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本会議会議録
答弁文書
平成25年12月静岡県議会定例会
杉山 盛雄 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/09/2013番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長（渥美泰一君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 杉山議員にお答えいたします。
温室効果ガス排出削減目標の見直しについてであります。
東日本大震災以降、それまでは原子力発電を充実していくという日本のエネルギー政策は根本的に見直しを迫られ、全国の火力発電所の発電量が増強されるなど地球温暖化対策を取り巻く状況が大きく変化しているのは御案内のとおりでございます。政府のほうでは、ことしの三月に地球温暖化対策推進本部が平成二十五年度以降の地球温暖化対策に関する基本方針をお定めになりまして、二〇二〇年までのＣＯ２ 削減目標については、二五％削減目標をゼロベースで見直すということになさいました。
一方、静岡県におきましては、温室効果ガスの排出を抑制するため平成十九年に静岡県地球温暖化防止条例を制定するとともに、二年前の平成二十三年三月にふじのくに地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、省エネ対策の推進やエネルギーの地産地消、新エネルギー等の導入促進など官民一体となった取り組みを進めてまいりました。その結果県民の皆様に地球温暖化防止の意識が浸透いたしまして、平成三十二年度において平成二年度比で温室効果ガス排出量を二五％削減するという目標値を立てておりますけれども、平成二十五年度でマイナス一四％ということでございましたから、これを既に平成二十二年度に一三・七％削減いたしましたので、ほぼ達成したということでございますので本県に関しましては平成三十二年度までに二五％を削減するという目標値は、現時点では達成の見通しであります。
一方、ＩＰＣＣの第五次評価報告書に気候システムの温暖化は疑う余地がなく気候変動を制限するには、温室効果ガスの排出量の大幅かつ持続的な削減が必要であるという御指摘もあり、地球温暖化対策は急務でありますことから、静岡県のふじのくに地球温暖化対策実行計画の見直しに向けまして、関係団体の地球温暖化対策や課題等につきまして現在情報交換を始めているところです。
私どもといたしましては、先月国が新たに方針を決定なさいました温室効果ガス排出削減の目標値や今後国が策定される地球温暖化対策計画の内容、また震災後の県内における温室効果ガスの排出状況などを踏まえまして、学識経験者の御意見も伺いながら来年度中に温室効果ガス排出削減目標を含めた新しい計画を策定する予定でございます。
次に、県東部地域の中小企業における新事業創出支援の取り組みについてであります。
静岡県では、東部地域を中心にファルマバレープロジェクトを推進しておりまして、ファルマバレーセンターによるコーディネート活動や経営者向けの技術経営講座、医療機器開発の中核技術者養成講座の実施などによりまして六十を超える製品が生まれています。また二十九社の地域企業が、これまで培った技術力を生かして新たな医療機器分野に参入をしております。そうした結果直近の数字におきまして、静岡県における医療機器の生産額は四千億円に迫っております。これは断トツで日本一でありまして第二位の栃木県のダブルスコアに近いという状況でございます。またこの医療機器というのは、日本全体で六千億円の赤字を計上しております。これは主にアメリカから輸入しております。アメリカ人の体格と私どもとは違いますので日本人の体格に合うように、いろいろと改良せねばなりません。これを改良しかつアメリカ産の医療機器を国産化いたしますれば、六千億円分の市場が生まれかつ我々と同じ体格のアジア地域が、すごい輸出市場として出てまいります。したがってこの医療機器は、東部を中心に右肩上がりの産業として推進しているところでございます。
今後、先端医療総合特区による国の財政支援や地域イノベーション戦略支援プログラムで増員いたしましたコーディネーターの活用、旧長泉高校跡地を活用した新しい拠点施設の整備などによりまして、プロジェクトの取り組みをより一層加速いたし地域企業の医療機器開発を積極的に支援してまいります。
また、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト。これは中部が中心でございますけれども、それの全県展開を図るために昨年十月に東部三島市におきまして、本年十月には伊豆の国市におきましてフォーラムを開催し、延べ百三十三社の御参加をいただきました。こうした取り組みなどによりまして、本年度東部地域の参画企業が十社増加し、現在七十八社となっております。来年二月には「プラサ ヴェルデ」におきまして、静岡新産業集積クラスターや新エネルギー、航空宇宙などの成長分野における研究開発から生まれた製品を展示するほか、成果の発表を行うふじのくに新産業創出フェアを開催いたしまして、地域の中小企業の新事業展開の促進を図ってまいります。
さらに、東部地域スポーツ産業振興協議会を来年一月に設立いたしまして富士山や温泉、日本有数の宿泊施設などの地域支援や東京オリンピック・パラリンピックの開催決定によるスポーツへの関心の高まりを生かして、スポーツと宿泊、観光を組み合わせ、新しいサービスや商品の開発を進めるなどスポーツを切り口とした新事業の創出を支援してまいります。西部にはエコパというスポーツの殿堂がございます。中部には草薙のスポーツの聖地がございます。東部はスポーツのメッカというふうに言われるような、そういう施設づくりを含めて新事業の創出を支援してまいりたいと思っております。
東部地域のポテンシャルは、さまざまな分野におきまして高まりつつあります。県といたしましては、企業が有する人材やものづくり力などを生かしてより多くの中小企業が新事業に果敢に挑戦できるような環境整備に地元の市町や経済界と一体となって取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長のほうから御答弁を申し上げます。
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