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本会議会議録
質問文書
令和２年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/05/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 新型コロナウイルス感染拡大防止に係る政府の休校要請へ の対応について ２ 地域ぐるみによる文化財の保存と活用の推進について ３ スポーツ医・科学の活用について ４ 待ったなしの少子化対策に向けた取り組みについて ５ 「コネクティッド・シティ」プロジェクトへの県の対応に ついて ６ 知事の政治姿勢について |
○副議長（中沢公彦君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第一号から第五十号まで、第五十二号から第六十六号まで及び第六十八号から第七十四号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、四十四番 鳥澤由克君。
（四十四番 鳥澤由克君登壇 拍手）
○四十四番（鳥澤由克君） 皆様おはようございます。
私は、自民改革会議の所属議員として当面する県政の諸課題につきまして通告に従い知事、副知事及び関係部局長並びに教育長、教育部長に一括質問方式にて質問をいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る政府の休校要請への対応について伺います。
新型コロナウイルス感染症がもたらす影響が日々深刻化し社会生活、経済等も含め私たち一人一人の生活にもはかり知れない脅威となってきました。我が会派では感染症拡大防止や経済的な影響の最小化を目的に喫緊のプロジェクトチームを立ち上げ医師会、商工会議所等さまざまな分野においてヒアリングを行い、国、県、市の対応策や支援が円滑化されるよう当局に働きかけを行っているところです。そのような中で本県においても初の感染者が判明し感染症防止のさらなる強化充実と速効性を持った対策の具現化が求められる状況にあります。
学校における対策については政府から先月二十七日に休校要請が突如として出されました。対象児童生徒はもとより学校現場、各家庭、それを取り巻く地域社会などに戸惑いを与えていることは県民の皆様が大いに心配されその対応に注目しているところであります。小学校や特別支援学校に通う子供の保護者からは長期の休校中の家庭での過ごし方や国が示す放課後児童クラブや放課後等デイサービスで子供たちを十分に受け入れられるのか、さらには学力の低下などを心配する声が聞かれています。
そこで、県教育委員会として政府の要請を踏まえこのような休校による影響を最小限に抑えるためにどのように取り組んでいくのか教育長に伺います。
次に、地域ぐるみによる文化財の保存と活用の推進について伺います。
今日まで県内の各地域に大切に守り育ててきた文化財は、我が国の歴史や文化を正しく理解する上で欠くことのできない貴重な国民的財産であり後世への確実な継承が必要です。
私が住む裾野市の中央公園には、国指定重要文化財である旧植松家住宅や県指定天然記念物である五竜の滝があり多くの市民の憩いの場所となっております。所有者による保存が困難となり昭和四十九年に植松家住宅については市が譲り受けて中央公園内に移設された経緯があります。このように過疎化、少子高齢化などの社会情勢の変化による文化財の将来への継承が課題となっております。
こうした中、文化財保護法の改正を受けて本年度県では文化財の今後の保存と活用の基本的な方向性を示す静岡県文化財保存活用大綱を策定をしています。大綱の案は文化財の確実な保存、文化財に携わる人材の育成、文化財の効果的な活用を基本方針の三本の柱として、文化財の専門家や観光や地方創生の有識者等の意見等をもとに所有者や地域が必要とする内容が網羅されていると評価いたしますが、肝心なのは大綱に書かれている内容をいかに具現化していくことであります。特に今後は文化財を確実に保存していくとともに地域資源として観光や地域振興など地域の活性化に生かしオール静岡で県内各地の文化財の保存活用を推進していくことが必要と考えます。そのためには地域に密着した文化財が所在する各市町の推進体制をしっかりと整えるとともに地域で文化財の保存と活用に取り組んでいく人材もしっかりと育てることが重要であると考えます。
そこで、県では大綱の策定後大綱にある施策の具現化にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、スポーツ医・科学の活用について伺います。
令和二年度の組織改正が発表され本定例会にも部設置条例の改正が提案されていますが、文化・観光部がスポーツ・文化観光部に名称が変更されるとのことです。これまで文化・観光部内にスポーツ担当部長、スポーツ局を置いておりましたがついに部の筆頭に名を連ねることになり、東京オリンピック・パラリンピックを見据えスポーツの聖地づくりに向けいよいよ本腰を入れる姿勢があらわれていると思います。
スポーツの聖地づくりとは何か、これを当局に尋ねたところスポーツにも誰もが親しむ環境づくりなど八つの重点方針によって実現していくものであるとのことです。この中ではスポーツ医・科学の取り組みの活用について注目をいたしました。
私の地元裾野市では標高の高さを利用し高地トレーニングの要素を持つ準高地トレーニングのメッカとなるようにさまざまな施策を進めており、県当局におかれても市と連携をしてクロスカントリーコースの整備を進めるなど支援をいただいております。
高地におけるトレーニングは、通常の練習環境からの変化が大きく選手の身体への負荷によってかえって健康に不調を来したり期待したトレーニング効果が得られないケースもあります。こういうことが起こらないためには選手が自分の体をよく知ることそして選手を指導するコーチやスタッフとともにトレーニング方法や内容について科学的な知見を持つことが必要であります。このような科学的知見をスポーツに持ち込むことがスポーツ医・科学であり選手の競技力の向上、けがの予防に役立つものと思います。
スポーツ医・科学を本県のスポーツトレーニングに導入していくには医療関係者や研究を行っている大学などの連携は欠かせません。県はこれからどのようにして本県スポーツ界にスポーツ医・科学を根づかせていくつもりなのか伺います。
次に、待ったなしの少子化対策に向けた取り組みについて伺います。
毎年の人口動態統計を見ますと本県の出生数は千人という規模で減少を続けています。二〇一七年は二万六千二百六十一人、二〇一八年は二万五千百九十二人となっておりこのままいけば数年後には二万人の大台を割るのは確実であります。
本県において少子化が進む背景にはさまざまな要因があります。まず大きく影響しているのは人口流出であります。特に若い女性が東京等に進学した後に静岡県に戻ってこないことが挙げられます。魅力的な仕事がない、自分らしさを生かせないなど本県の主要な産業である製造業にとっては厳しい意見が出されています。また結婚したいと思う若者がいるものの出会いの機会がないとか将来的な子育てを考えると経済的な余力がなく結婚をちゅうちょするなどの意見が見られます。この結果として五十歳時未婚率は年々上昇し男性では二四・一％、女性では一二・五％となってきています。
出産ということでは、県の少子化対策に関する県民意識調査によると既婚者の平均理想子供の数は二・四三人に対して実際に持つ子供の数は二・〇七人と〇・三六人の乖離があり、ここにも経済的な課題、子育て環境の改善などの要因が潜んでいると思われます。このように少子化が進んでいる、改善しないという要因は複合的であり多岐にわたっています。このためその対策は複合的な視点を持ちつつ総合的に進めることが必要と考えます。
これまで県は、少子化対策の担当部局として健康福祉部を位置づけさまざまな支援を行ってきましたがまことに残念ながら少子化の流れは一向にとまらないのが現状であります。既に今の世の中の状況は健康福祉部だけが旗を振っても動かない状況になっているのではないでしょうか。限界がきていると思います。
来年度は新しい総合戦略のスタートを切るときです。また第二期ふじさんっこ応援プランも同じくスタートを切ります。このタイミングにおいて複合的な課題に対応するため健康福祉部ばかりではなく全庁一丸となって施策を進めるための体制を構築し直すべきだと考えます。来年度に向けてどのような体制をつくり待ったなしの少子化対策に取り組んでいくのか伺います。
次に、「コネクティッド・シティ」プロジェクトへの県の対応について伺います。
トヨタ自動車株式会社は、ことし一月七日に人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」を裾野市に設置するプロジェクトを発表いたしました。二〇二〇年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本株式会社の東富士工場の跡地を利用してまちづくりが進められます。このトヨタのプロジェクトでは人々が生活を送るリアルな環境のもと最先端の自動運転、ＭａａＳ、パーソナルモビリティー、ロボット、スマートホーム技術、人工知能などを導入検証する実証都市が新たにつくられ、この町で技術やサービスの開発と実証のサイクルを素早く回すことで新たな価値やビジネスモデルを生み出し続けることとされています。初期はトヨタの従業員やプロジェクトの関係者を初め二千名程度の住民が暮らすことが想定をされています。またトヨタはまちづくりを進めていく上で世界中のさまざまな企業や研究者などに対して実証への参画の募集を開始をいたしました。このプロジェクトは裾野市のみならず本県に多くの人が集まり地域経済の活性化など多くの効果が期待をされます。
トヨタのプレス発表では、二〇二一年の初頭から段階的に着工する計画とのことで今後都市計画や社会インフラ、ライフライン、研究開発環境の整備などさまざまな面で県としても柔軟でスピード感を持った対応が必要になってくるものと思います。また将来的には当該プロジェクトのエリアだけでなく裾野市を初めとする周辺市町等が一体となってまちづくりを応援していく必要があると考えます。
私も豊田章男社長に直接お会いをいたしましたし、また裾野市がこのプロジェクトに連動して目指す次世代近未来都市構想の実現に向けた意見交換を高村市長とも行っているところであります。
そこで、県は本プロジェクトの実現に向けどのように対応していくのか伺います。
次に、知事の政治姿勢について伺います。
知事と県議会議員はそれぞれが住民の直接選挙によって選ばれ、これを受け地方自治法において両者は独立対等の地位にあるとされ相互に牽制と均衡を図りながら地方行政を行うことが求められます。この二元代表制が有効に機能するためには知事と県議会そして県内全ての市町において互いの強い信頼関係が構築できなければ地方自治は成立せず、結果的には県民にとって著しく不利益を与えることになります。今まさにこのことが根底から揺らいでいます。
私はふじのくに公務員の心得八箇条を見る機会がありました。これは知事が職員に対して訓示する際には県行政を実行する職員が必ずこれを心にとめ業務遂行に対して心得ておくべき訓戒として示される内容であると聞いています。
その第二条には心は素直にうそ・偽りを言わない、また第四条には節義を重んじ礼節を失わないとあります。まさに訓戒として重要な行動規範であると私も考えます。
しかし、知事御自身の言動はいかがでしょうか。過去の発言や行動は相手側だけでなく知事自身への強い不信感を招き知事自身をも傷つけるものとなっており非常に残念な状況になっていると言わざるを得ません。そして日ごろ心は素直にうそ偽りを言ってはいけないと訓示しみずから職員にその規範に従うべきであるとしている知事の姿に疑問を感じます。
知事は就任以来関係者との間に物議やあつれきを生んできました。ことし一月六日の定例記者会見で感情が動きます。しかしそれは怒りになる。自分自身もよくそうした自分の性癖を自覚していると述べています。このことにより多くの人が翻弄されてきました。
平成二十一年九月、日本航空の静岡−福岡便に対する県の搭乗率保証について廃止の方向で交渉に臨む、廃止できなかった場合でも来年度以降の更新はさらさら考えていないと述べ、その後日本航空に経営環境の変化を理由に静岡空港からの撤退を表明され、県に対し運航支援金一億五千二百九十五万六百四円及び遅延損害金の支払いを求める訴訟を起こされ県はその和解金として日本航空に一億四千九百八十四万六百二十七円を支払うこととなりました。
平成二十二年一月には、ＪＲ沼津駅の鉄道高架事業について沼津市原の松蔭寺で開かれた推進派、反対派が一堂に会した意見交換会で争いのもとになっているＪＲ貨物の代替用地が必要なのか深い疑念を持っていると述べたのを機に、知事が承認すればスタートできたこの事業は約四年間もの長い間停滞することとなりました。
平成二十三年には、イベントの不手際に知事は富士山静岡空港株式会社に空港会社には二十七億円を貸しているとアピールしながら静岡空港に設置された大手飲料メーカーの伊藤園の看板を撤去する要請をし話題となりました。
平成二十五年には、全国学力テストにおいて本県の公立小学校六年の国語Ａが最下位になったことに対し知事は学力低下の責任は教員にある、学力下位の小学校の校長名を公表するとし教育委員会にそのデータの提出を求めました。当時の教育委員会とのやりとりはテレビカメラを会談会場に入れ知事が資料を返す映像となり、ニュースで流れたときは県内の教員にとどまらず最も慎重に扱われるべき児童生徒にまで衝撃を与えることになりました。その後は学校別結果の公表を禁じていた文部科学省の方針の逆利用ともとれる全国平均以上の正答率だった学校の校長名を公表するなど文部科学省に対しても亀裂を生みました。
また、県政にかかわる以外にも県内市町ともさまざまな対立的ともとれる言動があります。特に静岡市については政令指定都市としては失敗と発言し、また駅から県庁をつなぐ御幸通りの整備、清水区の病院移転や県庁隣接地への歴史文化施設など同市の政策に言及し、さらにその議会に対しても言うべきではない発言をしています。
また、長泉町にある大手企業の工場外壁に有刺鉄線が張られていたことを批判し、ＪＲ三島駅前再開発を高い建物は伊豆の玄関口にはふさわしくないと発言して県内で進める事業は自分が全ての決定権者であるような言動がありました。
知事の政治姿勢は、上下左右の対立軸をつくり物事や関係者を揺れ動かし時にはポピュリズムとも言うべき手法で話題性のあるニュースを提供して世論を刺激することであります。静岡市長が知事との信頼関係を取り戻すと語った際にもし何か改めることがあるのならば言葉ではなく行動でと注文したといいます。
知事は、これまでのみずからの政治手法をどのように評価し改めることがあるとしたらどのような行動をもって改めるのか伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 鳥澤議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてであります。
私は、知事に就任して以来現場に赴き現場から学び現場に即した政策を立てる現場主義を基本姿勢としてまいりました。議員の地元の裾野市を含む東部には四百四十一回足を運んでおります。少ないところでは伊豆半島ですけれどもそこでも去る一月三十一日までに百八十二回足を運んでおりまして、十年余りの間に県下二千九百四十八回足を運び現場で聞く県民の皆様の声を政策の源としてまいりました。職員や専門家の意見にも耳を傾け先例にとらわれることなく、いわば天地の行動にかなうならば旧来の陋習にはとらわれないという姿勢でもって積極的に政策を打ち出しその実現に全力を注いでまいりました。
議員御指摘の事案につきましても現場主義に立脚したものであり、それぞれに十分な背景がございまして現場に還元できるよう取り組んだものであります。
御指摘の一つ静岡空港における伊藤園の看板の撤去という御指摘がございましたけれどもその看板というのはペットボトルの宣伝の看板でございました。静岡県は急須文化なものでございますから急須と煎茶をあらわす看板にかえてくださるように要請したのであります。伊藤園のトップ二人、兄弟はともに早稲田大学の後輩でもありこの点は快く引き受けてくれましてそのようにかわったということでございまして特段のあつれきや摩擦があったわけではありません。
有言実行というのが私の職分であると認識しております。先ほど御紹介されました公務員八箇条、身に私を構えずから始まるこの八箇条は私みずからが考案したものでありもちろんこれは江戸時代の武士道というものをベースにしたものでございますけれども、わかりやすく八箇条にまとめたものでみずからに言い聞かせかつ職員の方々にも御紹介申し上げているというものの一つであります。
有言実行ということに関しましては議員の会派のお一人が最澄の山家学生式というのを言われましたけれども、よく言いかつよく行うというのが国の宝であるというふうに八世紀の初めに既に喝破されておりましてこれは名言であるというふうに私は思っております。
ともあれ現場の様子によりましては時に義憤に駆られまして、例えば昨年の暮れの十二月のように極めて不適切な発言をすることもありましてそれは十分に自戒をしておりましてみずからに厳しくこの点は改めるべきというふうに自戒をしているところでございます。
今後も私は日本初の民主主義の精神とも言うべき明治元年に明治天皇が発せられました詔、五箇条の御誓文の第一条すなわち「広く会議を興し万機公論に決すべし」とありますけれども、この日本独自の歴史が培ってきたこの民主主義の精神にのっとりまして広く人々の意見をお聞きして万機公論に決するという姿勢のもとでオープンで闊達な議論を深め令和の時代にふさわしい美しいふじのくにづくりに全身全霊をささげて取り組んでまいる所存でございます。県議会の議員の皆様の御支援、御協力、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○副議長（中沢公彦君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 待ったなしの少子化対策に向けた取り組みについてお答えをいたします。
少子化対策は社会経済情勢や国の政策などさまざまな要因が複雑にかかわりますことから幅広い視点からの総合的な取り組みが求められております。県といたしましても施策を充実させるべく柔軟かつ迅速に対応していく必要があります。
今年度中に策定をいたします第二期ふじさんっこ応援プランは、子育てはとうとい仕事を基本理念に掲げまして結婚や出産の希望がかなえられる社会の実現、安心して子供を育てることのできる社会の実現、全ての子供が大切にされる社会の実現を三つの柱といたしまして就職から結婚、出産、子育てまでライフステージに応じた施策体系といたします。この新たな施策体系に基づきまして切れ目のない支援に加えまして昨年の痛ましい交通死亡事故等を教訓にした子供の安全対策、外国につながる子供への支援、社会問題となっております虐待や子供の貧困対策などにきめ細かく取り組んでまいります。
このため来年度は各部局長を構成員といたしますふじさんっこ応援推進本部を設置いたします。関係部局で課題を共有いたしまして一丸となって第二期ふじさんっこ応援プランに掲げる施策に取り組むことによりまして少子化対策を着実に推進してまいります。
また、平成二十七年度に各市町の合計特殊出生率に影響を与えている要因を分析したふじのくに少子化突破戦略の羅針盤を刷新いたします。近年少子化との関連が指摘されております人口の社会増減との関係を加えましてさまざまな角度から地域課題を洗い出し市町の施策立案の参考にしていただきより効果的な取り組みにつなげてまいります。
また、地域の実情に応じて取り組む市町に対しまして三年間にわたって支援してまいりましたふじのくに少子化突破戦略応援事業の成果を踏まえまして来年度からは県内外の優良事例を参考に取り組む市町を支援することとしております。
さらに、少子化を考える上で就労環境は大きな影響を持ちますことから県では経済団体とともに子育てに優しい企業の掘り起こしと表彰等を行いまして職場環境の改善に取り組む企業の裾野を広げてまいります。企業の皆様に対しまして若い世代の安定した雇用を初め男性の育児休暇の取得、イクボスの普及などを行ってまいります。
県といたしましては、今後も全庁一丸となって市町を初め企業や関係団体の皆様などと連携をいたしまして総合的な少子化対策に取り組み「生んでよし 育ててよし」のふじのくにを実現してまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 新型コロナウイルス感染拡大防止に係る政府の休校要請への対応についてお答えいたします。
政府の休校要請を受け、本県におきましては子供たちの健康と安全の保持を第一に考え集団感染リスクをできる限り抑えるため県立学校や公立の小中学校につきまして臨時の休校措置をとっております。
県立高校につきましては原則として三月三日から、特別支援学校につきましては三月四日からそれぞれ休校とし、卒業式などにつきましては必要最小限の人数に絞り感染予防対策を講じた上で実施することといたしました。また公立の小中学校につきましては全ての市町において遅くても三月四日までに休校措置が始まっております。休校中は子供たちは外出を避け自宅で過ごすことが基本でありますが、政府の発表が唐突になされたことから家庭での過ごし方、特に小学校低学年の児童や特別支援学校の児童生徒等については保護者が対応できない場合の受け入れ体制が大きな課題となっております。
このため各学校では子供や保護者に対しまして休校の趣旨や休校中における生活上の注意事項等を伝えたほか学習に著しいおくれが生じないよう家庭学習を課すなどの措置を講じているところであります。
また、特別支援学校では放課後等デイサービスが利用できないなどやむを得ない場合は学校において受け入れることとし、多くの市町におきましても家庭や放課後児童クラブで過ごすことが難しい児童につきまして居場所の確保の観点から学校での受け入れを行っております。
このほか多くの学校では教員が電話や家庭訪問等により子供たちの健康状態や学習上または生活上の問題を把握し適時適切に対応することとしております。
県教育委員会といたしましては市町教育委員会と連携し子供たちを感染症から守り休校中も安全で安心して過ごせるようできる限りの対策を行ってまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 植田文化・観光部長。
（文化・観光部長 植田基靖君登壇）
○文化・観光部長（植田基靖君） 地域ぐるみによる文化財の保存と活用の推進についてお答えいたします。
県では、今月末に策定する静岡県文化財保存活用大綱に基づき地域の宝である文化財を確実に保存し未来に継承していくとともに観光や地域振興など地域の活性化につなげるための施策を推進してまいります。
来年度、老朽化した文化財の保存や修理等の経費に対する助成制度を拡充し来訪者に向けて文化財を効果的に展示するための環境整備や地震、火災等から文化財を守るための防災対策を積極的に支援してまいります。また文化財課内に新たに静岡県文化財保存活用サポートセンターを設置し市町に対して地域計画の策定を促進するための助言などを行うほか、文化財の保存活用を担う地域リーダーを育成するための研修を開催するなど人材の育成に取り組んでまいります。
さらに、県内の文化財の状態を適切に把握するためのデータベースの構築や県内各地で文化財の保存活用活動に取り組む団体を認証する制度の創設に取り組むなど文化財の総合的な保存と活用を推進してまいります。
県といたしましては、地域の皆様と協働して大綱の基本理念である美しいふじのくにの文化財を県民総がかりで守り誰もが親しみながら未来へつなぐの実現に全力で取り組んでまいります。
次に、スポーツ医・科学の活用についてであります。
県は今年度から裾野市や静岡大学、順天堂大学の研究者等と連携し議員から御紹介いただいた水ヶ塚公園の拠点施設等を活用したトレーニングの効果について医科学的に実証する研究に取り組んでおります。
これまでの研究では準高地トレーニングが持久力を効率的に高める可能性があるとの結果を得ております。来年度以降は宿泊施設や医療関係者等からも御協力いただき滞在期間の長短や年代による効果の違いについても研究を進めてまいります。さらにその効果をわかりやすくデータ化し大学やスポーツ団体へ広く周知することで合宿誘致などスポーツツーリズムへの展開につなげてまいります。
また、県体育協会や県スポーツドクター協議会等と連携しスポーツ指導者やアスリートに対し医学や運動生理学、心理学等のスポーツ医・科学に基づいた指導法を周知するためのスポーツ医・科学研修会を開催しております。この研修会では学術機関の研究者や医療関係者を講師に迎え最新の研究成果を指導の現場にフィードバックすることによりアスリートのパフォーマンス向上を支援してまいります。
県といたしましては今後も競技団体、大学、医療関係者等関係機関との連携を深め本県スポーツ界にスポーツ医・科学を根づかせ世界で活躍し県民の皆様に夢と希望と感動を与えるアスリートを輩出するスポーツの聖地づくりを推進してまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 天野経済産業部長。
（経済産業部長 天野朗彦君登壇）
○経済産業部長（天野朗彦君） 「コネクティッド・シティ」プロジェクトへの県の対応についてお答えをいたします。
トヨタ自動車の「コネクティッド・シティ」プロジェクトは、富士山の麓裾野市に最先端のＡＩや自動運転、ロボット、スマートホーム技術などを導入検証する二十一世紀型の実証都市を新たにつくろうとするもので、本県のみならず我が国の発展や世界の人々の幸福の実現に大きく貢献するプロジェクトであると考えております。「ウーブン・シティ」と命名されましたこの未来実証都市プロジェクトはトヨタ自動車の発表によりますと二〇二一年の初頭から段階的に着工する計画とのことであり、今後都市計画などの行政手続や道路やライフライン、研究開発環境の整備などさまざまな面で県としてもスピード感を持った対応が必要になってくるものと考えております。
このため県では、経済産業部を初め知事直轄組織、くらし・環境部、健康福祉部、交通基盤部、企業局、がんセンター局などからなる部局横断的な「コネクティッド・シティ」プロジェクト対応チームを一月に発足させたところでありトヨタ自動車や裾野市などから寄せられるプロジェクトに係る相談等に迅速に対応してまいります。
また、この「コネクティッド・シティ」に近接いたしまして例えば県立静岡がんセンターを中心に県東部地域への医療健康産業の集積を目指すファルマバレープロジェクトが展開されております。医療城下町構想や人生百年時代を見据えた健康長寿・自立支援プロジェクトなど先駆的なプロジェクトの推進に当たりましてトヨタ自動車による未来実証都市との連携も視野に入れた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
今回の新しい時代を見据えた「コネクティッド・シティ」の試みはその地域に及ぼす波及効果も非常に大きいものがあると考えられ、県といたしましては地元裾野市を初め関係市町などと密接に連携しつつこの世界的なイノベーションの拠点形成に全面的に協力してまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 鳥澤由克君。
（四十四番 鳥澤由克君登壇）
○四十四番（鳥澤由克君） それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございます。
まず、知事に申し上げます。
我々は県議会、この議場においてはともに県民の考え方それが反映をされしっかりと議場から発信をされるまさに県民とともにあるこの県議会の一体かなというふうに思っております。
私たち県民からすると知事はただ一人の存在であります。我々が、それぞれの県民の皆様は知事が望む知事像というのは温度差もありそれぞれの御見解もありということではありますが、誰からもやはり多くの県民の皆様が望む姿というのは誰からも尊敬をされ親しみを持って常に県民に寄り添う素養を持った知事でいてよりよい静岡の未来にともに先頭に立って知事が歩んでいただくそのことを切望していることだというふうに思っております。
知事のこれまでの一連の発言を通して議会人としても看過できないことも当然ありました。しかし今現在この静岡県、国内外ともに高まる新型コロナウイルス感染症がもたらす影響が日々深刻化しております。社会生活、中小企業対策、早急に取り組まなければならない待ったなしの喫緊の課題が山積をして何をどのように優先すべきであるかは十分認識しているところでございます。
我々自由民主党また自民改革会議としては、地域政党としても果たすべきしっかりとした役割とそして好きとか嫌いとかそういうことでは一切物事の判断をしたことはありません。常に県民の皆様に寄り添い県民の最大幸福を願っての議会活動、政策活動をしているつもりであります。いいことはいい悪いことは悪い、そのことをしっかりと前を向いてやってまいりたいというふうに思っております。今議会におきましては我々の会派としての意思を示す場合があることを承知おきをいただきたいというふうに思います。
要望の二つ目でございますが、「コネクティッド・シティ」が裾野を中心に構想が打ち出されているところであります。これは先ほど御答弁をいただきましたように大きく時代とともに変わっていこうとする新たな試みであります。その一ゾーンだけが繁栄すればいい、その一エリアだけが繁栄すればいいということでなく地域社会に広くこの「コネクティッド・シティ」の経済効果あるいはそういう研究開発効果が広まるようにこれはこれから規制緩和をとってのこと新たな取り組みが始まると思いますので、国、県、市それぞれの連携を持ってしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
あとはそれぞれの個々の案件につきましては時間の関係がございますので言及はいたしませんけれども、少なくともこの県議会については県民の参加の中で二元代表制が守られそしてそれぞれの思いが一つになってお互いの立場が認め合えるような議会運営がされていくべきだというふうに思っております。以上、質問を終わらさせていただきます。（拍手）
○副議長（中沢公彦君） これで鳥澤由克君の質問は終わりました。
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