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本会議会議録
質問文書
平成21年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/24/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
| 質疑・質問事項： | １ 静岡県の農地に対するスタンスとリーダーシップについて (1) 農地転用許可の将来的なあり方 (2) 仮登記農地対策 ２ 産業としての物流を構築する戦略について ３ 新エネルギーの産地化への取り組みについて 静岡県沖のメタンハイドレート探査へのアプローチ ４ 天竜浜名湖鉄道について (1) 周辺自治体と連携したＢＤＦの利用 (2) 経営体制のあり方 ５ 県立森林公園について (1) 自然素材を活かした遊具及びエリアづくりの工夫 (2) クロスカントリー ６ 学童保育の拡充について (1) 県としての指針の策定 (2) 指導員の諸条件整備 (3) 特別支援学校への学童保育の設置 ７ キャリア教育の確立と発展について |
○議長 （天野 一君） これで鈴木利幸君の質問は終わりました。
次に、 六番 阿部卓也君。
（六番 阿部卓也君登壇 拍手）
○六番 （阿部卓也君） 平成21の阿部卓也です。
ただいまから通告に従いまして、 知事並びに関係部局長、 教育長に質問をいたします。
「何も咲かない寒い日は、 下へ下へと根を伸ばせ。 やがて大きな花が咲く」 という言葉があります。 静岡県も未曾有の世界同時不況のただ中にありますが、 こんなときだからこそ十年、 十五年先のことを見越した危機管理と研究開発に力を入れ、 将来への夢を語り、 その実現のために持てる能力を磨き応用し、 地元の資源を生かし、 人材を育成し、 地方主権を実現するためにもしっかりと地力をつけて行くときなんだと私は感じています。 今回の質問は、 そんな観点から提案型を主体といたしました。 微力ながら静岡県の未来を築く一助になれば幸いだと思っています。
最初に、 食料自給率の低下という厳しい現実に直面する中で、 静岡県の農地に対する考え方についてお伺いをいたします。
昨年十二月農林水産大臣が経済財政諮問会議に農地改革プランを公表しました。 これは今国会にも農地法改正案として提出される予定ですが、 この改革プランは日本の農地政策の大転換を迫っています。
一つは、 自作農主義から農地利用主義もしくは耕作者主義への転換とでもいいましょうか、 戦後の農地解放以来の農地の持ち主が耕作をすべきという大原則を、 農地の持ち主は農地を農業生産に利用する責務を負う。 ゆえに遊休農地は耕作されるよう貸借を促進せよという方針転換です。 ある意味、 ようやく農政改革と土地政策の土台の改革の意欲をかいま見る内容ではあります。
そして二つ目は、 現在の都道府県知事が持っている二ヘクタール以下の農地転用許可について、 地方には任せておけないので国が介入するという地方分権に逆行する内容を突きつけてきています。 これは、 農地所有者の転用期待を抑制する目的と、 基礎自治体の地元要望重視や地域活性化優先による多過ぎる転用許可申請と、 それを抑え切れていない都道府県に対するいら立ちを感ずる内容であります。
確かに、 基盤整備がされた優良農地は宅地、 商業、 工業用地としても優良用地であり、 地主の意向や地域活性化要望などを考え合わせると、 基礎自治体の農地保全対応力には限界があり、 国がいら立ちを見せるように、 都道府県がもっと農業と農地に対してグランドデザインを描き、 強いリーダーシップを発揮することを求められているのだと痛感をいたします。
静岡県として、 この農地法改正の議論にどのようなスタンスで臨み、 農業と農地のあり方についてどのようなリーダーシップを持っていこうとするのかお聞きします。
また、 あわせて仮登記農地対策について伺いますが、 仮登記農地とは、 農地転用が許可されていない段階で開発業者が農家と将来の農地転用を見越して売買契約を結び、 所有権の仮登記をし開発行為をしてしまう、 または所有権を業者間で転売していくというような、 いわば地上げ、 土地転がしにつながる農地の転用です。 農家は、 農地を売買するとその土地で耕作をしなくなるので仮登記農地は耕作放棄地となり、 農地保全という立場からすると非常にゆゆしき事態が進展しています。
この実態を県としてはどのように把握しているのか、 また対策を講じているのか、 または講じていくのかお伺いいたします。
次に、 産業としての物流戦略についてお聞きします。
静岡県は、 日本の物流の大動脈である東海道に位置し、 清水港、 御前崎港などの港湾も有することは御承知のとおりでありますが、 さらにことし六月には富士山静岡空港の開港により空の物流の窓口ができて、 平成二十四年に新東名の県内全線開通、 平成二十九年には中部横断道路が開通予定と、 ますます物と人の動きの活発化が予想されます。
現在、 県は物流に対しては所管が建設部、 産業部などに分散していて、 トータルに産業としての物流の戦略を描いているようには感じられません。 この際物流を静岡県の一つの産業の柱としてとらえ、 現場ニーズを的確にスピーディーに効率化を図るなど、 陸・海・空の連携も含めて産業としての物流戦略を検討していくべきと考えます。 またそのために物流室の新設も視野に検討すべきと考えますが御所見を伺います。
次に、 新エネルギーの産地化への取り組みについてお伺いします。
唐突ですが、 静岡県を新エネルギーの産地にしようということを考えたことがありますでしょうか。 エネルギーはすべての生活、 産業の源です。 静岡県が本来の意味での地方主権による自立を目指すのであれば、 エネルギーの自給並びに産地化を目指すこと、 これは真剣に検討すべき重要事項ではないでしょうか。
現在世界では、 石油由来でない新エネルギーの研究開発及び事業化が急速に進行していますが、 今静岡県が注目すべきはメタンハイドレートです。 メタンハイドレートとは、 水深の深い海底や凍った土の下に存在する燃える氷とも言われる凍結したメタンガスです。 世界には数千兆立方メートルの埋蔵が確認されており、 次世代エネルギーとしての期待が大きい資源です。
実は、 世界一のメタンハイドレートの埋蔵地は、 この静岡県沖から四国沖の東南海トラフ海域を中心にした日本近海であり、 確認されているだけでも日本の天然ガス使用量の約百年分がここに眠っています。 このメタンハイドレートの実用化のための連続生産技術については、 欧米とも共同研究を進めていく中長期的な息の長いプロジェクトとなります。
先月、 経済産業省から発表された海洋エネルギー・鉱物資源開発計画案によると、 来年度から三年間の準備を経て平成二十四年度に海洋産出試験を実施するとのことですが、 経済産業省に試験地等について問い合わせをしたところ、 まさに今専門家との検討が始まろうとしており、 その中で調査地や研究のベース地などを決めていくということでありました。 せっかく我が静岡県の沖合に眠る膨大な新エネルギーの調査研究開発を手をこまねいて見ているのではなくて、 この国家プロジェクトに静岡県としての協力を申し出るべきではないかと考えます。
例えば、 調査船の母港化や陸上におけるベースとなる研究施設の誘致など、 静岡県が今後のメタンハイドレートの国際的な研究の最前線になれる大チャンスでもあると感じておりますが、 どのようにお考えになるのかお伺いをいたします。
また今後、 静岡県を新エネルギーの産地化するという壮大な事業へのチャレンジに対しては、 どのようにお考えになるのかもあわせてお伺いいたします。
次に、 いよいよ新経営計画がスタートする天竜浜名湖鉄道について、 二点お伺いいたします。
まずは、 てんぷら油など廃食用油を原料に精製したバイオディーゼル燃料――通称ＢＤＦの使用についてですが、 最近は県庁の公用車を初め多くの自治体でこのＢＤＦを使用しており、 故障や問題もなく経費の節減につながっていることは周知のとおりであります。 昨年六月国内初の鉄道車両を使ってのＢＤＦ一〇〇％の走行試験が、 兵庫県の北条鉄道にて行われ成功をおさめています。
この際、 昨年の原油高騰により大きく燃料費の支出がふえた天浜線にとっても、 このＢＤＦ燃料の導入を検討すべきと考えます。 また沿線市町においても浜松市のバイオマスタウン構想がスタートするなど、 ＢＤＦ精製は実際に行われていくわけで、 経費節減や沿線市町との共栄を目指す天浜線の新経営計画にまさにどんぴしゃりで、 ぜひ導入について沿線市町と具体的に協議をしていくべきと考えますが御所見をお伺いいたします。
次に、 二月議会冒頭の知事所信にて天浜線の次期社長は近隣鉄道会社である遠州鉄道から招聘をするということが表明されましたが、 これをベストの選択とするために何点か確認をさせていただきたいと思います。
まずは、 この招聘をだれがどのような形で決めたのか、 また内部のプロパーの昇格という選択肢は検討しなかったのか、 なぜ外部からの招聘に至ったのか、 またそれがなぜ遠州鉄道にお願いすることになったのか。 また遠州鉄道からおいでいただく方が、 本当に天竜浜名湖鉄道の未来を真剣に考えて社員の皆さんと一丸となって再生計画に取り組んでいただける確信はあるのか。 あってはならないことですが、 いっときの人事異動の一環として出向感覚でおいでになってしまうようなことはないのか。 また現場で本当に天竜浜名湖鉄道のことを思い、 一生懸命に働いておられる社員の皆さんとの意思疎通、 一体感をどのように醸成していくつもりなのか。 新経営計画のかなめとなる大切な次期社長の人事だけに、 経過の確認と今後の県のかかわり方、 また天竜浜名湖鉄道の理想的な経営体制のあり方について、 どう考えているのかお伺いをいたします。
次に、 県立森林公園についてお伺いいたします。
主に、 児童や幼児の遊び場として岩や木などの自然の素材を生かした遊具の設置、 また土手ややぶなど自然の地形などを生かした体験エリアづくりの工夫をしてみたらどうかと考えます。 自然の中で遊ぶことができる場所が減少している昨今だけに、 そんな公園づくりの必要性は高いと思いますが御所見をお伺いいたします。
県立森林公園では、 自然の中で散策を楽しむ人、 バードウオッチングを楽しむ人などさまざまな利用形態がありますが、 森林公園内でクロスカントリーができるコースができないだろうかという御意見をいただきました。 クロスカントリーとは、 自然の地形を生かした起伏のあるコースを走るものであり、 コースの整備は自然的特色を生かした千七百メートルから二千メートルのコース設計ができればよく経費は余りかかりません。
また、 クロスカントリーは長距離選手の練習方法としてもうってつけで故障予防にも有効です。 実際、 近隣の長距離陸上に力を入れている麁玉中学校、 浜北西高校、 浜松日体高校などが、 ふだんのトレーニングに森林公園を利用しています。 公園内を散策する人、 ジョギングをする人双方が安全に、 かつそれぞれの目的を妨げないで公園が利用できるように、 森林公園内にクロスカントリーのできるコースを整備することは意義があることと考えますが御所見をお伺いいたします。
次に、 学童保育についてお伺いいたします。
学童保育については、 全国的なニーズの高まりを感じていますが、 埼玉県や千葉県など学童保育の充実が進む十県ほどが、 平成十九年に厚生労働省が策定した放課後児童クラブガイドラインだけではなく、 独自の学童保育の設置・運営基準を定めて各市町村の施設や保育内容を点検、 公表し、 学童保育事業の拡充を図っています。
現在静岡県は、 独自の設置・運営基準やガイドラインを策定していませんが、 今後の施設整備の促進や六年生までの保育希望のニーズにこたえていくためのスペースの確保、 指導員の確保、 また地域間格差の解消や過疎地域の小規模学童保育の開設促進、 保育ママ制度の活用など、 学童保育の拡充に向けて計画的に前進をし、 また学童保育のあるべき姿として、 設置・運営基準に係る部分、 そして児童の生活と学びの場として異年齢の子供たちの関係の中での責任感やリーダーシップ、 正義感や慈愛の醸成など、 子供の育ちに関する部分も含めた全国より一歩進んだ学童保育指針を県として策定すべきと考えますが御所見をお伺いいたします。
次に、 言うまでもなく学童保育を支えておられるのは指導員さんですが、 この指導員さんたちの身分保障並びに処遇は現状とても厳しいものがあります。 国の制度による処遇改善を待つのではなく、 県としての単独の支援制度を考えることはできないのか。 また研修制度の充実も図ることはできないのか。 それが指導員の質の向上、 人材の安定供給につながることでもあると考えますが御所見をお伺いいたします。
また、 障害児の学童保育については、 議論の分かれるところではありますが、 特別支援学校へ通学する児童の保護者の負担軽減並びに地域の学童保育だけでない入所の選択肢をふやすためにも、 県立の特別支援学校への学童保育の設置について検討をすべきと考えますが、 まずは教育長の御所見をお伺いいたします。
最後に、 高等学校におけるキャリア教育の確立と発展について、 教育長にお伺いいたします。
キャリア教育とは、 高校在学中から生きる力の育成、 社会性を身につけることなど進学・就職へのスムーズなアプローチと、 労働観、 人生観の形成のためにインターンシップ制度等を活用したプログラムです。 また文部科学省の調査研究として、 平成十九年度から三年間県内でも熱海高校、 湖西高校、 浜北西高校の三校がモデル校に指定され、 それぞれが創意工夫して地域性や学校特性を生かしたプログラムを作成、 実施をしています。 私も三校すべてに足を運び報告会も陪席させていただき、 この取り組みのすばらしさを体感してまいりましたが、 平成二十一年度でこのモデル校によるキャリア教育の調査研究も終了いたします。
そこで、 二十二年度以降このキャリア教育をどのように静岡県の高校教育に取り入れていく所存でおられるのかお伺いをいたします。
また、 ここまで二年間のモデル各校でのアンケート結果によると、 「経済の動きに対する理解が不足している」 という結果がありました。 キャリア教育でさらに生活感のある経済を実践的に学べるものにするために、 税金、 保険、 ローンなど生活費用の試算や、 社会にあふれる情報や世界の経済情勢と日本経済のかかわりなどを適切に活用することなどをバーチャル体験できるプログラムを作成するなど、 金融教育と生活設計能力の育成も取り入れた静岡県型キャリア教育の拡充、 構築に取り組むべきと考えますが御所見をお伺いいたします。
以上でとりあえず質問を終わります。 （拍手）
○議長 （天野 一君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 阿部卓也議員にお答えをいたします。
初めに、 産業としての物流を構築する戦略についてであります。
物流は、 農林水産物や工業製品、 原材料などの輸送、 保管、 荷役、 包装、 流通加工などの業務によりまして、 広範な産業の事業活動を支える大変重要な産業分野であると認識をしております。
これまで県では、 部品や製品などの迅速で安定した物流を支える交通基盤としての道路や港湾の整備、 流通業務用地の開発などを進めてきたところでありまして、 こうした取り組みもあって、 多彩な産業が各地域にバランスよく集積してきたものと考えております。 また現在、 県内各地域において企業立地促進法に基づく基本計画の作成を進めているところでありますが、 静岡市地域や志太榛原・中東遠地域等では、 清水港や富士山静岡空港などの交通基盤の状況や既存の企業集積の状況等を踏まえ、 物流関連産業を集積することとしております。
今後は、 富士山静岡空港の開港、 新東名高速道路の県内全線開通や中部横断自動車道の開通、 さらには清水港新興津国際海上コンテナターミナル第二バースの整備などによりまして、 陸・海・空が一体となった総合的な交通基盤が整備されますことから、 これを最大限に生かすためにも、 物流産業を産業の一つの柱としてとらえて総合的な物流戦略を検討していく必要があると思います。 これは阿部議員の御指摘のとおりだと思います。
このため、 まず庁内に関係部局による研究会を設けまして、 平成十七年度に策定した静岡県港湾物流促進戦略の進捗状況や、 今年度内に新たに設置する経済団体や航空会社、 物流事業者等で構成する協議会における航空物流についての検討状況などを踏まえて、 県内物流のあり方について総合的に研究してまいります。
いずれにしましても、 県内の物流業の動向をかいま見た限りでありますけれども、 事業体によっては、 いわゆるその従来の物流業、 単に物を右から左に運んでいくというイメージを超えてですね、 実はいわゆる産業界の川上から川下、 両方に手足を伸ばして、 これが物流業かと思われるような非常に多様な機能展開をしている事業体があちらこちらに見受けられます。
例えば、 最近の例のジャスト・イン・タイム生産体制、 そういうものがさらに広がって、 在庫を極限まで少なくすると、 こういう今日の経営の主な考え方の中で、 それぞれのお客さんの在庫管理まで物流業者が引き受けて、 そこをアウトソーシングを受けて、 それで収益の大宗をそこに持ってると、 単に運搬だけじゃなくてむしろそういうソフトウエア力によって企業経営を成り立たせているという物流業者もありますし、 あるいは県内の小さな中小小売業をお客さんとする物流業者の場合は、 それぞれの日々発生する仕入れ需要ですね、 これについて一元的に全部管理して、 その結果何ていうか、 その小売業者と供給業者との間に立って、 むしろ小売業者のためにいろんなサービスを提供することによって適時適切に必要なものが入ってくるようにすると。
例えばコンビニなんかではもうＰＯＳシステムによって、 自分でも物流機能を抱えて適時適切に、 在庫を持たなくてもお客さんのニーズにこたえるような商業展開をしてますけれども、 それを零細中小の県内の商店ですね、 そういうところに一種の大手コンビニチェーンなんかでやってるような物流のＰＯＳ機能を代替して、 それで営業を成り立たせてるというようなものもあります。 単にお客さんから物を運んでくれというのを待つだけじゃなくて、 積極的にそういうところまで乗り込んで、 そういう事業活動を展開しているところもあちらこちら出てきております。
そういう人たちの話を総合しますと、 何といっても交通基盤だと。 そういう点では、 本県は陸・海・空にわたる三次元の交通基盤が着々これから整備されてくるわけでありますので、 今後はそれの一日も早い供用開始と同時に、 加えてですね、 最近は通信機能がセットになった経営というのが非常に重要になってまいっておりますので、 いわゆる光ファイバーを中心とした広域ブロードバンド利用が、 県内どこでも可能になるというような通信基盤の確立ですね、 これも加えて陸・海・空三次元の交通基盤に通信基盤を合わせた四次元のそういう基盤整備、 これがまずは県として力を入れてまずやっていくべきものではないかと思うんです。
それに、 先ほどいろいろ申し上げました研究会などを通じて、 いろんな産業界の動向などもそれなりに我々も研究してですね、 時代の状況にマッチして物流業が進展するように努力をしていきたいと考えております。
次に、 天竜浜名湖鉄道についてのうち、 経営体制のあり方についてであります。
天竜浜名湖鉄道は、 昭和六十二年の開業以来地域の公共交通として重要な役割を果たしてきておりますけども、 自動車交通の発達とか学生利用者の減少などによって、 非常に厳しい経営環境が年々続いて、 経営も急速に悪化の一途をたどってまいりました。
こうした中で、 この天竜浜名湖鉄道は地域に根差した鉄道として、 将来にわたってその幅広い役割を果たしていくために、 第三セクターとしての特有な甘えを排除し、 経営陣と社員が一体となって経営改善に向け努力することを基本方針とする新しい経営計画を策定いたしました。
これに対して県は、 新経営計画の円滑な推進と目標の実現のためには、 鉄道経営のノウハウを有し企業立地や観光施設、 交通事情など地域の課題や実情に明るい経営者による運営が不可欠と考え、 沿線市町との総意をもって地元の鉄道会社である遠州鉄道株式会社に適任者の派遣を要請いたしました。 これに対して遠州鉄道は、 経営状況等について詳細に検討した上で、 相当な決意を持って承諾していただいたものと考えております。 今後具体的な人選や、 新たな経営者が経営能力を最大限に発揮できる環境の整備について調整を進めていくこととしております。
実は、 開業以来もう二十二年を経過しているわけでありますが、 この間に遠州鉄道以外の鉄道会社、 これにもですね、 経営者として適した人を派遣をするというか、 派遣というよりも人材を譲ってくれないかというようなことを幾つか試みてまいりましたし、 またいわゆる一般公募ということもいろいろ検討しなかったわけではありませんけれども、 なかなか適切な回答が得られなかったり、 あるいは公募といっても果たしてうまくいくのかなと、 全国各地の例を見ておっても必ずしも成功ばかりでないというような実例などもありまして、 これまでそれが実現しなかったわけであります。
そういう中で、 昨今のあの地域のいろいろ交通事情を考えておりますと、 これは開業当初から我々も期待しておったわけでありますが、 遠州鉄道との連携ですね、 望むらくは先々将来遠州鉄道が天浜線に乗り入れてくると、 こういうことも期待をしておったわけでありますが、 そういうことも含めていろいろ協議をした結果、 まだその乗り入れの結論は出てませんけれども、 将来的にはそういうものについて検討に値するというような感触も向こう側からも伝えられ、 そういういろんなやりとりの中で経営者の派遣と言いましょうか、 提供、 あっせんということも出てきたわけでありますので、 今回県としても、 浜松市初め沿線の市町の首長さんと協議をした上で踏み切ったわけでございます。
今後は、 その新しい経営者のもとで県、 沿線市町と連携して、 今ある経営計画をもとに、 この天竜浜名湖鉄道の経営改善に取り組んでいきたいというふうに考えております。
ずっと赤字続きでありますけども、 スタートして十年ぐらいたったときの、 合併前の市町村段階での話でありますけれども、 関係する首長さん方とこの赤字と経営の維持の問題についていろいろ話し合ったときに、 この路線を一たん廃止して後にまた復元しようとするときには莫大な経費がかかると。 それぞれ市町村でいろんな公共施設を持っていると。 公共ホールを初め公共施設を持っていると。 それらは赤字黒字議論で言えば、 必ずしも黒字でなくても公共ニーズのために必要だってことで、 公共的にこれをサポートして維持管理していると、 この天浜線もそういう意味ではそういう部類のものではないかと。 もちろん収支相償うか、 あるいはそれ以上の成果が出ることは期待するけれども、 赤字が発生しているからといって短絡的にこれを廃止するというようなことは、 地域の足の確保、 さらには将来的に交流人口の獲得ということを考えると、 短絡的な結論は避けようという経緯があって今日に至っております。
先ごろ三ヶ日地区でＤＭＶの試験走行もいたしましたが、 今後そのような新しい運送システムなども導入の可能性も見えてまいりましたので、 そういうこととも相まちながらやっていけば、 何とか地域のニーズにこたえ、 しかも過重負担にならないで維持できる可能性もあるんじゃないかと、 今しばらくそれにかけてみる価値があるというのが、 県並びに沿線市町の首長同士の今日時点での考え方だということで御理解いただきたいと思います。
なお、 その他の御質問につきましては、 関係部局長、 教育長から御答弁を申し上げます。
○議長 （天野 一君） 衛門建設部長。
（建設部長 衛門久明君登壇）
○建設部長 （衛門久明君） 静岡県の農地に対するスタンスとリーダーシップについてのうち、 初めに農地転用許可の将来的なあり方についてお答えいたします。
農地転用許可制度は、 優良な農地を確保するため転用を周辺の営農に支障のない農地へと誘導するとともに、 投機目的による農地取得を防ぐことなどにより、 限りある本県農地の秩序ある利用に大きな役割を果たしてきたものと考えております。
しかしながら、 我が国の食料自給率向上への必要性や耕作放棄地の増加などの課題が生じてきたことから、 国は農地改革プランを策定し、 農地転用規制の厳格化と賃貸を通じた農地の利用規制の緩和を主な内容とする農地法の改正を予定しておるところでございます。 その中で二ヘクタール以下の知事による転用許可事務に関して、 国が必要な指示をすることができることとしておりますが、 全国知事会では本年一月に農林水産大臣に対して反対の申し入れをしたところであります。
県といたしましても、 転用許可事務は法律や政令、 省令により審査基準が示されておりますことから、 国による指示は必要ないものというふうに考えております。 法改正の動向を見守りますとともに、 今後とも厳格で公正な転用許可事務の遂行に努めてまいります。
次に、 仮登記農地対策についてであります。
新聞報道に見られますように、 農地を含みます土地の開発を計画した業者が、 農地法の許可を得ないまま農家に売買代金を支払った上、 土地に仮登記を設定し、 その後経営破綻などの事情から転用事業を断念した結果、 現在耕作放棄地となっている事例が見られ、 食料自給率向上を目指す我が国の農業において大きな課題となっています。
このため、 現在実施している耕作放棄地全体調査の過程におきまして、 仮登記となっている耕作放棄地を把握した場合は、 農業委員会から所有者に対して耕作の再開を促すとともに、 仮登記権利者に対しても農地法の許可の必要性を助言することとしております。 また本年一月から仮登記があった場合に法務局から市町村の農業委員会へ報告され、 これを受けて農業委員会では耕作放棄に至らないよう指導助言する、 新たな仕組みがスタートしたところであります。
県といたしましては、 耕作放棄地の調査や所有者への助言を行う農業委員会に対し情報提供などの支援を行うとともに、 適正な土地利用に向けて関係者への理解促進に努めてまいります。
○議長 （天野 一君） 山村企画部長。
（企画部長 山村善敬君登壇）
○企画部長 （山村善敬君） 新エネルギーの産地化への取り組みについてお答えいたします。
静岡県沖のメタンハイドレート探査へのアプローチについてでありますが、 メタンハイドレートは、 御前崎から遠州灘沖の南海トラフを中心として、 我が国の排他的経済水域内に相当量存在することが見込まれており、 国の海洋基本計画ではこれを次世代の国産エネルギー資源として注目し、 今後十年程度を目途に商業化を実現することを目標としております。
本県としては、 国の開発計画の進展に伴い県内に関連する技術や産業の集積が図られることや、 さらに国産エネルギー資源としての活用が実現した場合には、 新たなエネルギーの産出地として、 沿岸地域の地域振興や県内産業の活性化の好機となることが大いに期待されるところであります。 したがいまして県といたしましては、 国の研究開発の動向を引き続き注視して積極的に情報収集に努め、 今後行われる海洋産出試験への協力のあり方を研究するなど、 この計画の進展を、 エネルギーの産地化だけでなく幅広く本県の地域振興に生かすことができるように的確に対応してまいりたいと考えております。
次に、 天竜浜名湖鉄道についてのうち、 周辺自治体と連携したＢＤＦの利用についてであります。
天竜浜名湖鉄道は、 県内鉄道の中で唯一ディーゼル車両により運行され、 年間約六百五十キロリットルの軽油を消費していることから、 バイオディーゼル燃料の活用は地球温暖化の防止に寄与する環境対策として大変有効であると考えます。
県内の公共交通機関では、 静岡市内や県東部で廃食用油を利用したバイオディーゼル燃料を使用する路線バスの試験的な運行が行われているところであります。 また鉄道車両につきましては、 北条鉄道やいすみ鉄道での実施例がありますが、 燃料配管の早期劣化やトラブルが発生した際にエンジンのメーカー補償が受けられない、 また現在の燃料価格水準では経済的に不利であるなどの課題も指摘されております。 しかしながら長期的には技術的な課題は解決されていくものと考えられますので、 今後沿線の浜松市や天竜浜名湖鉄道、 メーカーなどと協力して活用可能性等について研究してまいります。
○議長 （天野 一君） 稲津県民部長。
（県民部長 稲津成孝君登壇）
○県民部長 （稲津成孝君） 県立森林公園についてのうち、 初めに自然素材を生かした遊具及びエリアづくりの工夫についてお答えいたします。
森林公園は、 アカマツを主体とした県営林について自然散策のための遊歩道等の整備を行い、 昭和四十年に開園いたしました。 その後平成二年度から四年度にかけて森の家の整備を初め、 つり橋や木製遊具の設置など公園内の全面的な再整備を行い、 さらに平成十三年度から十五年度にビジターセンター 「バードピア浜北」 を整備したところであります。
近年、 子供たちの自然体験機会の減少を踏まえ、 幼児及びその保護者向けに森の探検や散策などを行うちびっこワクワク森歩きなどのイベントや、 子供たちを自然の中で遊ばせる指導者の養成講座を開催しているところであります。 今後とも森林公園が有する豊かな自然を生かしながら、 子供たちの自然遊びの力を伸ばす自然体験プログラムの一層の充実に努めてまいります。
次に、 クロスカントリーについてであります。
県立森林公園は、 県内に残された唯一のまとまったアカマツ林やシラタマホシクサ、 ハッチョウトンボ等の貴重種が生息する湿地などすぐれた自然環境に恵まれ、 自然観察しながら散策をする人などを中心に年間約百万人の人々に利用されております。 公園内には、 幅一メートル程度の遊歩道のほか幅三メートル程度の管理用道路が縦横に配置されており、 多くの公園利用者が散策しております。
クロスカントリーコースの整備に当たりましては、 このような貴重な自然環境の保全や公園利用者の歩行の安全確保など検討すべき課題があります。 このため今後多くの公園利用者の御意見を伺いながら、 クロスカントリーコースについて研究してまいりたいと考えております。
○議長 （天野 一君） 大須賀厚生部長。
（厚生部長 大須賀淑郎君登壇）
○厚生部長 （大須賀淑郎君） 学童保育の拡充についてのうち、 初めに県としての指針の策定についてお答えいたします。
放課後児童クラブいわゆる学童保育は、 保護者会などの民間主導で始まり、 その設置場所や運営は地域の実情や利用者のニーズに応じてさまざまでありますことから、 市町村が柔軟に事業に取り組めるよう基準は設けられておりませんでした。 こうした中、 平成十九年十月国において放課後児童クラブガイドラインが策定されましたことから、 県といたしましては、 実施主体である市町村に対して、 ガイドラインに沿ったクラブの運営に取り組むよう助言しているところであります。
しかしながら、 国のガイドラインの内容は規模や施設面積などの基準にとどまっており、 子供のよりよい保育環境を確保するためには、 ガイドラインにない職員の配置基準や児童数に応じた設備基準などに加え、 望ましい学童保育の内容を含む独自の指針の策定も一つの手段と考えられますことから、 今後保護者等の意見も参考に市町村と協議してまいります。
次に、 指導員の諸条件整備についてであります。
県では、 放課後児童クラブの運営に対し、 国の助成制度を活用するとともに小規模クラブを対象とする県独自の助成制度を設け、 設置と運営の両面から市町村の支援を行ってきております。
指導員の処遇改善につきましては、 当面は待機児童の解消を目指してクラブの新設に重点的に取り組んでおりますため、 厳しい県の財政状況のもとでは新たな支援制度の創設は難しいと考えております。 しかしながら指導員の処遇はそのクラブの運営方針に負うところが大きいことから、 直営、 委託等とさまざまな運営形態のうち、 すぐれた取り組み事例の情報を提供することで処遇改善につながるよう市町村を誘導してまいりたいと考えております。
また、 指導員の研修につきましては、 地域のニーズに対応した研修の実施により指導員の資質の向上に努めてまいりましたが、 今後ともその時々の課題や困難事例への対処方法など、 より専門性を高める内容を含め一層の充実を図ってまいります。
○議長 （天野 一君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） 学童保育の拡充についてのうち、 特別支援学校への学童保育の設置についてお答えいたします。
学童保育を初めいわゆる子供の放課後対策については、 基本的には地域の子供は地域ではぐくむことが、 子供の健全な成長や地域の発展にとって大事なことであり、 障害児と健常児が住んでいる地域で交流することの意義は大きいと考えております。
県立の特別支援学校で学童保育等を実施するに当たっては、 実施場所の確保、 障害児に対応できる指導員やボランティアの養成、 送迎方法等、 解決しなければならない課題が多くあるのも事実であります。 しかしながら議員御指摘のとおり、 保護者の負担軽減や放課後活動の選択肢の一つになることを考えたとき、 県といたしましては、 児童、 保護者、 地域、 学校のニーズを把握するとともに、 先進事例等を調査しよりよい方法について関係部局と連携して研究をしてまいりたいと考えております。
次に、 キャリア教育の確立と発展についてであります。
議員御承知のとおり、 調査研究校の三校においては、 インターンシップのほかキャリアカウンセラーとして外部人材を配置し生徒の職業相談に応じたり、 工業や商業に関する科目を設けるなどして将来の職業や人生設計について考えさせる仕組みづくりに取り組んでおります。 またキャリア教育に関する教員の資質の向上を図るため、 企業を訪問して新入社員教育について研究する取り組みなども実施しております。
平成二十一年度につきましては、 卒業生を対象とした在学時の進路指導に関する意識調査の結果や、 外部人材を導入した効果について分析することにより、 生徒の目線に立った有効な教育活動を確認し、 その成果を各高等学校が共有化するなどして、 研究指定が終了した以降もキャリア教育の充実改善に資するよう努めてまいります。
キャリア教育は、 学ぶことと働くことをつなぐ視点から教育活動を体系的に見直す取り組みであるとも言え、 その目的は生きる力の育成でありますので、 家庭や社会との連携を図る中で、 人間関係形成能力等の育成に重点を置き取り組んでまいります。
○議長 （天野 一君） 六番 阿部卓也君。
（六番 阿部卓也君登壇）
○六番 （阿部卓也君） 御答弁ありがとうございました。 それでは再質問をさせていただきます。
まず、 学童保育から伺いますが、 今教育長から特別支援学校への学童保育設置について、 非常に前向きな御答弁をいただきましたが、 厚生部としてどのような所見をお持ちなのか、 あわせてお伺いをしたいと思います。
それからここにですね、 学童の現状をあらわすデータが、 学童及び保育園のデータがあります。 平成十六年度以降のデータで学童保育についても保育所についても改善をされてきてるんですが、 平成二十年度のデータをちょっと申し上げますと、 学童保育の平成二十年度の定員は一万八千四百人です。 実際登録している人数が一万九千六十人、 六百六十人オーバーして受け入れているんですね。 登録できなかった児童数、 いわば待機児童が四百七十五人、 つまり学童保育には合計千百三十五人の迫した需要があるということなんですね。
対して保育所。 保育所は定員が五万九百二十人、 それに対して入所児童は四万九千七百三十三人です。 つまり逆にこちらは定員に余裕が千百八十七人あると。 地域性ということで待機児童が三百十人県内では発生をしていますが、 今やこの数字を見ると、 待機児童問題の主戦場は保育所から学童保育に移ったんではないかと、 このように感じていますが、 御所見をお伺いしたいと思います。
ちなみに、 きのう桜町議員への厚生部長の御答弁で、 保育園の待機児童の解消については、 市町村に強力に働きかけるというお言葉がありましたが、 この数字を見る限りでは、 学童保育の待機児童問題については、 ものすごく強力に働きかけるということになるのかなと思いますがお伺いをいたします。
それから教育長にお聞きをしますが、 学童保育について、 どうしても学校の空き教室並びに学校の敷地を使って施設を設置するというようなことが多くなります。 それが一番ベストだと。 どうしても学校側の協力と理解が不可欠だと思うんですが、 今後教育委員会として学童保育に対してどのようなスタンスで臨まれるのかお聞きをいたします。
そして、 天浜線についてお聞きをします。 天浜線、 もうこの新経営計画は背水の陣だと私も思っておりますし、 これ背水である以上攻めなきゃいけないと思っています。 今、 知事の御答弁だと、 遠鉄さんもそのつもりで出していただけるということなんですが、 これ果たして社長お一人だけが来てそれでできるんだろうかというのも思いますが、 これ例えばチームとしての派遣、 もしくはそういう再建チームを組んでいくのか、 そこら辺までお考えかどうかもお伺いをしたいと思います。
新エネルギーについてお伺いしますが、 先ほど企画部長の御答弁だと国の動向を注視して情報収集に努めると。 注視、 情報収集だけではだめだと、 見てるではなくて、 いや静岡県にやらしてくれと、 静岡県がこれをやるんだと、 協力させてくれ、 何ならやれるか、 そのぐらいのやはり何事も意気込みを見せてこそ、 よしじゃあ静岡県でやろうかということになると思います。 今その検討が始まってるときに手を挙げなくしてどうするんだと。 ぜひこれは積極的にいっていただきたい。 知事の思いもこれはお聞きしたいなと。 先見性のあられる知事であるからこそ、 このエネルギーの問題はぜひとらえていただきたいと思います。
物流の問題についてお聞きをします。 物流の問題は、 先ほど来の知事の御答弁の中で私気づいたんですが、 商工会議所とか商工会などと一緒に共同でモデル設計、 こんなモデルができるんじゃないかと。 先ほどの鈴木議員への御答弁の中で、 農商工連携で一つのかさにしたことでいろいろ成功できたと、 そういう意味で先ほど物流室という一つのツールも御提示したんですが、 物流をこれから考えていく中で、 そんな静岡県のいろんな人たちを巻き込んだ形を考えられたらどうだろうかと、 そういうふうに考えますが御所見を伺います。
最後に、 農地についてお伺いをしますが、 農地、 農業委員会によるところが大きいと思いますが、 私思うに、 農業委員会さん、 基礎自治体というのは、 やはりその地域のしがらみがあったり判断基準のばらつきが県内見ると大きいのかなと。 野球で言えば審判のストライクゾーンがばらついているのかな。 そういうところをこれから農業委員会さんのウエートが大きくなるんであれば、 県として農業委員会に対してどのような形で、 例えば研修をしていくとか統一基準をつくっていくとか、 そこら辺をどうお考えになるのかお聞きをします。
○議長 （天野 一君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 阿部卓也議員にお答えいたします。
まず、 天浜線の問題ですけども、 遠州鉄道から天浜線の最高責任者、 社長を派遣をしていただける、 あっせんしていただけることになりました。 会社の運営は、 まずは社長がどういう考えでやるかっていうことが基本になるわけであります。 この社長に我々がつくった経営計画をお見せして、 その上でそれを必要ならば修正していただかなきゃいけませんし、 推進する体制、 例えば自分のアシスタントとして既存の従業員以外に遠鉄なりもしくはどこかから適当な人材を獲得するかですね、 これは社長の考えでやっていただくのがよかろうと考えております。 余り制約をつけないでですね、 お仕着せでこれでやれというのはいかがかというふうに考えているところであります。
メタンハイドレートにつきましては、 いろいろまだ流動的な要素もあるようでありますので、 そういう意味で企画部長のほうはよく調査をし注視すると言ったと思うんですけども、 いろいろ事態の進展に応じてですね、 阿部議員御提案のようないろんなアクションも当然考えていきたいと思います。
それから物流戦略の中で、 物流室の設置のお話ありましたが、 当面いろいろな研究をする過程の中で、 必要な体制強化が浮き彫りになってくればそれに即応していきたいと思いますけれども、 当面、 今の物流というのは一つの産業でありますけれども、 先ほど幾つかの事例を申し上げましたように、 もう実態の事業者のほうがもうどんどん進んでるわけでありますね。
そうすると、 そういう人たちのところに我々が下手なちょっかいをむしろ出さないほうがいいと、 その人たちが縦横に活躍できるものは何かといえば、 基本的には交通基盤に加えて通信基盤ではないかというふうに思うわけでありますし、 またいろいろ研究過程で県としてどういう分野にさらにサポートをするなり支援するなり求められるか、 これによっていろいろ方策を考えていきたいと。 体制の問題も含めてそういうふうに考えていきたいと思っております。
その他の御質問につきましては、 関係部長、 教育長から御答弁を申し上げます。
○議長 （天野 一君） 衛門建設部長。
（建設部長 衛門久明君登壇）
○建設部長 （衛門久明君） 静岡県の農地に対するスタンスとリーダーシップについての再質問にお答えいたします。
今議員から御指摘ございましたように、 かなりの部分は市町村の農業委員会のほうにお願いしてる部分がございます。 またあとは幾つも県の権限の中でも例えば二ヘクタール以上の転用許可のうち、 現在人口十万人以上の十一市に権限移譲しております。 そういうことも含めまして、 そういう権限移譲したものにつきましては基本的にはこれは、 それぞれの市のほうで適正に、 これは政省令でちゃんと細かく規定されておりますので、 そういうことに基づいてやっていただいて、 またそれに対しての説明責任、 市町村のほうであろうかと思いますが、 少なくとも我々といたしましても、 そういう市も含めまして各市町村、 あるいは農業委員会と連携を密にして、 研修会を通じてそれぞれの共通の意識を持つ、 あるいは市町村から相談があった場合には適切に相談に乗っていくという形で、 情報を共有して適切に対応していきたいというふうに考えております。
○議長 （天野 一君） 大須賀厚生部長。
（厚生部長 大須賀淑郎君登壇）
○厚生部長 （大須賀淑郎君） 特別支援学校等に通学している児童が放課後児童クラブを利用する場合、 地域の一般クラブの利用を希望する場合には、 市町村やクラブが、 障害の状態とそれからクラブの受け入れ態勢により入所の判断をしているところでありまして、 可能な限り受け入れるということで進めております。
御質問の特別支援学校へのクラブの設置につきましては、 厚生部といたしましては、 一般の小学校内へのクラブを設置する場合と同様に、 特別支援学校の同意が得られるものであれば推進されるべきものであるというふうに考えております。
それから二点目の、 待機対策の中心が保育所から放課後児童クラブのほうへ移ったんではないかという御指摘でございますが、 確かに数字を見てみますと、 放課後児童クラブ、 学童保育のほうは年々利用者が一割くらいずつふえているというふうな現状にございます。 そのために市町村が主体となってクラブを設置しておりますけれども、 整備が追いつかない状況が続いていると、 こういう状況であるというふうに認識をいたしております。 市町村も厳しい財政状況下で、 放課後児童クラブの増設には積極的に取り組んでくれておるわけでございますけれども、 そしてまた県もそれなりの支援をしているわけでございますけれども、 追いつかないというのが実態でございます。 そのため県といたしましても、 なおさまざまな手だてを講じていかなければならないというふうに感じているところでございます。
今後とも市町村とよく話し合いを持ちまして、 放課後児童クラブを増設する方式を考えていきたいというふうに考えております。
○議長 （天野 一君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） 学童保育についての考え方ということでありますけれども、 実施場所の確保が一番問題になろうかなというふうに思います。
学校では、 放課後、 放課後子ども教室等も行っておりますので、 いわゆるいろいろな形で放課後に指導を行ってる場面があるもんですから、 そういう教育活動の支障にならない範囲で、 私は積極的にその場を提供していくってことは必要だと思っておりますので、 そのような形で協力するよう市町村を指導してまいりたいというふうに考えております。
○議長 （天野 一君） 六番 阿部卓也君。
（六番 阿部卓也君登壇）
○六番 （阿部卓也君） 再々質問をさせていただきます。
農地の問題と学童の問題なんですが、 農地の問題、 今お聞きしていて一つ感じるんですが、 もっと県として、 これ土地政策全般にかかわることですので、 土地政策は国のもんだと放置していると、 きっとこれいつまでも国の統制下にあることになってしまう。 ですからそこまで大きく考えて、 静岡県の土地をどのように利用していくかというところまで視野を広げてリーダーシップを持てないのかなと考えていますが、 ぜひ御所見をお伺いしたいと思います。
それから学童保育についてお聞きをします。 先ほど来ありましたが、 学童保育の指針をですね、 やはり先ほどのお話聞いてると、 指針をつくっていくことがやはりその一つの学童保育の形ができる姿かなと思いますので、 その指針の必要性についてどうお考えになるか、 もう一度お伺いをして質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長 （天野 一君） 衛門建設部長。
（建設部長 衛門久明君登壇）
○建設部長 （衛門久明君） 農地についての再々質問にお答えいたします。
県全体の土地利用をどうするかという広い問題につきましては、 それは当然総合計画なりいろいろな計画の中で県も交えて議論すべき問題だというふうに考えておりますが、 事農地転用につきましては、 かなり農地法なり政令、 省令で細かくこうやっていくというルールが決まっております。 ほとんどその恣意的――恣意的と言うとこれは語弊がございますが――それに基づいてやっていただくというのが大原則でございまして、 それは県であろうが市であろうが本来それほど変わるものではないというふうに認識しております。 そういう点で、 特に権限移譲をいたしました市についてはそれぞれの市で責任持って農地転用の部分についてはやっていただくと、 その説明責任については持っていただくというのが原則かなというふうに思っています。
○議長 （天野 一君） 大須賀厚生部長。
（厚生部長 大須賀淑郎君登壇）
○厚生部長 （大須賀淑郎君） 放課後児童クラブに関します国のガイドラインの内容というのは、 大変大ざっぱなものでございますので、 もう少し具体的な、 例えば職員の配置基準でありますとか、 あるいは児童数に応じた設備基準、 こういったものについてきちんと策定をしていく必要があるんではないかというふうに考えております。
○議長 （天野 一君） これで阿部卓也君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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