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本会議会議録
答弁文書
平成30年６月静岡県議会定例会
佐地 茂人 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:06/28/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副知事（吉林章仁君） 佐地議員にお答えいたします。
若者への政策についてのうち、若い世代の移住・定住対策についてであります。
東京一極集中が加速する中、本県の将来を担う若い世代の移住・定住を促進することは喫緊の課題であり、このためには移住者等が円滑に住まいを確保できるよう支援していくことが必要であります。県といたしましても若者世代の移住を促進するため、首都圏で不動産業者と連携して本県の不動産相場の優位性や住宅選びのポイントの紹介など住まいをテーマにしたセミナーや相談会を開催しております。また県内外の子育て世帯を対象とした県営住宅への優先入居制度など若者世帯の定住化促進にも取り組んでおります。
平成二十九年度は、前年度に比べ大幅に移住者が増加しその約八割が二十代から四十代の若者世帯となっております。県、市町、民間企業の連携による若い世代の関心が高い住まいに関する支援の取り組みが大きく寄与しているものと考えております。
若者世帯に対する財政的な支援制度につきましては、現在県内二十五の市町が取り組みを実施しております。住宅の新築や空き家の改修、引っ越しなどの経費に対しまして五万円から最大二百四十万円まで補助するなど市町の実情を反映した特徴のある制度となっております。
県は、東京有楽町の移住相談センターにおきまして相談者に希望する地域の制度を丁寧に紹介いたしますとともに、移住ポータルサイト「ゆとりすと静岡」により市町の制度や空き家バンクの情報を提供するなど、制度がより効果的に活用されるよう支援をしてまいります。
また、移住した住まいで満足度の高い地域での生活を送っていただくためには、地域に溶け込み地域の生活環境になじむことが必要でありますことから、先輩移住者の経験談を伺う機会の充実などにも取り組んでまいります。
県といたしましては、引き続き住まいに関するセミナーや個別相談、不動産物件の情報提供などの充実を図り、市町、民間と一体となりまして移住者等に対しましてきめ細かな住まいに関する支援に取り組んでまいります。
さらに、人生の節目を迎える若い世代をターゲットにした三十歳になったら静岡県応援事業を展開するなど、若い世代の移住・定住を促進をしてまいります。以上であります。
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