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本会議会議録
質問文書
平成21年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/23/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 静岡県の新公共経営について ２ 富士山静岡空港の安全対策について ３ 東名焼津―吉田インターチェンジ間におけるスマートインターチェンジについて ４ 茶業の振興に向けた新商品開発について ５ 中小零細企業対策について ６ 志太榛原地域の医療について ７ 肝炎治療特別促進事業について ８ 犬・猫の殺処分について ９ 消防救急広域化について 10 小中学校におけるキャリア教育について |
○議長 （天野 一君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、 知事提出議案第一号から第八十六号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、 十二番 落合愼悟君。
（十二番 落合愼悟君登壇 拍手）
○十二番 （落合愼悟君） おはようございます。
私は自由民主党所属議員として当面する県政の諸課題について、 知事並びに関係部局長、 教育長にお伺いいたします。
初めに、 静岡県の新公共経営について伺います。
石川知事は、 平成五年に就任されて以来、 行政の生産性向上をスローガンに掲げ新公共経営システムを構築してきました。 この行政運営の仕組みは、 アウトカム指標――百六十六の目標設定された総合計画であり、 その実現を目指す作戦書である業務棚卸表、 全員参加のひとり一改革運動、 行政目的別に編成された目的指向型組織、 さらに施策の重点化を行う戦略的政策展開というシステムであります。
ひとり一改革運動は平成十年から開始し、 今年度は一万七千件を超える取り組みが行われています。 県職員が身近な業務を見直すという改革改善運動として、 無駄の排除や県民サービスの向上にも大いに貢献しており、 全国の自治体だけでなく民間企業からも高い評価を受けていると伺っております。
一方、 作戦書である業務棚卸表は、 目標達成のためにどのようなことを行おうとしているのかをわかるようにした総括表と、 さらに目標達成のための目的と手段の施策体系を最も末端の業務単位まで構築、 記載し、 業務のマネジメントに活用する個表から成っている行政評価表です。 昨年の決算特別委員会において、 私は業務棚卸表を大いに活用し、 各業務の目標、 成果、 改善ポイントなど明記されている内容について問いただし、 県政について一層の理解ができ業務棚卸表のおかげと評価をしているところであります。
しかし、 元県立大学教授の北大路先生の言われるように、 業務棚卸表は単なる作戦書であるから不要な事務事業を見つけ出すための情報はほとんど含まれておりません。 そのためコストについては業務棚卸表の個表を精査しないとわからないのが現状です。
滋賀県では、 今までプラン・ドゥー・チェック・アクションのＰＤＣＡサイクルの行政運営、 成果重視の行政手法で行政改革を行ってきました。 しかし今般の県財政の危機的状況に対応するため、 改めて経営という観点から県政を推進し、 「見える県政」 の実現を掲げて、 昨年八月から行政サービスの値札を表示しました。 個々の行政サービスに対して人件費や施設費、 間接費などの経費を表示することとともに、 一件当たりや対象人口の一人当たりなどの単価、 道路の場合は平米当たりの単価を表示しています。 サービスの内容や目的、 効果とともに、 コストに関する情報をわかりやすく県民に伝えることを目的にしております。 選択と集中が求められる時代にあって、 こうした情報を県民と共有していくことは何より重要と考えますが所見を伺います。
次に、 富士山静岡空港の安全対策について伺います。
富士山静岡空港については、 現在六月四日の開港に向けてさまざまな準備に取り組んでいると聞いております。 本年一月十五日にＵＳエアウェイズの旅客機がニューヨークのハドソン川に不時着したという事故は衝撃的に報道されました。 この事故は、 鳥による航空機のエンジン部分への衝突が原因で発生したとのことでありますが、 報道によれば、 日本国内でも平成十九年に鳥の衝突事故の発生は実に千三百二十件にも上っているとのことであります。 今回のような大きな事故や墜落、 死傷者の発生に至ったものはないとのことでありますが、 離陸後に安全確認のため空港に引き返したり、 機体修理のため後続便が欠航するなどのケースがあるとのことであります。
さらに――あってはならないわけですが――万が一航空機事故が発生した場合は、 空港だけで対応できるものばかりではなく周辺地域の消防などとの協力が不可欠であると思います。 私は、 富士山静岡空港が安全で安心して利用されることが、 利便性の高い空港を支え利用者を拡大する要素にもなると考えます。
そこで、 富士山静岡空港の安全対策について、 バードストライク対策や地域との連携についてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、 東名焼津―吉田インターチェンジ間におけるスマートインターチェンジについて伺います。
東名高速道路の焼津、 吉田両インターチェンジの周辺は、 中心市街地に近く食品製造や化学工業などの産業が集積しており、 現在、 一日に焼津インターチェンジで約一万七千台、 吉田インターチェンジで約一万四千台と多くの車両が利用しております。 また両インターチェンジ周辺の道路では、 国道百五十号の富士見橋や県道焼津森線などで慢性的な渋滞や混雑が見られております。
このような中、 昨年度、 国、 県、 地元市町などによりスマートインターチェンジの設置を検討する勉強会が設立され、 多方面の角度から議論がなされてきたと伺っています。 そして検討資料も整い、 この二月にはインターチェンジ候補地の地区の関係自治会に説明資料の配布が行われたところであります。 これから候補地の絞り込みなどの作業を進められると思いますが、 東名焼津―吉田間スマートインターチェンジ勉強会での検討状況と今後の見通しについて伺います。
次に、 茶業の振興に向けた新商品開発について伺います。
本県の農産物を代表する茶業については、 近年、 茶の価格が年々低下傾向にあり大変厳しい情勢となっております。 一番茶の平均価格は、 平成七年に一キログラム当たり三千二百三十七円だったのが、 昨年は二千百八十一円と三三％も下落しています。 しかし緑茶購入量は一人当たり三百六十一グラムから三百三十九グラムと六％の減少で、 価格ほどの落ち込みではありません。 これは単価の高い高級茶の需要が減少したことに主な原因があると思います。 この傾向はさらに進むのではないかと危惧しております。 そこで今後は、 消費者が買いたくなるような魅力的な商品づくりに取り組んでいくことが重要ではないでしょうか。
最近県内には、 茶業の課題の打開に向けたさまざまな新しい動きが見られつつあります。 例えば藤枝市の茶商は、 一キログラム当たり四千円の無農薬で高級な一番茶を使い、 茶の成分を丸ごと摂取できるかんで食べるお茶を考案し販売に向けて検討をしております。 農学部の教授の意見では、 茶特有の殺菌力もあり、 茶葉をかんで唾液とまざることによりいろいろな効用が考えられるから、 健康食品としても需要は十分に見込めるとのことでした。
また、 牧之原市の農業法人においては、 茶の葉緑素の破壊を防ぎ、 お茶の緑色が光や熱にさらされても退色せずいつまでもきれいな緑色が保たれるという先端技術を導入し、 二番茶や三番茶を利用したペースト状のお茶を開発しました。 現在販売に向けて準備を進めております。 これにより緑鮮やかな飲用のお茶、 お菓子、 料理、 染物など多方面への無限のお茶の利用が図られるものと思います。
この二つの会社の共通点は、 茶農家のために茶葉の価格を高値で安定して購入できる仕組みを築きたいということでございます。 県内産業を支える茶業の衰退は本県の産業発展においても大きな影響がありますので、 さきのような従来にはなかった技術やアイデアの導入がこれからの茶業に必要と考えます。 今後県は、 本県の重要な産業である茶業の振興に向けた新商品の開発などについて、 どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、 中小零細企業対策について伺います。
昨年の暮れから、 世界的な需要の大幅な減少によって国内の大手自動車、 電機産業を中心に赤字に転落する企業が何社もあらわれ、 大変厳しい経営環境となっております。 その結果、 大企業は生産調整を行うとともに、 設備投資の凍結、 人員削減など経費の大幅な見直しを進めており、 下請の中小零細企業は大きな影響をこうむっております。 県内の状況も同様で、 景気の悪化にさらされ経営基盤の脆弱な中小零細企業は、 受注や売り上げの減少に大変苦しんでいる状況です。 県内には十四万余の企業が存在しますが、 その九九・八％を中小零細企業が占めております。 まさに本県経済を支えているのが中小零細企業であると言えます。
今、 雇用対策が叫ばれていますが、 雇用の受け皿である中小零細企業に支援の手を入れなければ雇用の解決にはなりません。
そこで、 まれに見る厳しい社会経済環境の中で本県経済を支えているこうした中小零細企業に対する支援策に、 県はどのように取り組むのか伺います。
次に、 志太榛原地域の医療について伺います。
自治体が運営する公立病院の閉鎖や診療科の休診などで地域医療に対する住民の不安が高まっています。 背景にあるのが経営難です。 二〇〇七年度は七二％の病院が赤字で、 不良債務と呼ばれる資金不足の総額は過去最高の千百八十億円まで膨らんでいます。 構造的な医師不足で収益が落ち込む一方で、 高コストの体質改善が進まないことも一因となっています。
静岡県の公立病院の中で不良債務があるのは三病院、 そのうち二病院が志太榛原地域の榛原総合病院と藤枝市立総合病院です。 最近では焼津市立総合病院も診療医師の不足問題が起きており、 志太榛原地域の医療は崩壊し医療難民が出るのではないかと懸念されています。
二月四日に知事は、 志太榛原・中東遠サミット終了後、 志太榛原四病院の医療体制について、 「現状を踏まえ、 議論を詰めていきたい」 と述べられたとの新聞報道がありました。 志太榛原の地域医療問題は緊急を要しており、 志太榛原地域の医療崩壊を防ぐためにも県の指導と応援が必要と考えますが、 所見を伺います。
次に、 肝炎治療特別促進事業について伺います。
ウイルス性肝炎は国内最大の感染症と言われ、 我が国においては、 Ｂ型またはＣ型肝炎ウイルスの感染者が三百五十万人余に上ると推計されています。 肝炎ウイルスによる慢性肝炎は適切な治療を行わないまま放置すると、 肝硬変や肝がんといったより重い病気に進行するおそれがあります。 最近では早期のインターフェロン治療により、 Ｂ型で約三割、 Ｃ型では約七割以上が治ると言われています。
こうした中、 昨年四月に慢性肝炎のインターフェロン治療に係る治療費の助成制度が開始されました。 この制度はインターフェロン医療費の自己負担額の一部を助成する制度で、 患者の方々にとっては大きな福音であります。 ところが私のもとに、 ある患者の方から 「申請から受給者証の交付まで三カ月もかかる。 後日払い戻されるにしても、 その間の自己負担が大変である」 といった声が寄せられました。 また 「治療に対して助成してもらえる期間が短く、 かなり負担である」 といった声もあります。
そこで、 肝炎治療対策への県の取り組みについて伺います。
次に、 犬・猫の殺処分について伺います。
本県では、 飼い続けられないなどの理由で引き取りに出された犬や猫が、 平成十八年度約一万頭殺処分されており、 全国ワースト九位と報道され大変不名誉な結果となっております。 その一方で私の地元藤枝市では、 捨てられたペットを見つけると殺処分されないよう、 犬は保健所に届け飼い主を探し、 猫は動物病院に連れていき自費で不妊手術を施し繁殖を抑え、 もとの場所に戻して天寿を全うさせようとする地道な活動を長い間続け、 ひっそりと小さな命を守っておられるボランティアの方々がおられます。
私は、 こうしたとうとい活動をする人たちをだれもが正当に評価する中で、 行政が協働して新しい飼い主を探したり、 すべての飼い主が繁殖などにも責任を持って最後まで飼育し、 ペットに対する殺処分行為そのものを必要としない社会が究極の理想であり目指すべきものと考えております。
そこで、 県が昨年度策定した動物愛護管理推進計画には、 殺処分頭数を平成二十九年度までに半減するとしておりますが、 県はどのようにしてこの目標を達成しようとしているのか伺います。
次に、 消防救急広域化について伺います。
昨年三月、 静岡県消防救急広域化推進計画が策定されました。 この計画は県内を富士川と大井川で分けて東部、 中部、 西部の三圏域としています。 一圏域当たりの人口は百十二万から百四十三万人とかなり大きな規模となっております。 現在県は、 各市町長を対象に連絡会議を開催し、 その実現化に向け取り組んでいると聞いておりますが、 参加者からは圏域が広大過ぎるとして圏域の見直しに関し多くの意見が出ていると伺っております。
この広域消防圏域の決め方については、 消防広域化検討委員会のあり方に問題があったのではないかと思います。 なぜか検討委員十五人の中に消防関係者が三人しかいません。 また消防庁の方針は人口三十万人規模とうたっております。 現行の三圏域案では、 県内を五地域の圏域にした県総合計画と整合性がないばかりか、 県の地域防災計画の方面本部体制においても志太榛原地域を一体化しており、 大井川で中部と西部に分断するなど考えられない状況です。
消防の広域化では、 昨年四月より先駆的に焼津市と島田市の消防本部が通信指令を一体化しています。 双方で二十二人必要であった通信指令が十三人で可能となりました。 藤枝市消防本部も現在十五人いるため、 焼津、 島田と統合すると大幅削減できるということで検討しましたが、 県の消防救急広域化計画の行方が未定のため延期状態となっています。 統合されれば人件費やリース料など相当の経費が減るそうです。
消防救急の広域化には地域事情に合わせた規模があります。 志太榛原の消防本部の体制は政令市の充実した体制とは違います。 消防救急車両に対して職員の数が少ないため、 乗りかえ体制をとって極力少ない人員で対応できるようにしています。 時には消防署員が出払ってかぎをして出かけることもあります。 高草山を越えた静岡市を含めた広域化は消防救急業務の規模が大き過ぎ、 志太榛原地域の連携体制を断ち切ってしまうのではないかと危惧し、 その検討状況を注目しているところであります。
そこで、 一年間の検討を経た現在、 広域化計画の進捗状況はどのようになっているのかを伺うとともに、 圏域の確定や見直しについて県の考え方をあわせて伺います。
最後に、 小中学校におけるキャリア教育について伺います。
近年、 若者の勤労観や職業観の未成熟、 社会人・職業人としての基礎的基本的な資質能力の不十分さが指摘されています。 そこで小中学校の児童生徒に望ましい勤労観や職業観を身につけさせることで、 将来の進路、 職業を自分なりに選択し、 社会人としてあるべき姿を自覚させていくことが大切であるとして、 キャリア教育の重要性は非常に高まっています。 特に静岡県は創造的製造業が多く存在し、 ものづくり県としてキャリア教育には大いに力を入れていくべきと考えています。
昨年、 自民党県議一期の五輪会で秋田県大館市のキャリア教育について視察してまいりました。 経済産業省委託事業で、 小中学校連携によるキャリア教育の実践研究をしていた市内の釈迦内小学校と第二中学校では、 ただ職場体験をさせるのではなく、 例えばマーケティングや銀行からの融資の方法などについて、 経営や経済について実社会に出てすぐに役立つような勉強をさせてから職場実践させるというキャリア教育プログラムを取り入れておりました。 さらに地元のスーパーマーケットを借り切って、 仕入れ注文、 販売価格決定やレジ担当など実践し、 体験した子供たちも生き生きと活動に取り組んでおり大変すばらしいと感じました。
一般に、 キャリア教育といえば職場体験をさせるところが多いわけですが、 私は、 地元の企業に頼んで三日から五日間職場体験をさせるだけでは有意義なものにならないと考えております。 以前、 私どもの会社にも地元の中学校からの依頼で職場体験学習として生徒を三日間預かったことがあります。 社員と生徒たちをどのように扱ったらよいか検討しましたが、 現場作業は危険なため簡単な軽作業をさせただけに終わりました。 生徒たちに大変申しわけないと思いました。
そこで、 県内の小中学校のキャリア教育の実態はどのようになっているか、 またキャリア教育推進についての所見を伺います。
以上で質問を終わります。 （拍手）
○議長 （天野 一君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 落合議員にお答えいたします。
初めに、 茶業の振興に向けた新商品の開発についてであります。
リーフ茶の消費が減少傾向にある中で本県茶業の発展を図るためには、 落合議員御指摘のように、 消費者が飲んでみたくなるような魅力あるお茶やライフスタイルに合った新しい商品の提供、 あるいは消費の仕方、 これの提供が必要であると思います。
このため県では、 茶業研究センターにおいて、 急須がなくても手軽に飲めるおいしいドリップ茶や緑鮮やかな粉末茶の開発に取り組むとともに、 昨年開催した世界緑茶コンテストでは粉末緑茶カプセルや乳酸菌発酵のお茶など斬新なアイデア商品が数多く提案されておりますことから、 茶生産者や茶商、 企業などが参加するセミナーや展示会の開催などを通じて商品化への支援を行っております。
特に、 この世界緑茶協会が開催を始めました世界緑茶コンテスト、 これは、 将来はフランス・パリで毎年開催されます飲料とか食品のモンドセレクションというのがありますけども、 これのお茶版を目指していこうということで、 既に二回開催いたしましたけども、 毎回多様な提案、 そして参加数もふえてきております。 もう既にここで金賞を取ったというようなことを自社の商品のラベルに表示をして商業活動を展開しているところもあらわれてきておりますので、 この世界緑茶コンテストは回数を重ねていけば、 先々はモンドセレクションのお茶版に育っていくんじゃないかと期待を持っておるところでございます。
また、 本年からフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトで地域結集型研究開発プログラムがスタートいたしております。 これは、 県の工業技術研究所や茶業研究センターに加えて、 県立大学、 静岡大学、 企業等が連携をして、 高い機能性を有するおいしい次世代茶飲料の開発に取り組み始めたところでございます。
また、 平成二十年度――今年度から掛川の市立病院では、 市民の協力のもとにお茶を飲料ではなくて食べ物――食物として摂取することによって健康維持効果が期待できるんじゃないかということで、 かなり規模の大きな研究も始まっております。 私自身の過去十数年に及ぶ体験から考えても、 効果が発揮できるじゃないかというふうに、 効果が証明されるんじゃないかと期待してるところでありますけども、 こういうさまざまな分野から、 嗜好品としてのお茶の利用に加えて健康食品としてのさまざまな角度からの取り組みも拡大をされてきておって、 期待をしてるところであります。
またそういう中で、 茶生産者や企業などが連携をいたしまして、 手摘みの茶葉を用いた香り高い高級ボトリング茶の開発とか、 「べにふうき」 を微粒粉末として、 これを花粉症防止効果があるなどの機能性食品への利用促進を図るなどの取り組みも行われてきております。
また、 来年度から茶の機能性に関する最新研究データをデータベース化いたしまして、 県のホームページに掲載して広く情報提供を行うとともに、 本議会で創設をお諮りしております農商工連携基金の活用などによって消費者ニーズに合わせた新商品開発や販路開拓を進めることとしております。 いずれにしても消費者に買っていただけるようなさまざまな角度からの新しい商品の開発とか、 あるいは売り方も含めて、 これからそういう工夫を凝らしていくことが何より重要であります。
加えて一方で、 茶生産については生産性の向上、 これは茶の栽培技術に加えてお茶の生産する場所ですね、 効率のよい茶業が展開できるような生産基盤の整備、 これも両々相まっていかないといけないと思います。 そういう観点で、 今各地で田んぼ、 これが休耕田あるいは耕作放棄田が拡大をしております。 県ではこれまでにもこういうところを茶園に変えていくということに取り組んでおります。 そういたしますと、 傾斜面を茶園に改造するよりは安いコストで生産性の高い茶園ができ上がるわけであります。 これは全国各地でもそういう取り組みが行われておりまして、 こういう面でも競争が激化をしてると、 本県もそれに負けないようにやっていかなければいけないと思います。 さまざまな面での生産性の向上努力と加えて新しい商品の開発、 販路の開拓、 こういうことも重要ではないかと思うわけであります。
昨今、 お茶の海外輸出も着実にふえる傾向にあります。 一方で海外における茶の生産にも着目する茶の関係者も出てきております。 そういう方々の話を伺いますと、 将来的には例えばアフリカなども日本にとって大変強敵になる可能性もあります。 一時ニュージーランドとかオーストラリアでの茶の栽培が話題になりました。 現に、 ドリンク剤、 ペットボトルのドリンク用のお茶はこういうところで生産されるものが相当利用されるようになっておりますけれども、 一方でアフリカは――特に旧イギリス系の植民地だった地域ですね――これは高冷地を利用してお茶の生産が非常に盛んでありまして、 そのお茶も従来は紅茶用に提供されておったわけでありますけども、 紅茶の需要の頭打ち傾向の中で、 最近にわかに世界的に需要がふえつつある緑茶ですね、 これへ転換をしようという動きが非常に急速に強くなってきております。
花王のヘルシアなどは、 ケニアのお茶を粉末にしてカテキン効果が高いということで大変ヒット商品になっておりますけども、 これに見られるようにアフリカもこれから競争相手になってくるということでありますので、 そういう中で日本の緑茶が生き残っていくためにはどういうところに目をつけてやっていかなきゃいけないか、 これは非常に今重大な局面に来ておると思うんです。 国内の市場だけをにらんで、 しかも従来型の発想だけにとらわれておったんでは競争に勝ち抜くことはできないと思います。
その突破口の一つが健康維持機能、 健康増進機能、 これに着目した分野というのはまだまだ開拓の余地があると思いますので、 さまざまな研究成果を取り入れながら、 この面での努力も必要だと私も機会あるごとにいろんなお茶の関係者に申し上げるんですけども、 徐々にそういう認識も深まりつつありますので、 これからもあきらめずに期待を持ってそういうことについても訴えていきたいと思っております。
次に、 中小零細企業対策についてであります。
景気の大幅な悪化による県内経済、 社会へ及ぼす影響に対処するために、 県では経済対策連絡会議を随時開催をいたしまして各種対策を決定、 推進しております。 このうち中小零細企業に対する金融支援策としては、 年末、 年度末の資金需要期を控えた事業者の資金繰りを支援するために、 昨年十二月二十二日から県の中小企業向け制度融資経済変動対策貸付の融資利率を一・七％から〇・二％引き下げた一・五％にするとともに、 一月補正予算において融資枠も三百億円拡大をして六百四十五億円としたところであります。 おかげさまでこれは大変地元の金融機関の協力も相まって、 当面効果をあらわしてきていると思います。
さらに今後、 年度末とか新年度に入りまして金融事情が逼迫してくることも予想されますので、 来年度当初予算では、 この経済変動対策貸付枠を八百億円に設定したいということでお願いしておるところでございますし、 これを含めた県制度融資全体の融資枠二千億円を確保したいということで予算をお願いしているところでございますので、 よろしくお願いしたいと思います。
また、 下請中小企業対策として、 企業訪問や講習会などによって発注企業に対して下請取引適正化の周知徹底を図るとともに、 下請取引のあっせんや商談会の開催によって下請企業の受注機会の拡大を図っているところであります。 しかし受注量が大幅に減少してきてることは現実としてありますので、 来年度からはこのためにしずおか産業創造機構に配置されている専門調査員を三人から六人に増員をいたしまして、 下請取引あっせんによる成約件数の確保拡大に努めてまいります。
こうした取り組みに加えて、 経営革新や農商工連携等に意欲を持って取り組む中小企業の支援に引き続き努めていくとともに、 来年度からは今後市場の拡大が期待される医療・福祉機器やロボット、 航空宇宙、 環境技術関連、 また先ほどのお茶の話にもありましたが、 食品ですね、 食品関係もこれは景気の変動の波を受ける度合いが少ない分野でありますので、 これらについて新たな事業分野に進出をしようとする中小企業を支援するための事業を積極的に実施をしてまいる考えであります。 そういうことを通じて、 何とか現在の景気悪化に苦しむ中小企業を支援してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、 関係部局長、 教育長から御答弁を申し上げます。
○議長 （天野 一君） 藤原総務部長。
（総務部長 藤原通孝君登壇）
○総務部長 （藤原通孝君） 静岡県の新公共経営についてお答えいたします。
業務棚卸表は、 総合計画の目標達成に向け行われるすべての行政活動を目的別に示した作戦書であり、 その業務を評価し改善を行うための評価表であると、 議員御指摘のとおりであります。 このためそれぞれの表には、 目標やその達成のための手段だけでなく事業費や人件費相当額をコストに関する情報として掲載し、 仕事の見える化に努めているところであります。
議員御指摘のとおり、 県行政の内容を多くの県民の方々に御理解いただくこと、 そのための情報発信を行うことというのは大変重要であると認識をいたしております。 業務棚卸表の内容等についても県のホームページなどにおいて公表いたしますとともに、 新公共経営についての冊子やあるいは 「県庁のしごと改革ニュース」 といったものも発行しておりまして、 その仕組みや成果事例をできる限りわかりやすく説明するなどの取り組みも行っているところであります。
今後とも業務棚卸表などによる新公共経営の取り組みや成果について、 さまざまな手段や工夫によって情報を提供し県民の皆様との一層の共有化を図りますとともに、 行政サービスの内容やコストについてもより身近に感じていただけますよう努力を重ねてまいります。
次に、 消防救急広域化についてであります。
県では、 昨年度策定いたしました静岡県消防救急広域化推進計画に基づき、 今年度は計画で示した三圏域ごとに市町村長をメンバーとする連絡会議を順次開催し、 この間、 圏域の設定や運営方法などについてさまざまな御意見をいただいてまいりました。
これまでの議論を集約いたしますと、 まず指令センターにつきましては、 今年度から設備を更新いたします御殿場市・小山町広域行政組合消防本部を除きまして、 各圏域ごとに一指令とするということにつきましてはおおむねの合意をいただいているものと考えております。
また、 消防本部につきましては、 東部圏域では、 県計画案のほかに岳南地域を分離する案を検討すべきという意見が示されております。 中部圏域につきましては、 県計画案につきましてこれもおおむねの御理解をいただいているものと考えております。 また西部圏域につきましては、 運営方式について意見の相違がありますほか、 圏域についてももう少し生活圏に密着した規模が適当ではないかという御意見が出ているところであります。
こうした意見を踏まえまして、 東部、 中部圏域では計画の内容を具体的に判断するため、 消防長など実務者レベルで広域化の組み合わせや消防力の配置、 あるいは費用負担などの制度設計に入り、 それをもとに議論を進めることとしております。
西部圏域につきましては、 現在牧之原市を含む中東遠地域の市町村長により圏域内の組み合わせ、 枠組みが検討されておりますので、 その意見がまとまった段階で他の圏域と同様に制度設計に入れるよう調整してまいりたいと考えております。
県といたしましては引き続き議論を進めまして、 県計画案につきましては、 来年度末を目途に各市町村長に最終の御判断を求め必要があれば計画を変更するなど柔軟に対応したいと。 そして次のステップであります広域化の具体化に向けた市町村による広域消防救急運営計画というものの策定を目指してまいりたいと考えております。
○議長 （天野 一君） 岩ｱ空港部長。
（空港部長 岩ｱ俊一君登壇）
○空港部長 （岩ｱ俊一君） 富士山静岡空港の安全対策についてお答えいたします。
航空機の安全運航と空港利用者の安全を確保することは空港の設置管理者の責務であり、 昨年改正されました航空法におきましても、 空港保安管理規程の作成が義務づけられております。 このため県では、 東京航空局静岡空港出張所やＣＩＱ官署などの国の機関、 警察、 航空会社、 指定管理者等が参加いたしました空港保安委員会を立ち上げ、 空港の保安対策を検討するとともに、 消火救難業務につきましては、 地元消防本部や医師会とも連携した対応がとれるよう協定の締結等に向けて協議を進めているところであります。
また、 議員御指摘のバードストライク対策につきましては、 えさ場となる草地や水辺等の管理を適切に行うとともに、 指定管理者を通じて地元の猟友会の方々に威嚇による追い払いや駆除をお願いするよう準備をしております。 このような準備作業に加えまして、 来月十八日には地元消防本部を含む中部地区消防会と県の共催で航空機事故を想定した対応訓練を空港で行うこととしており、 こうした訓練を定期的に実施しながら、 利用者の皆様や就航する航空会社に安心して富士山静岡空港を利用していただけるよう安全確保に努めてまいります。
○議長 （天野 一君） 衛門建設部長。
（建設部長 衛門久明君登壇）
○建設部長 （衛門久明君） 東名焼津―吉田インターチェンジ間におけるスマートインターチェンジについてお答えいたします。
東名焼津―吉田間スマートインターチェンジ勉強会では、 周辺道路網の状況などから選定した三カ所の候補地ごとに、 接続道路の整備状況や隣接する両インターチェンジ周辺道路の混雑緩和効果、 構造形式等について調査検討をしているところであります。 今後は採算性の検証や管理運営方法などの検討を行うとともに事業区分や連結道路の整備主体などの調整を進め、 ことしの秋ごろまでに候補地を一カ所に絞り込んでいくこととしております。
本スマートインターチェンジでは、 想定される用地面積が三ヘクタールを超えることから、 地元の理解が重要と考え、 去る二月十六日から勉強会でのこれまでの検討結果について候補地周辺の十一の自治会代表等に対して中間報告をするとともに、 約一万二千世帯への資料の配布を依頼したところであります。
県といたしましては、 このインターチェンジが早期に事業着手できるよう国や中日本高速道路株式会社及び焼津、 藤枝両市とさらに連携を深め、 必要な調査、 調整等を行うとともに、 県民の皆様への情報の提供に努めてまいります。
○議長 （天野 一君） 大須賀厚生部長。
（厚生部長 大須賀淑郎君登壇）
○厚生部長 （大須賀淑郎君） 志太榛原地域の医療についてお答えいたします。
志太榛原地域におきましては、 公立四病院が地域の基幹病院といたしまして救急医療を初めとする地域住民に不可欠な医療を提供してまいりましたが、 各病院とも経営状況が悪化していることに加え医師の引き上げや退職の予定が相次ぎ、 診療科の休止、 縮小が見込まれることから、 県といたしましても、 この地域の医療提供体制の確保が困難になることを強く懸念しているところであります。
このため先月には、 県が呼びかけ関係市町長や病院長による第一回目の会合を開催し、 地域医療の課題について意見交換を行ったところでありますが、 県といたしましては、 病院設置者みずからが病院の将来像を十分に検討いただいた上で、 これを基本として各病院の特性を生かした機能分担や連携により地域医療を確保していくことが重要であると考えております。 今後限られた医療資源を活用して救急医療体制など志太榛原地域の医療をどのように確保していくのか、 県も主導的な立場で参画し地元医師会等の関係者を交えた協議の場で検討してまいりたいと考えております。
次に、 肝炎治療特別促進事業についてであります。
本事業における助成対象者の認定は、 保健所で申請を受け付け県庁において一括して書類審査を行った後、 専門医で構成される認定診査会の意見を聞いて決定しておりますが、 制度開始当初におきましては申請書類の不備も多く、 また審査基準も確定していない部分があったため、 受給者証交付までに約三カ月を要しておりました。 そのため説明会や県のホームページ、 ラジオなどを通じて制度や申請方法の周知を図りますとともに、 審査基準の明確化や認定診査会における診査の簡素化を行うなど改善に努めました結果、 現在では通常申請の翌月末日までには受給者証を交付できるようになっております。
またＣ型慢性肝炎では、 インターフェロンと他の抗ウイルス薬の併用治療におきまして通常の一年を超える治療が必要となる場合もありますが、 今般専門家会議の意見を受けまして国が来年度から助成期間を延長いたしますことから、 本県におきましても該当する方々につきましては助成期間を一年半へと延長いたします。 県といたしましては、 今後とも事務手続の改善を進めますとともに制度の周知を図り、 多くの患者の方々が利用していただけるよう努めてまいります。
次に、 犬・猫の殺処分についてであります。
県内の殺処分頭数は平成十九年度実績においても約九千頭でありまして、 これを半減するためには引き取りそのものを減らすことと引き取り後の取り組みを充実することが必要であります。 このため今議会にお諮りしておりますとおり飼い主からの引き取りを有料化するとともに、 最期まで飼育することや不妊去勢手術などの指導を一層徹底することにより、 安易な飼育放棄を防止してまいります。
さらに、 引き取りの約七割を占める飼い主のいない猫の繁殖を抑制するため、 その管理マニュアルを全県に普及いたしますとともに、 警察と連携して啓発ポスターを交番等に張り出し捨て猫防止にも努めることとしております。 また来年度からは、 引き取り後に行っている新しい飼い主探しの対象をこれまでの子犬、 子猫に成犬も加えることによりまして、 やむを得ず殺処分する頭数の削減を図ってまいります。
県といたしましては、 動物愛護ボランティアの方々との意見交換の場を設けるなど意思疎通にも努め、 官民一体となってこれらの取り組みを着実に推進することにより目標を達成してまいりたいと考えております。
○議長 （天野 一君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） 小中学校におけるキャリア教育についてお答えいたします。
キャリア教育は、 広い視点でとらえれば、 すべての教育活動を通して行われる人としてのあり方生き方教育であり、 職住分離が進んで身近に働く大人の姿が見えにくくなった今の時代、 職場体験学習の果たす意義は大きいものと考えております。
例えば、 修善寺のある小学校では、 観光をテーマとし大学教授を招いて観光の役割について学び、 市の観光課や民間企業等と連携を図りながら地元の特産品であるお茶やシイタケ等を一般観光客にＰＲし販売するという取り組みを行っております。 また中学校での職場体験実施率は九六％を超えており、 職場体験をキャリア教育の中核に据え、 事前指導を念入りに行う中、 企業の専門家の講話等で興味を持たせる一方、 事後指導では職場体験で得たことを振り返らせることで、 生徒はそれらを日ごろの自分の生活や卒業後の進路選択に生かしております。
キャリア教育は、 生きる力の育成そのものであり、 今後も学校の力だけでなく家庭や企業との連携協力を密にし、 子供たちが自分の将来について真剣に考えられるよう発達段階に応じたキャリア教育の推進に努めてまいります。
○議長 （天野 一君） 十二番 落合愼悟君。
（十二番 落合愼悟君登壇）
○十二番 （落合愼悟君） 御答弁ありがとうございました。
まず、 新公共経営について業務棚卸表でございますが、 私は非常に細かくてわかりにくい。 これホームページで確かに見られます。 しかし一般県民がこれを見てわかるでしょうか。 そしてコストについて全然なかったんですが、 行政サービスのコストこれはやはり県民に知らせるべきじゃないかと私は思います。 ぜひこれは要望としてお願いしたいと思います。
次に、 富士山静岡空港の安全対策でございますが、 やはり事故ばかりではなく海外から飛行機が来るわけでございます。 病気の方、 ＳＡＲＳなどという非常に怖い病気の方が来るかもしれない、 そういうための危機管理意識、 危機対策をぜひ、 それも体制として考えていただきたいと思います。 これも要望でございます。
次に、 茶業について知事がお話しいただきまして本当にありがとうございます。 静岡茶ブランド 静岡茶のブランドっていうのは今ないんですよ。 藤枝茶とか掛川とかっていう、 「藤枝めぐみ」 とか 「藤枝かおり」 とかって各地区にあります。 やはり静岡県の統一したブランドを私はつくっていただきたいなと思います。 そういうような開発をぜひ……。 そしてやはり私は、 茶農家が今お茶の生産どうしようか、 もう放置しちゃおうかっていうくらい厳しい状況でございます。 やはり県の強い指導をよろしくお願いしたいと思います。
次に、 中小零細企業対策でございますが、 本当に今、 銀行に融資は確かにたくさん二千億という形であります。 しかし現実、 手形で書きかえをしている企業が多いんですよ。 銀行は何するかというと、 その手形の書きかえる部分を融資で、 その保証されてる融資で借りかえてくれと。 そして何のことはない、 毎月返済になっちゃうと。 今まで金利しか払わなくてよかったのが、 毎月返済になった借り入れに変えられてしまう。 実際そういうことで非常に今苦労している。 実態は非常に厳しいということをぜひ認識している中で、 私もどうしていいかわからないですが、 ぜひ中小零細企業に対して支援策をよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。 要望でございますのでありがとうございました。 （拍手）
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