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本会議会議録
答弁文書
平成29年６月静岡県議会定例会
木内 満 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:07/19/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副知事（難波喬司君） 農業分野における県行政のあり方についてお答えをいたします。
平成二十八年度の行財政改革推進委員会の意見書では、農業の成長産業化に向けた施策への資源の集中や全ての県民に豊かさをもたらす農政など、今後の農政の方向性を示す重要な意見をいただきました。
高齢化などにより農業従事者人口が減少している中、産業としての農業を発展させるためには成長産業化に向けた施策が重要であると考えております。ＩＣＴなど先端技術の導入などによる生産性の向上や経営意識の高い農業者の育成に重点的に取り組んでいるとこであります。
また、本県の農業は多彩で安全・安心な農芸品の供給や美しい農村風景の維持などを通じて地域社会の維持や県民の豊かさの実現に貢献をしています。このことを認識した上で意見書にも述べられていますようにビジネス経営体の育成と農家の支援を分けて目標を立て、持続的に成長可能な農業を目指してまいります。
本県の普及指導員は、これまで農業技術だけではなく農政全般に精通した行政職員として、ビジネス経営体の育成や農地集積の促進に加え地域農業のコーディネーターとして都市農村交流や鳥獣被害対策など幅広い業務を行ってまいりました。
農業は大きな変革の時期を迎えております。県では最先端の科学技術を取り入れ農業の生産性革新につなげるＡＯＩプロジェクトに取り組んでいます。今後産官学金の幅広い連携により革新的な技術が開発されてまいります。こうした先端技術を生産現場で普及することが必要となりますが、そのためには現場に精通した普及指導員がその役割を担っていくことが必要です。このためこのような社会環境の変化を考慮して普及指導の方法や内容を見直すとともに、職員の資質向上に努めてまいります。
県といたしましては、農業施策の重点化や資源の集中化を図り農業の成長産業化と地域農業の振興に取り組み、全ての県民の皆様に豊かさをもたらす農政を実現してまいります。以上であります。
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