の若者が直接子供や子育て家庭と交流する機会を持つことも大切です。そのため県では地域の子育て支援団体と連携いたしまして、乳幼児との触れ合いや子供の世話などを体験しながら親子の愛情の尊さや子育ての喜び、楽しさを学ぶ機会を提供するなどの支援も行っているところです。
さらに職場におきましても従業員が子育てしやすい環境づくりを推進するため、中小企業の経営者や管理職員等を対象にイクボス養成講座や社会保険労務士の派遣を行いまして、子育てに優しい社内風土の形成や男性社員の育児休業取得の促進、柔軟な働き方を支援する社内制度づくりなどを支援しております。
県といたしましては、未来を担う若者の結婚・子育て観の醸成や子育てとの両立が可能な働き方の実現に向けた啓発に注力しまして若者の自己実現やキャリア形成と結婚、子育てが両立できる社会づくりに取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○副議長（鈴木澄美君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 自助、共助の防災意識の醸成についてお答えいたします。
災害時の自助、共助の底上げに向けては、県民の皆様が防災を自分事として捉え地域の担い手となる自覚と意欲を持ち防災を日常に根づかせていくことが肝要であります。三年に及ぶコロナ禍において人が集まる防災訓練が実施できなかったことなどにより県民の早期避難意識の低下や家庭内備蓄の減少、自主防災組織の活動低迷など地域防災力の低下につながる課題が顕在化いたしました。
そのため、県では激甚化、頻発化する風水害や地震・津波等の自然災害に備え各地域のハザードマップを活用し災害リスクや地域の特性に応じたわたしの避難計画を県民の皆様一人一人に作成頂くことで、早期避難の意識づけはもとより家庭の防災対策を見直すきっかけとしていただくこととしております。また地域防災指導員等の地域の防災人材をわたしの避難計画の普及員に選任し避難路の危険箇所の確認、避難行動要支援者への声かけなど共助の取組も併せて推進してまいります。
加えて、次世代の防災人材となるふじのくにジュニア防災士の養成を通じて家族ぐるみの防災学習の機会の創出を図るとともに、地震防災センターの出張展示や各地域局の出前講座のほか３Ｄ映像を駆使したデジタル地震防災センターの運用により多くの県民の皆様への啓発機会の拡大を図っているところであります。
さらに、毎年十一月を地震防災強化月間として県民の皆様に近年の災害等で得られた教訓を含め防災情報を集中的に広報するとともに、十二月の地域防災の日を中心に地域の防災活動へ参画頂き共助の関係構築や経験値の向上に取り組んでいるところであります。
県といたしましては、今後も市町と連携しこれまでに養成した防災人材を活用しながら防災訓練や防災啓発イベント等様々な機会を通じた継続的な防災啓発により県民の皆様の自助、共助の防災意識の醸成に努めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 山口デジタル戦略担当部長。
○デジタル戦略担当部長（山口武史君） マイナンバー情報総点検の現状と今後の対応についてお答えいたします。
今般マイナンバーに別人の情報をひもづけた事例が判明したことから国は自治体に対し点検を行うよう要請いたしました。本県におきましては国が七月から実施した実態調査の結果、県及び静岡市、浜松市、熱海市、富士市、吉田町の五市町の障害者手帳や所得・個人住民税等に係る十三事務が個別データの点検対象となりました。
県では、九月から国の総点検マニュアルに基づき個別データの点検を進めるとともに、デジタル戦略局を中心に業務を所管する各部局と市町支援等を担う経営管理部で組織する静岡県マイナンバー情報総点検本部を設置し、国に直接報告することとなっている市町村分の進についても当該市町の協力を得て情報を収集し県全体の状況の把握を行ってまいりました。現在県の一事務と五市町の九事務の点検が完了し、県の三事務につきましては点検すべき個別データの数が多いことなどから継続して点検を行っているところであります。
また、これまでに判明したひもづけ誤りは登録されたマイナンバーが別人のものであった事例が県九十五件と市一件、マイナンバーにひもづけた手帳情報が別人のものであった事例が県百件でありましたが、現在のところ情報漏えいが確認された事案はなくマイナポータル等外部との情報連携の停止など必要な措置を講じております。
ひもづけ誤りは人為的な要因で発生していることから、県といたしましては再発防止に向けて国が総点検を通じて策定したガイドラインを踏まえて事務手順の見直しを図るとともに、国が導入を予定しているシステムチェック等を用いた定期的なデータ確認も検討するなど県民の皆様の情報を適切かつ安全に管理することでマイナンバー制度の信頼回復に努めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 京極経営管理部長。
○経営管理部長（京極仁志君） デジタル形式の公文書の管理についてお答えいたします。
県では、電子決裁の推進など行政のデジタル化に取り組んでおり今後公文書の多くがデジタル形式で保存されることになります。容易に修正が可能なデジタル文書を公文書として確実に将来に継承する上でデータの改ざん防止対策は大変重要であります。
このため、現行の文書管理システムでは職員は電子決裁に添付したデータを決裁後に修正できない仕組みとしておりますがシステム管理者には修正権限を与えております。これは誤って登録したデータを操作ミスで決裁してしまった場合など必要な場合に限り修正するためであり、その場合でも修正日時の履歴確認等により事後に検証できるシステムになっております。
一方、御指摘のとおり仮にシステム管理者が悪意を持ってデータを改ざんしようとする場合なども考慮すれば一層の透明性、確実性の確保に向けて検討すべき運用上の課題もあると認識しております。
県では今年度、公文書は県民共有の財産という理念に基づく公文書の管理に関する条例の制定を進めております。今後他県の事例や有識者等の意見を参考に文書管理の仕組みの検討を行うとともに、ブロックチェーンや暗号化技術の活用についても研究を進めデジタル形式の公文書の適正な管理に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 村松スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（村松毅彦君） アフターコロナにおける民俗芸能の振興についてお答えいたします。
民俗芸能は、昨今の少子高齢化や地域コミュニティーの脆弱化に加えコロナ禍により令和三年度には開催予定の九五％に当たる五十五の国・県指定等の行事が中止または縮小を余儀なくされ継承の断絶が危惧されていたところであります。
こうした厳しい状況下でありましたが、今年度は東アジア文化都市二〇二三静岡県を契機として地域の人々の強い意欲や思いにより五十五の行事のうち四十九が通常開催することができ、民俗芸能が地域社会にとってかけがえのないものであることを再認識する機会となりました。その一方で民俗芸能を将来にわたって継承していくためには、保護団体をはじめとした地域のモチベーションの維持や担い手の確保、県民の認知度向上などが課題であります。
このため、来年度は関東周辺十一都県を代表して本県で関東ブロック民俗芸能大会を開催するほか、指定された六十一全ての民俗芸能の解説付動画の公開、民俗芸能の保存、活用を推進する優良団体の表彰などに取り組んでまいります。
さらに、専門知識を持つアドバイザーの派遣や保存、継承の課題等を情報交換するネットワーク会議の開催、民俗芸能の用具の修繕等に対する助成など保護団体への直接的な支援にも注力してまいります。
民俗芸能は無形の文化財であるがゆえに地域の人々の保存への意欲と担い手の育成が継承の鍵となります。地域の誇りである民俗芸能を通じて持続可能な地域社会の実現に向けて地元市町や関係者と連携しきめ細かな支援に努めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） 結婚の希望をかなえ安心して出産や子育てができる環境づくりについてのうち、プレコンセプションケアの推進についてお答えいたします。
少子高齢化が進展する中、男女を問わず性や妊娠に関する正しい知識を身につけ健康管理を促すプレコンセプションケアを推進することは大変重要であると認識しております。
県では、これまで中学校や高等学校からの依頼に基づき望まない妊娠や性感染症の予防等を中心とした健康教育を行ってまいりましたが、今後はプレコンセプションケアの視点を加えて内容の充実を図りより多くの学校で啓発を行うことが必要であると考えております。
そのため、今年度から新たに学校の養護教諭や母子保健に従事する市町の職員等を対象とした研修会を開催し心身の発達や生殖、若年からの健康管理の必要性など現場での教育に活用できる知識を提供することとしております。また大学生や若年の社会人の方々を対象に将来の妊娠や出産に向けた健康管理をテーマとする講演会を新たに開催するとともに、県産婦人科医会等の協力を得て不妊につながる生活習慣やその改善方法等の啓発媒体を作成し研修会での活用や県のホームページへの掲載などプレコンセプションケアの周知、普及に努めてまいります。
次に、病児・病後児保育への支援についてであります。
県では、仕事をしながら子育てをする家庭の病児・病後児の保育ニーズに応えるため、市町が実施する病児保育施設等の整備費や運営費を助成し積極的に設置を促進してまいりました。昨年度までに保育中の体調不良に対応できる施設を含めて九十六施設が整備されており、今年度は新たに菊川市で病後児対応型保育施設の整備が進むなど県内二十六市町において百七施設に達する見込みであります。このほか近隣市町と調整を図り広域的に病児保育施設等を利用する三市町を合わせ県内の二十九市町で病児等への保育の対応が可能となっております。引き続き未実施の市町の状況を確認し事業の実施や広域利用の促進に努めてまいります。
また、本年度からは当日に子供の体調が回復し施設の利用がなくなった場合でも配置済みの看護師等の人件費を補する制度が創設されております。これを利用することにより病児保育施設等の安定的な運営に資することから制度の周知に努めてまいります。
県といたしましては、引き続き市町と連携して病児・病後児保育の充実に努め安心して子供を預け育てることができる保育体制の整備に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 増田経済産業部長。
○経済産業部長（増田始己君） 県産品のイスラム圏への輸出拡大についてお答えいたします。
人口減少などにより農林水産品の国内市場は今後より縮小することが見込まれております。農林水産業の持続的な発展を図るためには農林水産品や加工食品の輸出拡大が必要であり、国はその輸出額を二〇三〇年に五兆円とする目標を掲げています。この目標の達成のためにはより有望な市場への販路拡大を図ることが重要となっております。
特に人口増加が著しいイスラム圏は輸出先として有望であると認識しておりますが、イスラム圏への輸出には輸出先国の求める検疫のほかハラールへの対応が必要となります。このため県ではハラール認証取得を目指す食品製造事業者等に対するアドバイザー派遣やハラールに対応した施設の改修、機器の整備を支援してまいりました。東南アジアの中でもマレーシアは比較的所得水準が高くイスラム圏へビジネスを展開する上で重要な国であることから、今月三日までの九日間現地のスーパーで静岡フェアを開催し県内事業者が行うテストマーケティングを支援しております。
県といたしましては、海外駐在員事務所と連携しながら現地の商流や商習慣に精通するふじのくに通商エキスパートを活用し、マレーシアをはじめとしたイスラム圏等有望市場への輸出に取り組む事業者をきめ細かにかつ強力に支援してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 櫻井農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） 浜名湖における貧栄養化対策についてお答えいたします。
浜名湖のアサリは、漁業関係者の重要な収入源であるとともに潮干狩りなどの観光資源としても地域経済を支える重要な役割を担っており、持続的な資源回復が急務であると考えております。このため県では、アサリの減少要因の解明や増殖手法の調査研究を進めており、有効性が高いと考えられる対策として囲い網による親貝の保護やクロダイの食害対策、民間企業と連携した種苗生産などに取り組んでおります。
議員御指摘の浜名湖のアサリと栄養塩の関係につきましては、ここ二十年間の傾向としてアサリの漁獲量は減少しているものの窒素やリンの量には大きな変化はなく現段階では因果関係は明確になっておりませんが、有害プランクトンの誘発の可能性も含め継続的に海洋環境を検証することが重要と考えております。
このため、水産・海洋技術研究所では浜名湖の栄養塩とプランクトンやアサリとの関係性について情報収集や調査分析を進め貧栄養化の実態を把握するとともに、分析結果に基づき必要な栄養塩を確保する効果的な方策を検討してまいります。
県といたしましては、今後とも関係市や漁協と連携しながら有効性の高いあらゆる対策を講じてアサリの資源回復に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 勝又交通基盤部長。
○交通基盤部長（勝又泰宏君） 遠州灘海浜公園篠原地区における公園整備及び周辺のまちづくりについてお答えいたします。
遠州灘海浜公園篠原地区に人の流れを増やしにぎわいを創出するためには、整備する野球場を含む公園施設の内容に加え周辺のまちづくりとの連携が重要であると考えております。
公園整備につきましては、官民連携導入可能性調査により野球場のほかにスケートボード、ＢＭＸ等のアーバンスポーツ施設の導入や合宿施設等を併設することでより多くの集客の可能性があることが分かってまいりました。今後これらの施設の整備を基本計画の中に盛り込むことを検討しにぎわいの創出につなげていきたいと考えております。
また、周辺のまちづくりにつきましては、現在浜松市が周辺地域の活性化に向けて本地区近隣への道の駅設置や高塚駅から公園までの沿線の農地等の活用について検討を進めております。
県といたしましては、公園整備と周辺地域のまちづくりとの相乗効果により遠州灘海浜公園篠原地区が活力にあふれた公園となるよう浜松市と連携を図りながら取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 池上教育長。
○教育長（池上重弘君） 県立ふじのくに国際高等学校の開校に向けた取組についてお答えいたします。
予測不可能な社会の到来が叫ばれる今、子供たちの可能性を信じ時代をたくましく生き抜く人を育てることが我々教育関係者の使命だと強く感じております。ふじのくに国際高校はこれを果たすべく多様で自由な多部制単位制の学校として来年四月に開校いたします。時間割を自分で組み立てられる、服装が自由など様々な特色がありますが、学びにおいては私が最も重視する探究学習を軸に思考力を養い他者と協働して課題解決につなげる力を育てる探究モデル校として県立学校各校を牽引するトップランナーを目指しております。
ふじのくに国際高校の魅力や特色を伝える機会として中学生及び保護者対象の高校説明会をこれまで五回開催したところ延べ千四百人を超える参加があり、関心の高さと期待の大きさが感じられます。参加した皆様からは、多様で自由な学校の雰囲気がとてもよい、この高校で探究の授業を受けたいなどの感想が寄せられ新しい高校の魅力が徐々に認知されつつあるものと認識しております。
議員御指摘の国際バカロレア教育は海外大学にも進学可能な資格の取得ができるプログラムであり、現在令和八年度からの導入に向けて準備を進めております。その目的は多様な文化の理解と尊重の精神を通じたよりよい世界の構築に貢献する国際的な視野を持った若者の育成であり、その学習の中心は探究的な学びであります。国際バカロレアの授業は対話的手法で行い全て英語で行う科目も設定いたします。答えが一つとは限らない問いについて知識を掘り下げ、一人一人が答えを探究する活動を通して自分なりの物の見方や他人との違いを認識できるよう促します。今年六月に協定を締結した静岡大学とも連携し、これまでにはない探究的な学びの機会を生徒に提供してまいります。
県教育委員会といたしましては、ふじのくに国際高校の開校や国際バカロレア教育の導入を通じ高校教育の価値観を変えるような大きな変革につなげ、未来を力強く生きる有徳の人を育成してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 大原警察本部長。
○警察本部長（大原光博君） 薬物乱用防止対策についてお答えいたします。
県内薬物事犯の状況ですが、本年十月末時点で三百人を検挙しており前年同期比で四十五人増となっております。それらの半数が三十歳未満でその多くが昨今大きな問題となっている大麻関係であるほか、一部には覚醒剤の乱用者も見られるなど若年層を中心とした薬物の蔓延は看過できない状況にあります。
そうした中、県警察は乱用者の検挙に加え暴力団幹部らが運営する複数の大麻栽培工場を摘発し関係者八人を逮捕したほか大麻草六十六本、乾燥大麻約四・六キロを押収しており、需要根絶、供給遮断、両面にわたる取締りを強力に進めております。
他方、薬物の危険性に関する広報啓発についても重層的に取り組んでいるところであり、従前より県と連携して実施してきている静岡県薬物乱用防止県民大会の各種イベントのほかＦＭ放送への出演、民間企業の屋外電光掲示板への表示、外国人コミュニティー主催のイベント会場でのチラシの配布など様々な媒体を用いた情報発信、さらには小中高及び大学における薬物乱用防止教室の開催などに取り組んでおります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 伊藤和子君。
（二十九番 伊藤和子君登壇）
○二十九番（伊藤和子君） それぞれに御答弁を頂きありがとうございました。
まずですね、プレコンセプションケアにつきましては、本当に前向きな御答弁を頂きありがとうございます。
それでは私から要望を三点申し上げます。
まず、自助、共助の防災意識の醸成につきましては、副知事のほうから御答弁頂きありがとうございました。課題としてコロナ禍で人の集まる防災訓練が実施できなくて早期の避難意識の低下、それから家庭内の備蓄が減少しているということでございました。そのためにわたしの避難計画の普及など継続的な普及啓発に努めていくという御答弁を頂きました。
実は私、十二月の三日なんですけれども地域の防災訓練に参加いたしました。地域の様々な課題の中で最も重要なのは、参加しておりまして防災なんだというふうに実感いたしました。地域には本当に幾つものね、課題があるんですけども、ふだんかなり意識的にやっていないとこの防災の体制っていうのはつくれないのかなというふうに思いました。地域の人々とね、本当に多くの人たちとそれから多くの団体の皆さんと一緒になってやっていかないとこの防災のシステムというのはつくり上げることができないんだなというふうに参加してて思いました。
やはり防災に一番大事だというのは、やっぱり地域のコミュニティーの育成だと思うんですけど、まだまだこのコミュニティーの育成というのがね、その環境というのが整っていないんじゃないかなというふうに感じました。やはり平時からの備えとして準備してもらうようにするには、地域の中での共同の問題意識を相当意識的に高めていかないと対応できないというのが現状なのではないかというふうに感じました。
県としてですね、各市町へ積極的に防災を自分事として捉えて日常的に根づかせていくことを改めて推進していくということでございましたけれども、私も同感でございますのでまず自分で備えをしていくことをこうやって日常的にする、日常化することでやっぱり防災の第一歩というのが始まるんじゃないかなと思いますのでこのあたり積極的にですね、推進していただければと思いますのでお願い申し上げます。
次に、マイナンバーの情報点検につきましてなんですけども、今回の総点検はマイナンバー制度に対する県民の不安を払拭し信頼を回復するためにも重要であると考えております。全国でも今回のトラブルによってマイナンバー制度への不信感からカードの自主返納と言うんですか、これが増えていると聞いております。制度の信頼回復に向けて国や県内の市町と協力して対応していただきますよう要望申し上げます。
次に、若者の結婚、子育ての醸成なんですけれども、少子化対策というのは日本は遅れているのではないかなというふうに思っております。少子化対策の取組というのはね、今までこれまで本当に多くの対策が講じられてきましたけれども、知事のほうから先ほどお話ございましたけれども、私二〇一九年ですか、一般質問で結婚支援の推進について積極的に県も支援するべきではないかとかなり力を入れて質問させていただきました。そういう成果もあって昨年の四月にふじのくに出会いサポートセンター、婚活マッチングサービスしずおかマリッジが開設されまして、ちょっとお調べしたところ十一月の末で三十一組のカップルが御成婚されたということでございます。ぜひ継続してね、成婚率を高めていただく取組を推進していただければと思います。
それから、本年度から県が取り組んでいる若者向けライフデザインの出前講座なんですけれども、文化芸術大学の講義を拝聴させていただきました。アンケート調査なんかも実施されて学生がどのような考えを持ったのかとても興味があります。やはり若いうちに自分の将来のライフデザインを描くということは非常に大切であって若者が結婚観や子育てに関心を持つことへつながっていくのではないかと思いますので、ぜひアンケート調査をまとめましたら公表していただくことを望むとともに、ライフデザイン講座をですね、出前講座を普及していただきますよう御要望申し上げます。以上で私からの質問を終わります。(拍手）
○副議長（鈴木澄美君） これで伊藤和子君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
十二月七日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.