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本会議会議録
質問文書
平成28年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/29/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | 1 県際交流の推進と東部地域の振興について (1) ＪＲ御殿場線の利便性向上への取り組み (2) 富士箱根伊豆国立公園指定八十周年を捉えた今後の観光振興施策 2 富士山世界遺産センター（仮称）のサテライト施設について 3 日米地位協定について 4 国立駿河療養所について 5 成年後見制度について 6 一社一村しずおか運動としずおか農山村サポーター「むらサポ」について 7 教職員に係る制度の課題について (1) 人事評価制度と給与体系 (2) 教員免許更新制度 |
○議長（鈴木洋佑君） これで野崎正蔵君の質問は終わりました。（拍手）
次に、三十四番 池谷晴一君。
（三十四番 池谷晴一君登壇 拍手）
○三十四番（池谷晴一君） 私はふじのくに県民クラブ所属議員として通告に従い当面する県政の諸課題につきまして、知事、副知事、関係部局長及び教育長に一括質問方式で質問いたします。
まず、県際交流の推進と東部地域の振興について伺います。
北駿地方――御殿場市、小山町及び裾野市は、戦国時代には駿河、甲斐、相模の境界地帯として多くの戦が展開された地域であり、江戸時代初期には御厨地方と呼ばれ支配者もたびたびかわったという歴史があります。そして稲葉正勝が支配する小田原藩領に組み込まれた寛永十年――一六三三年以降は相模の国に拠点を置く小田原藩の支配下となり、慶応四年――一八六八年の明治新政府の樹立により静岡藩に組み込まれた地域であります。また明治三十一年――一八九八年には御殿場馬車鉄道が設立され、昭和三年――一九二八年までの間、御殿場駅から小山町須走を経て山梨県の山中湖村に至る馬車鉄道を運営し最大で年間七万八千人を超える人員や貨物を輸送していた歴史を持つなど山梨県とも緊密な関係を有する地域です。
このような歴史認識の中、二点伺います。
ＪＲ御殿場線の利便性向上への取り組みですが、東部地域のさらなる発展のためには本県と神奈川県との県際交流を促進するとともに、東京一極集中の是正、雇用創出、人口減少、地域の成長等地方創生に係る東部地域の課題への対応を進めることが重要ですが、その実現のための一つの施策として御殿場線をＪＲ東日本へ移管しＪＲ東日本と連携したさまざまな施策展開について検討、研究しつつ御殿場線のさらなる利便性向上を図る取り組みを神奈川県と一体となって進めるべきであると考えます。
神奈川県西部と本県東部を結ぶ御殿場線沿線の北駿地域は、古くから関東圏と直結した地域であり、現在でも当地域への来訪者の約七割が東名高速道路、国道二百四十六号、百三十八号等、高規格道路を利用し自家用車やバスにより関東方面から訪れ、あるいは当地域来訪後関東方面に向かっていると言われています。
一方、公共交通機関の一つである御殿場線については、特に御殿場駅―国府津駅間の通勤通学時間帯における運行本数が一時間に一本程度しかない状況で、沿線の高校生が関東圏にある大学に入学しても御殿場線を利用した通学が不便なことから親元を離れて生活せざるを得ず、卒業後はそのまま関東圏の企業に就職するなど本県人口流出の一因となっています。
また、関東圏から御殿場線沿線の企業への通勤者あるいは沿線から関東圏の企業への通勤者数も多く鉄道需要はあるものの通勤者の期待に応えられていない状況となっているため、行政においては静岡、神奈川両県の沿線市町が加盟する御殿場線利活用推進協議会が長年にわたって国土交通省、ＪＲ東海、本県等に対しＩＣ乗車券の導入や御殿場駅―国府津駅間の運行本数増加等利便性の向上について要望、陳情を行う一方、御殿場線を育てる会等民間団体も利便性向上に係る活発な活動を続けていますが依然解決の糸口すら見えていない現状にあります。
昭和六十二年に国の施策により国鉄が分割され、御殿場線は民間企業であるＪＲ東海の管轄となりました。基本的に公共交通事業者は地域振興の担い手として地方公共団体と連携のもと積極的に地域振興、発展に寄与していくべきであると考えますが、御殿場線の現状を鑑み、また沿線地域がその歴史的、地理的背景から関東圏との強い関係を有している状況を勘案すると御殿場線をＪＲ東日本の管轄として終点を沼津駅とし輸送力の増強を図るとともに、関東圏との連携を強めることが沿線地域のさらなる発展や現在駅の高架化を進めている沼津市を中心とした東部地域全体の発展につながる有効な施策と考えます。
また、これは神奈川県西部地域の発展にもつながる施策であり、神奈川県と一体となって御殿場線のＪＲ東日本への移管の検討、研究を行うとともに、ＩＣカード導入、輸送力増強等利便性向上に係る沿線の両県市町の要望活動に対し、県が今まで以上に積極的に取り組み支援すべきと考えますが、県の所見と対応を伺います。
次に、富士箱根伊豆国立公園指定八十周年を捉えた今後の観光振興施策ですが、国は本年三月に明日の日本を支える観光ビジョンを新たに策定し、観光先進国の実現に向け訪日外国人旅行者数については二〇二〇年の従来目標である二千万人を四千万人へという意欲的な目標値を設定、さらには観光を地方創生につなげていくためには地方部への外国人旅行者の訪問を増大させていく必要があることから、地方部での外国人延べ宿泊者数七千万人泊を目標に掲げたところであります。
国立公園については、このビジョンで掲げた十の改革の一つに位置づけ、世界中から休日を過ごしに来る上質感あふれる空間の形成に向け世界水準のナショナルパークとしてのブランド化を図ることとし、外国人訪問者数を現在の四百三十万人から二〇二〇年には一千万人にふやすことを目指し全国にある三十二の国立公園から八カ所をモデル地区として選定して従来の保護すべき区域と観光活用する区域を明確化し、民間の力も生かして体験メニューの充実や滞在環境の改善に取り組むとしました。
昭和十一年――一九三六年に国立公園に指定された富士箱根伊豆国立公園は、本年二月一日に指定八十周年を迎えました。訪れる外国人数は平成二十七年度の数字で約二百三十四万人、二位の支笏洞爺国立公園が約六十九万人であることから、言うまでもなく日本ナンバーワンの集客力がある公園と言えます。
当公園が存在する静岡、神奈川、山梨三県及び関係市町においては、三県サミットにより連携して課題解決に取り組むとともに、富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会なども組織されていますが、国は昨年六月に広域観光周遊ルート七ルートを認定し本年六月には新観光ビジョンも踏まえ地方創生の一環から四件を追加認定したところであり、世界水準への改善などの施策が展開されることとなります。
当地域においても、三県がさらなる連携を図り一層の観光振興を図るべきと考えますが対応を伺います。
次に、富士山世界遺産センター――仮称――のサテライト施設について伺います。
富士山周辺には、御殿場市の富士山樹空の森や裾野市の富士山資料館などが存在し、それぞれ来場者に富士山に係るさまざまな学習の場を提供し、また研究の成果の展示などを行っています。富士山樹空の森には、日本唯一の直径六メートルの富士山立体模型にプロジェクションマッピングしたジオラマ映像で富士山の姿を雲の上から見おろし三百六十度望むことができる天空シアターがあり、富士山の四季や歴史、景観、文化的価値などを楽しく学ぶことができます。
また、富士山資料館には富士山の構造や植生、山域に暮らす動物の展示や富士山に魅せられた作家や芸術家紹介コーナーなどが設置されており、本年度は特別展として「富士山信仰と御師・登山道」展も開催されています。さらに富士宮市の奇石博物館、富士市かぐや姫ミュージアム、富士サファリパーク、県立富士山こどもの国を加えた六館・園で富士山ネットワーク推進委員会を組織し、学芸職員による情報交換会や共同事業なども実施して世界遺産富士山に係る研究、教育普及と地域活性化を図っています。また小山町では国に対し須走口登山道五合目に富士山の自然や魅力を紹介する情報発信施設の設置を要望しているところです。
そこで、これら施設を現在建設中の富士山世界遺産センター――仮称――を補完するサテライト施設と位置づけ、構成資産とともにネットワーク化を図ることにより信仰の対象と芸術の源泉である世界文化遺産富士山を的確に発信するとともに、来訪者の富士山学習ニーズに応え、また来訪者数の増加も図ることができると考えますが、県の考えを伺います。
次に、日米地位協定について伺います。
本年四月に沖縄県うるま市で元米海兵隊員・軍属が起こした女性殺害事件を受け日米地位協定の改定が検討されていますが、報道によればその内容はいわゆる軍属の範囲、適格性、研修等についての検討であり、日本国内における犯罪発生を抑制するような根本的な改定はないようです。
本県においては、御殿場市に在日米軍専用の施設、区域として富士営舎地区、通称キャンプ富士があります。沖縄から米軍演習部隊が移動する際には四百人規模の米海兵隊員が一カ月程度駐留することもあり、約百五十名の米海兵隊員が東富士演習場使用計画の調整や装備品の提供など各種支援業務を実施しています。
日米地位協定は、在日米軍による施設、区域の使用を認めた日米安全保障条約第六条を受けて施設、区域の使用のあり方や我が国における米軍の地位について定めた国会承認条約で、締結後改定なしに五十六年が経過しており、米軍人等には税金の免除等数々の特権が与えられています。
地位協定第十七条では、公務外の犯罪事件については日本が第一次裁判権を有するとされていますが、犯罪を犯した米軍兵士などの日本への身柄の引き渡しは検察により起訴が行われた後と定められるなど米軍兵士犯罪への日本側の捜査が満足にできない状況となっており、この点の不備が米軍人等の犯罪が減少しない要因であるとも言われています。
日本においては、警察が犯罪発生抑止力を高め、国内、県内における刑法犯認知件数は減少していますが、一方国内にありながら警察の抑止力が及ばない場所が存在しそこに起因する犯罪に国民、県民が巻き込まれるということは許されないと思います。
日米地位協定の抜本的改定がなされなければこのような犯罪は本県内でも起こる可能性があり、渉外知事会等において犯罪発生を抑止するための日米地位協定改定について働きかけるなど積極的な対応を図るべきであると考えますが、知事の考えを伺います。
次に、国立駿河療養所について伺います。
国立ハンセン病療養所は、全国十二の市町に十三の施設が存在し、入所者数は六月末現在全国に千五百五十四人、平均年齢は八十四・五歳となり、御殿場市の国立駿河療養所には六十二名の方が入所され平均年齢が八十四・二歳で、急速に高齢化が進行するとともに入所者数も減少を続けている状況にあります。
このような中、本年七月七日御殿場市において全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会総会が、青森市や名護市、宮古島市等、国立療養所が所在する全国十二の市町長や議会議長などが集まり開催されました。この総会において各市町が療養所施設の将来構想や県、市町の対応などを発表しましたが、中には国が六億円をかけて資料館を設置したところや下水処理場、学校、市民農園等さまざまな施設への転換を検討、実現した事例も紹介されました。そして総会におきましては手厚い医療、介護・看護が必要な入所者への適切な対応、差別と偏見の歴史の後世への継承、関係者の人権、尊厳、名誉の回復に係る対応や人権擁護委員会の速やかな設置、各施設の将来構想の速やかな実現、防災拠点としての活用のほか、世界遺産への登録などについて提案、決議されました。
駿河療養所は、これまで国によって整備されてきた施設でありますが、高齢化した入所者数は今後急激に減少することが予想され、それに応じて職員も減少し医療施設としての存続が危機的な事態となり利用者がいない施設だけが残る状況に陥ることも想像されます。
そこで、施設の医療体制維持のため平成二十二年に御殿場市を中心に策定された国立駿河療養所将来構想に沿って昨年十月には病棟と外来医療の一部を一般患者へ開放する体制となり、現在地元の方が通院中で、また入院患者の受け入れも始まっています。近年は命や人権等に関連した研修活動や施設見学に県内外から多くの方々が訪れていますが、想像を絶する迫害と人権侵害、偏見や差別の歴史を後世に伝えるとともに、これまで駿河療養所が七十年の歴史の中で脈々と培ってきた医療・介護体制を継承し今後高齢化が加速度的に進むであろう地域住民のニーズに応えて提供することができれば地域にとっても大きな貢献となり、周辺地域の医療の確保と発展につながるものと考えます。
また、駿河療養所は三十七ヘクタールという広大な敷地を有し富士山の眺望にすぐれ駿河湾を望む箱根外輪山中腹の閑静で自然豊かな地に存在しており、心身の療養にとって絶好な環境にあります。地域の医療機関等との連携を図り地域住民の医療にも貢献することが期待されます。
現状は国立施設ではありますが、県及び市がまちづくり、地域づくりという観点で地域の医療・福祉、防災、教育等に資する施設としてあいた施設や遊休地の利用を積極的に提案し実行する姿勢が必要であると考えます。入所されている皆様の御理解を得ながら、駿河療養所の将来構想を協議する場への積極的参加も含めて、将来計画を実現し進めていく責任の一端が県にもあると考えますが対応を伺います。
次に、成年後見制度について伺います。
九州大学が福岡県で実施した調査をもとにした推計では、団塊の世代が七十五歳を迎える平成三十七年――二〇二五年には認知症の方は全国で約七百万人、実に五人に一人が認知症という数値となります。これを本県に当てはめますと認知症高齢者は平成二十七年に約十六万人、平成三十七年には約二十一万人となります。
このような状況の中、国、地方においては新オレンジプランに基づき医療、介護、予防、相談等さまざまな対応施策を実行していますが、一方認知症あるいはその疑いのある行方不明者が昨年度は過去最高の一万二千人を超えるなど、本人あるいは家族等関係者は身上監護や財産管理の課題も抱え困惑しています。
本年、成年後見制度の利用の促進に関する法律が成立いたしました。これは認知症や精神上の障害により財産の管理または日常生活等に支障がある方を社会全体で支え合うことが高齢社会における喫緊の課題であり、かつ共生社会の実現に資すること、そして成年後見制度がこれらの方を支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていないことに鑑み制定されたもので、第五条では「地方公共団体は、基本理念にのっとり、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定しています。
認知症高齢者や知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な方に対して代理権などを付与された後見人が本人の意思を尊重しつつ財産保全、管理等を行う後見制度については、後見人が財産の着服など不正を行ってしまうケースやひとり暮らしの高齢者で身近に頼りになる親族がいないケースなど難しい状況もあります。
本法律の成立を受け、成年後見制度の円滑な利用の促進について県としてどのように対応するのか伺います。
次に、一社一村しずおか運動としずおか農山村サポーター「むらサポ」について伺います。
県は、環境改善や地域社会への貢献を目指す企業と高齢化や過疎化が進む中、農業の生産性向上、活性化を目指す農山村を結び、それぞれの資源や人材、ネットワーク等を生かした双方にメリットのある協働活動を行う一社一村しずおか運動を平成十八年から実施してきました。スタートから十年を経過した現在までの認定数は四十二で、実活動数は三十七、地域数は三十二となっています。
この間、本県では富士山が世界文化遺産に登録されたことや中山間地域を横断する新たな動脈として新東名高速道路のいなさジャンクションから御殿場ジャンクション間の開通や豊田東ジャンクションまでの延伸、さらに御殿場ジャンクション以東の整備も進んでおり、中京、首都圏からの交通アクセスが飛躍的に向上し、県内外の交流拡大が期待されています。
私の地元御殿場市沼田地区や仁杉地区では、交流の拡大を地域活性化の大きなチャンスと捉え、特産物の御殿場コシヒカリやブルーベリーの販売促進、都市農村交流、六次産業化を目指した活動などを進めていますが、人口の減少や高齢化、農業後継者の減少により人材やアイデア、労力不足が課題となっています。このような状況から一社一村しずおか運動のような地域外の企業との協働活動に取り組むことが有効と考えますが、農山村と企業のマッチングはお互いの立場の違いや求めるもの、目指すものが異なることから容易でないことが想定されます。
そこで、現時点において農山村における人材確保や農地等の保全、交流による地域活性化及び企業や大学、法人等における農山村の資源を活用した新たなビジネスチャンスの構築など本事業実施の効果をどう捉えているのか伺うとともに、本年度よりしずおか農山村サポーター制度「むらサポ」制度を導入し、農山村の自然の中で農産物を味わい、遊び、体験をし、あるいは農作業ボランティアなどを行うサポーター登録者を募集していますが、これは一社一村しずおか運動の推進にも寄与し補完する制度としても有効であると考えます。現時点における状況と今後の展開について伺います。
次に、教職員に係る制度の課題について伺います。
まず、人事評価制度と給与体系ですが、教職員人事評価制度は教職員の資質能力及び意欲の向上や学校組織の活性化を目的として実施されていますが、本年四月の地方公務員法改正により人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとされました。また今回の改正により、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力を把握した上で行われる能力評価、職員がその職務を遂行するに当たり上げた業績を把握した上で行われる業績評価の両面から評価が行われることになりました。
しかしながら、評価者が担任等の教諭だけではなく養護教諭、栄養教諭等のさまざまな職種の教職員について日々の職務状況を的確に把握できるのか、評価の基準や方法が一定となるのか、評価の公平性、信頼性が担保されるのか、またいじめや不登校等さまざまな課題を抱えた生徒やさまざまな考えを持つ保護者への対応などもありこうした教育課題の解決のため真剣に取り組んでいる教職員を公平に評価できるのかという課題があります。さらにこの評価結果にとらわれることにより学校内における教職員の協力、協働体制が崩れ、教職員のチームワーク醸成が難しくなることが懸念されることも大きな課題です。
本制度自体が学校現場に適しているのか疑問がある中、本制度に係る所見と本県における対応について教育長に伺います。
次に、教員免許更新制度ですが、平成二十一年四月から教員免許更新制度が始まり七年が経過しました。その目的は、その時々に応じ必要な資質能力の保持のため定期的に最新の知識や技能を身につけることにより教員が自信と誇りを持って教壇に立ち社会の尊敬と信頼を得るということであり、原則免許取得から十年目、二十年目という節目の時期に更新講習の受講が課されます。
しかしながら、現職教員は学習指導要領の改正や新たな課題への対応などについて時期を捉えた職階研修等定期的な研修において学習しています。本免許更新制度に係る講習が十年悉皆研修と同時期となる教員も多く、また学校内でも教務主任など重要なポジションにいる該当教員は学校行事との調整も難しい状況の中、何とか対応していますが、本制度は教員の多忙化を増長させる制度であるとともに屋上屋を架す制度であると言わざるを得ません。
加えて、教員はこの更新講習を多額の自己負担金や交通費を支払って受講していると聞いています。また退職した教員については講師や支援員として学校現場に戻り学校からの要望に応えていますが、退職教員に対し自費で長期にわたる免許更新講習の受講を強いることは難しく、したがって免許状の効力が一時的に無効となりすぐに任用できない状態となるため、結局学校側は退職後数年たった教員を採用できず人材不足を助長する状況となっているケースもふえており、次代を担う子供たちの教育、未来にとって大きな課題であると考えます。
本制度は、教職員の多忙化を助長するとともに、学校サイドにとっても、また教職員、生徒にとっても多くの課題を有する制度と言わざるを得ないと考えますが、本制度実施に係る検証も含め、県教育委員会としての対応について伺います。以上につきまして答弁を求めます。
○議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 池谷議員にお答えいたします。
日米地位協定についてであります。
本年四月に沖縄県で発生した女性殺害事件は、国内における米軍基地周辺の全ての住民に対し大きな不安を与え、その後も米軍及びその関係者による事件事故が続いているのはまことに遺憾であります。このような犯罪の発生を抑止するためには、例えば裁判権等について定めた日米地位協定第十七条など、まさにかつての治外法権に匹敵するともいうべきものであり、この日米地位協定の抜本的な改定が必要であるという認識を持っております。従来から本県は米軍基地が所在する十五都道府県で構成する渉外知事会や米軍基地や自衛隊基地が所在する県内六市一町と県で組織する静岡県基地関係連絡協議会を通じて、米軍基地に関する安全対策や日米地位協定の改定などに関する要望活動を国に対して行っております。
去る六月三日には渉外知事会は、沖縄県での事件発生を受け実効性のある再発防止策の策定や日米地位協定の速やかな改定着手を求める緊急要請を政府や駐日米国大使館宛てに実施したところであります。
また、七月二十九日福岡市におきまして全国知事会が開催されました。この知事会におきまして翁長沖縄県知事から沖縄県内の米軍基地の歴史的背景や形成過程、日本国内の米軍専用施設の七四％が沖縄に集中していることなどの現状の説明というよりも窮状の訴えというものに近かったものでございますが御発言がございまして、協議の結果、沖縄における米軍基地の負担軽減等について全国知事会に研究会を設置することが決定いたしました。
私自身もその場で発言を求めまして、日本の国内に沖縄県だけで米軍基地が七四％を占めているということでございますがそもそも沖縄は日本かという問題を提起してみました。沖縄が日本の一部になったのは琉球処分、一八七九年から一九四五年の間です。琉球王国が廃されまして沖縄県が強制的に設置されたということです。この間、六十六年です。それから一九七二年にいわゆる本土復帰ということになりましてそれからの年月でございますから四十四年間。合計しますと百十年間が沖縄が日本の一部であったと。琉球王国というのは中世からございますからこれはもう独自の国であったというふうに見るべきであります。したがってこうした国――地域に甘えてはいけないというふうに思います。
そしてまた、この治外法権というのは日本にいる外国人に対して日本の法権が及ばないと、外国の領事が裁判をするというものでございまして、一八五八年に通商条約のときに五カ国と結ばれました。アメリカもそのうちの一つです。しかしこれは一八九四から五年にかけまして五カ国全てに対しまして廃止されました。つまりこの間わずか、どのぐらいでしょうか。三十年ちょっとですね、三十七年ぐらいです。一八五八年から一八九五年ですから。しかし日米地位協定は一九六〇年から二〇一六年まで既にこれ五十五年も経過しているんです。ですから明治の日本の国力はその欧米列強と比べると、今の西欧諸国と比べてはるかに弱かったですね。しかし大義名分をしっかり言いまして、これ認めさせたわけですね。その気概にもう一度学ぶべきではないかとすら思うわけでございます。大変、沖縄の方たちの人権が無視されているといいますか軽視されているという現状を私どもは共有しなければなりませんで、この全国知事会での沖縄への歴史認識が深まったことは間違いありませんでした。日米地位協定の抜本的な改革への取り組みが進展するのを私は強く期待しております。
県といたしましては、今後も県民の安全・安心を確保する観点から、引き続き全国知事会や渉外知事会、静岡県基地関係連絡協議会などさまざまな機会を通じて、国に対して日米地位協定の改定を強く要請してまいります。まさにアメリカも大統領がこれから新しくかわられるという、こうした機を捉えまして日米の関係が問い直される、また問い直すいい機会でもあると存じます。
さて、その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（鈴木洋佑君） 土屋副知事。
（副知事 土屋優行君登壇）
○副知事（土屋優行君） 県際交流の推進と東部地域の振興についてのうち、富士箱根伊豆国立公園指定八十周年を捉えた今後の観光振興施策についてお答えいたします。
富士箱根伊豆国立公園は、世界遺産富士山を初め多くの観光資源を有する国内有数の観光地であり、本年三月に行われた国立公園指定八十周年記念大会では富士山、箱根、伊豆半島、伊豆諸島の四地域が連携してその魅力を国内外に伝えていくことを宣言するなど関係者によるさらなる協力体制が確認されたところであります。
山梨県、静岡県、神奈川県、山静神三県サミットで合意いたしました三県周遊ガイドマップの作成や共同観光ＰＲキャンペーンの実施に加えまして、三県三十三市町村で構成いたします富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会におきましては富士山をテーマに歴史、文化、温泉を結びつけた周遊観光ルートを開発し、インドネシアやマレーシアの旅行会社による同地域をめぐるファムトリップの実施などを通じまして同国立公園とその周辺地域への外国人誘客に取り組んでおります。また今年度は推進協議会と東京都が連携いたしまして富士山と東京を組み合わせたインバウンド事業としまして米国で開催される観光展への出展、現地セールスや米国メディアの招聘を行うほか海外で人気の高い宿泊予約サイトにおきまして富士箱根伊豆と東京の魅力を発信することとしております。
今後は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて海外からのさらなる市場開拓を進めるとともに、広域観光周遊ルートであります昇龍道や東京回廊などとも連携し、新たな魅力ある商品造成や多言語対応など外国人個人観光客の受け入れ体制の確立と来訪促進に取り組んでまいります。
なお、去る六月には静岡銀行と横浜銀行が富士箱根伊豆地域の観光振興に連携して取り組む協定を締結するなど民間主導による意欲的な新たな取り組みも見られますことから、こうした民間の取り組みとも積極的に協働し広域的な観光振興に取り組んでまいります。
引き続き、日本を代表するナショナルパークである富士箱根伊豆国立公園が誇る豊かですぐれた自然と温泉や食、歴史、文化などの魅力を生かしながら三県がなお一層連携して観光振興に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 村松交通基盤部長。
（交通基盤部長 村松 篤君登壇）
○交通基盤部長（村松 篤君） 県際交流の推進と東部地域の振興についてのうち、ＪＲ御殿場線の利便性向上への取り組みについてお答えいたします。
御殿場線は、沿線地域の住民の方々の通勤や通学など日常生活を支えるだけでなく、富士箱根伊豆地域の観光振興や沿線地域の活性化の役割を担うなど関東圏と本県を結ぶ重要な公共交通機関であります。
県では、これまで駅舎の新設やエレベーター、障害者対応型トイレの設置などへの助成を行うとともに、ＪＲ東海とタイアップした誘客キャンペーンや富士山周遊マップの作成等の取り組みを実施してきたところであり、さらに関東圏との交流人口の拡大を図るためには御殿場線の利便性をより一層向上させる必要があると認識しております。このためＪＲ東海だけでなくＪＲ東日本や小田急電鉄とも連携し、御殿場線の通勤通学時間帯の列車及び特急「あさぎり」の増発、東海道本線や小田急線との乗り継ぎ時間の短縮など鉄道ネットワークの充実を関係自治体とともに推進していくことが必要であります。
御殿場線のＪＲ東日本への移管につきましては、まずは関連する会社間で検討されるべきものであると考えており、県といたしましては御殿場線の全ての駅へのＩＣカード乗車券に対応した改札機の設置やエリア間のまたがり利用の実現を両社に強く要望するとともに、御殿場線利活用推進協議会の要望活動を積極的に支援してまいります。
次に、一社一村しずおか運動としずおか農山村サポーター「むらサポ」についてであります。
一社一村しずおか運動では、これまでに企業と地元の協働により菊川市倉沢における棚田保全活動や藤枝市西方におけるアーモンドの植栽による耕作放棄地解消、浜松市水窪町における雑穀を使ったお菓子の商品化など都市農村交流や景観保全、特産品の開発等のさまざまな活動が行われております。こうした活動を進めることにより、従来から行政が直接支援してきた農山村の振興に加え民間企業や団体等の知恵や力を導入することによって地域が活性化されるという新たな仕組みが構築されてきたと考えております。
このような仕組みをさらに発展させていくためには、企業や団体等に対する農山村のきめ細かな情報提供を行うことや双方がお互いのニーズを的確に捉えていくことが重要でありますことから、県では本年四月から「むらサポ」の運用を開始し、登録いただいた県民の皆様や企業等に農山村のイベントや保全活動等の情報を提供しております。この「むらサポ」には八月までに六百五十件を超える県民の皆様と十四件の企業・団体に登録していただいております。今後はさらに登録件数をふやすとともに、農山村と企業等との双方向の情報交換が可能な交流サイトに発展させることによりマッチングの機会を拡大してまいります。
県といたしましては、企業訪問やアンケート調査を行い六次産業化など双方の利益につながる持続可能な協働活動をコーディネートすることにより一社一村しずおか運動を推進し、美しく活力ある農山村づくりに努めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 西田文化・観光部長。
（文化・観光部長 西田郁夫君登壇）
○文化・観光部長（西田郁夫君） 富士山世界遺産センター――仮称――のサテライト施設についてお答えいたします。
富士山世界遺産センター――仮称――は、富士山に係る保存管理及び情報提供の拠点として平成二十九年十月の完成を目指して整備を進めております。あわせて開館後の施設運営、企画展やシンポジウムなどの事業計画の検討、フェイスブックなどのＳＮＳを活用した広報活動などにも鋭意取り組んでいるところであります。
本県側には、それぞれ様相の異なる三つの登山道があり、かつ構成資産も山麓に広く点在していることから、富士山の自然、歴史や文化に関する情報を的確に提供していくためには議員御指摘のとおり市町や民間が運営する博物館など富士山に係る施設との連携した取り組みが不可欠であります。このため関係市町とは富士山世界遺産セミナーの共同開催や学習講座への研究員の派遣などを実施するとともに、先月からは開館を見据えた連携強化について意見交換を開始いたしました。今後の具体的な連携事業の実施に向けて巡礼路調査などの共同研究の実施、共同企画展の開催、施設間の周遊性を高めるための方策などについて民間施設も含めて協議を進めてまいります。
県といたしましては、センターを拠点とし、すばらしい取り組みを行っている施設間のネットワーク化を図りながら、四つの基本コンセプト「守る」、「伝える」、「交わる」、「究める」に基づくさまざまな事業を展開していくことで、国内外から多くの方々に訪れていただき、さらに日本の象徴であり世界の宝である富士山の価値を十分に理解していただけるよう努めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 国立駿河療養所についてお答えいたします。
国立駿河療養所では、現在六十二名の方が入所されており、国が中心となって療養や生活の保障などの施策が実施されております。県におきましても本県出身者十一名の方にふるさとなどを訪問していただく里帰り事業や季節ごとの県産品の進呈を行うなど入所者の皆様が安心して満ち足りた生活を営むことができるように福祉の充実に努めております。
療養所の将来につきましては、平成二十一年度より国立駿河療養所将来構想検討委員会が国に対しまして人権啓発や地域と交流するための施設として、または福祉施設としての活用などを提言しております。県もその実現に向けてハンセン病に関する人権啓発や地域交流活動に取り組んでおります。
また、昨年十月からは療養所を医療施設として開放し、地域住民が通院するなど地域の医療に貢献しております。県では県主催の教育研修事業に療養所の医師や看護師を受け入れ、地域住民のニーズに即した医療が円滑に提供されるよう技術のさらなる向上を図るなど療養所の医療を充実するための支援と協力を積極的に行っております。
今後も、入所者の皆様の御意向を伺い、全国のハンセン病療養所の活用事例なども踏まえ駿河療養所が地域の医療や福祉・介護に資する施設として有効に活用されるよう、御殿場市や療養所とも連携し国に提言してまいります。
次に、成年後見制度についてであります。
高齢化の進行に伴う認知症高齢者の増加等により、判断能力が十分でない方の権利を擁護する成年後見制度の需要は高まっており、制度の円滑な利用の促進は大変重要であります。本年五月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、各市町は制度利用を促進するための計画策定と成年後見業務の実施や成年後見人の育成などを行う成年後見等実施機関の設立に取り組むこととなっております。県は広域的な見地から市町へ事業に係るさまざまな支援を行うこととしております。
これまでも、県では成年後見の担い手を確保するため市町が行う市民後見人の育成研修への支援や各市町の社会福祉協議会に対する成年後見業務の研修を行っております。また今年度からは家庭裁判所の協力を得て行政や弁護士などの関係者から成る協議会を設置し、複数の市町による市民後見人の育成や活動を支援する体制づくりなど成年後見制度の円滑な利用促進を図っております。
今後とも、成年後見制度の利用を促進し、認知症高齢者や障害のある方を社会全体で支え合い誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできる「生まれてよし 老いてよし」のふじのくにづくりに全力で取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 教職員に係る制度の課題についてのうち、人事評価制度と給与体系についてお答えいたします。
人事評価制度は、教職員の資質能力及び意欲の向上、学校組織の活性化を目的に、本県では平成二十一年度から実施しており、評価結果を任用や人材育成などの人事管理に活用しております。
現在、地方公務員法の改正趣旨を踏まえ給与への反映を見据えた新たな制度の構築に向け検討を進めております。この新制度の構築に当たっては教職員が資質能力を高めるとともに、学校が組織として教育力をさらに高めさまざまな教育課題に取り組める仕組みづくりをすることが極めて重要であると考えております。
また、制度の運用に当たっては透明性を担保し教職員から信頼される制度とするため、制度の趣旨や仕組み等を全教職員に対して丁寧に説明するとともに、評価者を対象に勤務状況の適切な把握や公平公正な評価のあり方についての研修をきめ細かに実施することが必要であると考えております。
なお、評価結果を勤勉手当や昇給などの給与へ反映することにつきましては、学校や教職員の状況を踏まえ十分な試行期間を設けて課題を検証した上で新たな制度の導入に取り組んでまいります。
次に、教員免許更新制度についてであります。
本県では、更新制度が導入された平成二十一年度からの七年間で約二万一千人が県内外の大学等で免許更新講習を受講しております。受講した教員からは大学で再び学ぶ機会を得て、新たに志を持って教壇に立とうという意欲が湧いてきた等の感想が寄せられております。教員免許更新制度は教員として必要な資質能力を保持することを目的として法律で義務づけられております。県教育委員会といたしましては、この制度を活用して一人一人の教員が改めて教育者としての原点に立ち返る機会にしていただきたいと考えております。
一方、この制度をめぐっては、更新対象者からは負担を伴うという声があることや平成三十年度に更新対象者が倍増する見込みであること等が課題として指摘されています。こうした状況を踏まえて文部科学省では免許更新時期との重複期間を解消するため、十年経験者研修の実施時期の弾力化を盛り込んだ制度改正を検討しているところであります。
県教育委員会といたしましては、講習を実施する機関と連携し、教員がより受講しやすい開催時期や場所、定員数の確保といった課題を検討してまいります。また文部科学省へ免許更新に係る負担軽減を含めた改善を要望するなど教員免許更新制度がより一層教員や学校現場にとって有意義なものとなるよう努めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 池谷晴一君。
（三十四番 池谷晴一君登壇）
○三十四番（池谷晴一君） 一点、要望を申し上げます。
国立駿河療養所についてでございますけれども、これは知事に対するお願いなんですけれども、愛知県のですね、大村知事は愛知県内の出身者が入所されている東京とかですね、熊本、岡山、こういう療養所を定期的に順次訪問をされております。そして駿河療養所につきましては平成二十四年においでになりまして、また本年八月にも訪問されています。ちょうど私が行ったときに来られていたんですけれども。知事は現場主義を掲げて県政運営を行っていらっしゃいます。私、ただいま国立駿河療養所に係る課題や提案を申し上げたわけでございますけれども、知事にはぜひですね、この駿河療養所、現場を早急に見ていただきたいというふうに思います。そして現在入所されておられる方は六十二名でございますけれども、この皆さんは全て県民でございます。県出身者もおられますので、ぜひ行ってですね、入所されている方に声をかけていただきたいなというお願いを申し上げます。以上で質問を終わります。
○議長（鈴木洋佑君） これで池谷晴一君の質問は終わりました。（拍手）
議事の都合により休憩します。
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