本会議会議録
質問文書
令和５年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 坪内 秀樹 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/27/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について （１）退職手当の取扱い （２）副知事の退職手当 （３）万機公論の実践 ２ 次世代県庁に向けた試行的な取組について ３ ラグビーの聖地づくりの全県的な展開について ４ 本県の企業誘致の在り方について ５ 安全な交通確保のための区画線の引き直しについて |
○副議長（鈴木澄美君） 次に四十四番 坪内秀樹君。
（四十四番 坪内秀樹君登壇 拍手）
○四十四番（坪内秀樹君） 私は、自民改革会議所属議員として知事、副知事及び関係部局長に一括質問方式で伺います。
初めに、知事の政治姿勢についてのうち、退職手当の取扱いについて伺います。
この問題は既に報道でも取り上げられインターネット上などで様々な議論を呼んでいます。知事個人の姿勢が問われるべき案件であるにもかかわらず、中には静岡県民の皆様まで批判にさらされることもあるなど大変ゆゆしき事態となっております。
さて、川勝知事は平成二十一年の知事選挙におけるマニフェストで知事の退職金はゼロにしますと掲げて当選され、退職手当を受け取ることなく一期目を終えられました。二期目就任早々の平成二十五年六月定例会一般質問において二期目の退職手当を受け取るか否かを問われた際、知事は一期目の退職手当を受け取らなかった理由について行財政改革を徹底して進めるためとしこの所期の目的は達成できたとしつつ、二期目の退職手当の受け取りについては特別職報酬等審議会の答申に委ねることとしこの時点では決めていないという答弁をされました。
その後、平成二十六年一月に同審議会から退職手当を受け取ることが望ましいとの意見が提出されたことを受けて二期、三期と二回にわたりそれぞれ四千万円を超える退職金手当、総額八千万円以上を受け取っています。しかし一期目のマニフェストにおける公約を覆してまで受け取る理由については、審議会からの答申を上げるのみで自らの考えについて明確な説明は最後までありませんでした。自分以外に責任を押しつけるその言動は当時から全く変わらず、今や県民は川勝知事のその姿勢に辟易しております。
さて、県はさきの六月定例会の総務委員会において総合計画の目標としている収支均衡の取組状況を公表いたしました。令和七年度まで四年間の計画期間のうち二年目にして既にその目標が達成困難な状況にあるとのことであります。つまり財政運営がうまくいっていないということです。当局に確認したところ令和五年度当初予算の財源不足額は五百三十八億円であり、この額はリーマンショックにより大幅に財政収支が悪化した平成二十一年度当初予算の五百二十七億円を上回る水準にあります。まさに知事が財政の健全化に向けて行財政改革を推進することを掲げて初当選された平成二十一年当時以上の厳しい財政状況にあることは明らかであります。
コロナ禍の中、県は様々な対策を取る必要があったとはいえこれらは多くは国の交付金を原資としており財源は確保されていたはずです。その後県税収入が増加している中で五百億円を超える財政不足額があるのは異常であり、川勝知事の財政運営に問題があったからと言わざるを得ません。
県民に身近な施策が年々削られる一方、県民ニーズとかけ離れたいわゆる知事肝煎りの施策ばかりが推し進められた結果ではないかという疑念さえ浮かんできます。
平成二十一年の知事選挙におけるマニフェストには、税金は一円たりとも無駄にしないとして財源捻出や事業仕分けに加え、箱物建設計画を白紙化し県民目線で費用対効果をチェックすると明記されていました。初当選から十四年がたった今、箱物建設においてその規模やデザインに強いこだわりを見せる知事は完全に初心を忘れているのではないでしょうか。
県財政の悪化は将来世代に負担を強いることとなりかねず、今すぐにでも知事の放漫経営を見直し行財政改革に取り組む必要があると考えます。つまり一期目の退職手当を受け取らなかったときと同じ状況に置かれているわけであります。今こそ初心に立ち返り一期目と同様に退職手当の受け取りを辞退し、自らが先頭に立ってマニフェストの三本柱の一つである行財政改革に取り組んでいく決意を示すべきと考えます。
知事は、放漫経営の責任を取り行財政改革に取り組む姿勢を見せるため自ら退職手当の受取りをやめる考えがあるのかお伺いをいたします。
次に、副知事の退職手当について伺います。
知事自身の退職手当に続き、同じく特別職である副知事の退職手当に対する考えについてもここでお伺いをします。
平成二十四年二月定例会に提出された当時三人目の副知事を選任する議案に関する質疑の際、知事は、副知事が三人体制となった場合には私の下におきましては退職金の辞退ということが一つのやる気の条件ということになかろうかと考えておりますと答弁しました。その後県の一般職から副知事に選任された三人の副知事はいずれも退職手当を辞退されました。特別職報酬等審議会の答申では副知事の退職手当についても知事と同様に受け取るよう意見が示されています。それにもかかわらず副知事が辞退した理由について、知事は平成二十八年二月定例会での中沢議員の質疑に対し自らの意思で辞退されたものと答弁しています。しかし退職金の辞退がやる気の条件と答弁した直後の同年四月に大須賀副知事が就任したことを踏まえると、知事の答弁が見えない圧力になりその後の三人の副知事は退職手当を辞退せざるを得なくなったことは想像に難くありません。
また、御自身は審議会の答申どおり退職手当を受け取っていることを考え合わせますと知事の御都合主義は大変な問題であると言わざるを得ません。
そこで、実質的に退職金の辞退を副知事に強要したとも捉えられかねない自らの発言について、知事は責任をどう認識しているのか伺います。
また、県の一般職から選任された三副知事が辞退した一方で、国を退職後に選任された副知事には退職手当を支給しています。そこで、副知事の退職手当について県職出身か否かでその受取りに差をつけていることについて、知事はどのように考えているのか伺います。
次に、万機公論の実践について伺います。
七月十九日付の静岡新聞に、知事が東部・伊豆地域の振興を目的に県庁の一部を機能移転を検討する考えを示し、最有力はスポーツ・文化観光部で実現の可能性は五〇％として調整を始めるという記事が掲載されました。県庁機能の分散化は県民への影響も多大であるとともに、県庁組織の在り方自体も左右する大きな問題であり県民を巻き込んだ十分な議論が不可欠であります。
一方で、これまで当局側から具体的な方向性が示されたことはなく、六月定例会の総務委員会においても県庁機能の分散化に関する説明はありませんでした。つまり事務方は現時点では県庁機能の分散化を議論できる状況にないと認識している一方、知事は実現を夢想しており、両者の意思疎通ができていないことが如実に表れています。
さきの六月定例会の不信任決議案の提案趣旨で我が会派が指摘したとおり、知事の言葉はますます信用がなくなっております。さらに部局長の答弁についても知事との明確な意思疎通ができていないとなれば信用できないという状況になりつつあります。このような県政のありようでよいのでしょうか。知事と職員との認識の隔たり、挙げればきりがありません。これこそ静岡県行政を覆いつくしている暗雲でありその源をたどれば川勝知事、あなたに全て帰結するんです。
川勝知事は、よく明治天皇の五箇条の御誓文を自分の信条として持ち出されます。特に広く会議を興し万機公論に決すべしと述べられる機会が多いのではないでしょうか。しかし現実はほど遠く御自分と異なる意見には聞く耳を持たず意趣返しのような発言を繰り返されております。まさに今回の県庁機能の分散化をめぐる発言はその顕著な例の一つであります。
県政に対する県民の信頼回復のためには独断専行の発言をやめ、真摯に県民、市町、議会と向き合い、話を聞き、職員とも十分な意思疎通を図って政策を議論する、つまり知事自身が度々口にする万機公論に決すべしをまさに実現すべきとありますが、知事はどのように考えているのかお伺いをします。
次に、次世代県庁に向けた試行的な取組について伺います。
次世代県庁について、私は建設的な議論を交わしたいと思います。次世代県庁の在り方を考えるに当たり県庁機能の分散化は一つの手法として検討に値すると思います。ただ現在、検討の手法は県庁という建物の物理的な側面が主眼となっておりますが、私は組織的な機能について検討が必要であると考えます。県庁組織が分散化した後もこれまでと変わらず機能していくことが何よりも大切です。
組織は本来様々な情報を集約し、それに基づき速やかに意思決定を行うべきものですが、これを円滑に行えるかどうかが鍵でしょう。今年度県は将来の新興・再興感染症に備えるための司令塔としてふじのくに感染症管理センターを設置しました。その母体は健康福祉部の感染症対策課であり、この課を県庁組織として三島市の総合健康センター内に移転させました。これはある意味本庁機能の分散化の先行事例であり、具体的な課題を拾い上げることができるのではないかと考えます。
机上の空論的な議論をするのではなく実証に基づいた議論を進めるために、感染症対策課を試行的な取組としてモデルケースとして評価することを提案しますが、その所見をお伺いをいたします。
次に、ラグビーの聖地づくりの全県的な展開について伺います。
今月八日からフランスでラグビーワールドカップ二〇二三が始まりました。静岡ショックが記憶に新しい二〇一九年大会からはや四年が経過したこととなります。この間、新型コロナウイルス感染症の流行により大会の盛り上がりを契機としたラグビー聖地化に向けた取組も当初の予定どおり進まなかったと認識しております。県は当時会場となったエコパを中心とした聖地化に取り組んできましたが、どうしても西部地域に偏った取組となりがちであり全県的な盛り上がりに欠ける面も否めません。
そのような中、先月清水町総合運動公園で県東部地域のジュニアラグビー大会である韮山反射炉カップイン清水町が初開催されました。当日は腰につけたタグを奪い合いながらトライを目指すタグラグビーのチーム戦が行われ、小学生約百名が元気いっぱいグラウンドを駆け回っていました。多くの子供たちが参加した本大会は東部地域におけるラグビーの裾野拡大に向け大きな可能性を感じさせるものでした。
一方で、ラグビーがメジャーな競技かという点に関しましてはまだまだであり、若年世代へラグビーの普及、ブルーレヴズの試合へ小中学校の招待、競技力の強化等の取組が重要であると考えます。ラグビーワールドカップ二〇二三は再びラグビーを盛り上げる絶好の機会であり、この機を捉えてラグビーの聖地づくりを再起動させる必要があります。
県として、ラグビーの聖地づくりの全県的な展開に向けてどのように進めていく方針なのか、お伺いをいたします。
次に、本県の企業誘致の在り方について伺います。
近年、世界的なデジタル化の進展に伴う需要の急増、コロナ禍に起因する生産減などにより半導体が深刻な供給不足に陥っています。現状、世界の半導体市場に大きな影響力を持つサムスン、ＴＳＭＣについては、韓国、台湾という地政学リスクが高まっている国に主力工場が置かれています。
このような状況を踏まえ、国は経済安全保障等の観点から半導体の大規模工場の国内へ誘致の動きを加速させていきました。その結果として熊本県へＴＳＭＣ工場の誘致、北海道へラピダス工場の設置など大型投資案件を立て続けに成功させてきましたが、残念ながら我が県の名前はそこにはないのが現実であります。
これらのような大型投資案件については、国の産業政策と関わりの持ち方が大変重要であることから、川勝知事就任以降国との関わりが薄くなってきている本県にとっては大きなハンデとなっている面は否めません。しかしながらこれをやむを得ないことと済ませるわけにはいかないのであります。
本県の経済産業ビジョンにおいて、企業立地施策の主な取組の第一に県外からの新たな企業の誘致推進としてマザー工場など大規模工場の誘致を掲げていますが、その成功例については聞いたことがありません。
そこで、国の産業政策の方向性を踏まえて大規模工場の誘致に向けた取組を強化するなど、今後の企業誘致の在り方をいま一度見つめ直す必要があると考えますが、県の所見を伺います。
次に、安全な交通確保のための区画線の引き直しについて伺います。
事故を未然に防ぎ安全で快適な道路交通の確保するためには、幅員や線形など道路の構造はもとより道路標識等の附属物や交通安全施設も適切な設置や管理が求められています。このうち区画線は交通を視覚的に整理誘導する基礎的な施設であり区画線が消えている場合、走行位置が不明瞭となり対向車や歩行者等と接触する危険が高まります。また近年では区画線を車両に搭載されたカメラで認識する車線逸脱防止機能の普及に伴いその重要性はさらに増しています。
こうした中で、県では警察と連携しながら令和四年度から新たに緊急交通安全対策として消えかかっている区画線の引き直しを行っております。私の住む清水町内の県道でも昨年度消えかかっていた区画線がきれいに引き直され安心して走行できることと実感しているところです。この取組が市町道などにも波及していけば全ての県民が安心して道路の利用ができると思います。
区画線は道路利用者に対し安心感を与え、また普及が進む自動車の安全運転支援機能が十分に発揮するためにも計画的に引き直しを実施し、適切な状態に管理していくことが道路管理者と警察の責務であると考えます。
そこで、安全な交通確保のためにこれまでの緊急交通安全対策事業の実績、効果や区画線の適切な引き直しに向けた、どのように取り組んでいくのかを伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 坪内議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、退職手当の取扱いについてであります。
まず本県の財政状況についてでありますが、当初予算編成後の活用可能基金残高は平成二十一年度私が知事に就任しましたときには四十八億円でございました。令和五年度は百八十九億円であります。百四十億円の増でございます。
通常債の残高につきましては、平成二十一年度就任当時は一兆九千六百億円余りございました。それが令和五年度におきましては一兆六千百億円余りに減少する見込み、すなわち三千五百億円余りの減少ということでございます。
現在財源不足額が拡大しておりますのは、社会保障関係費が増加する構造的課題に加えまして激甚化する自然災害への対抗、ＤＸの推進、脱炭素社会の実現などに取り組んだ結果であります。
さて、このような状況を踏まえた上で私の退職手当についてお答えいたします。
私の退職手当につきましては、一期目は選挙時のマニフェストを踏まえ受け取らないことといたしました。二期目、三期目につきましては県内の各分野の代表者から構成され県民の皆様の御意見を反映する役割を担う静岡県特別職報酬審議会を開催いたしまして、私の退職手当について御意見を賜ったところであります。この会見の場におきまして私は審議会の意見を尊重するとの説明を行いました。そしてこの審議会におきまして、退職手当を受け取ることとした上で与えられた職務を十分に果たし県民の期待する成果を出していくことが望ましいという意見を頂いたことを踏まえまして、退職手当を受領いたしたということでございます。
各界の見識のある委員の皆様に御議論を頂いた結論を尊重するという考えは今も変わっておりません。一方で退職手当を受け取るか否かにかかわらず、行財政改革を推進いたしまして適切な県政運営を行うことは知事の責務であります。そう認識しておりますので県民の皆様の御期待に応えるべく県政を取り巻く諸課題の解決に全力で取り組む所存です。
次に、副知事の退職手当についてであります。
県の一般職から選任された副知事は本県の再就職の取扱い、すなわち本県を退職した職員が県が出資する団体に再就職した場合には退職金を支給しないように要請しているというこの項目を踏まえまして、自らの意思で退職手当の受領を辞退されているものと認識しております。このことにつきましては平成二十六年十二月の県議会におきまして、当時の大須賀副知事さんが自らの考えに基づいて退職手当の支給を辞退したと述べ、かつ後進の皆さんには私の判断には関係なく自らの判断で対処していただければよろしいのではないかと答弁しております。大須賀副知事以降に選任された副知事におきましても、退職手当の受領につきましてはそれぞれの副知事が自らの意思で判断されているものと承知しております。私としましては、今後も副知事の判断を尊重してまいります。
次に、万機公論の実践についてであります。
万機公論に決すということの重要性につきましては、議員の御指摘のとおりであり私もその思いは同じであります。私は知事就任以来県民の皆様を最優先に考え現場主義の姿勢で県政運営に取り組んでまいりました。知事広聴あるいは移動知事室等々でこれまで三千三百回以上の県内各地に赴き、地域で頑張っておられる様々な皆様との対話を重ねその要望に耳を傾けております。また各地域の市町長さんが一堂に会する地域サミットあるいは市長会、町村会主催の会議に積極的に参加するなどして市町との対話を進め、意思疎通を図りながら地域の課題を共有してまいりました。
県議会議員の皆様とは県議会定例会の開かれた場において様々な議論をさせていただいており、加えてさらなるコミュニケーションを図るべく努力しているところであります。今後も常に万機公論を旨とし現場に赴き、現場から学び、現場に即した政策を議論する現場主義、これを堅持するとともに、県議会議員の皆様をはじめとした県民の皆様の御意見もしっかりと承りながら県民の皆様にとっての最善の結論を模索いたしまして、全力で県政運営に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（鈴木澄美君） 京極経営管理部長。
○経営管理部長（京極仁志君） 次世代県庁に向けた試行的な取組についてお答えいたします。
東館をはじめとする県の本庁舎が今後十年から十五年で想定使用年数を迎えるため、現在森副知事をリーダーとするプロジェクトチームにおいて次世代県庁舎の検討を進めております。検討に当たりましては、デジタル技術の進展による働く場所や時間を選ばないテレワークが可能となり、ペーパーレス化が進むなど働き方が急速に変化している状況を踏まえ、県庁機能の分散化も選択肢の一つとなると考えております。
御指摘のとおり、三島市に設置したふじのくに感染症管理センターへの感染症対策課の移転は、本庁機能の一部を本庁舎外に移すものであり分散化の先行例となると考えております。現在の業務実施状況では既に全庁的に運用しておりますオンラインミーティングや電子決裁などの活用に加え本庁西館の感染症対策局内にサテライトオフィス機能を整備するなど、出張の際にも効率的に業務が行える環境整備を進めているものの会計書類の電子決裁への対応、職員間の円滑なコミュニケーションなどにおける課題も報告をされているところであります。
これらの具体的な事例や課題は次世代県庁の検討に当たりまして大いに参考となりますので、適切に検証することにより効率的で質の高い行政サービスが提供できる将来の県庁組織の確立に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 村松スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（村松毅彦君） ラグビーの聖地づくりの全県的な展開についてお答えいたします。
県では、ラグビーワールドカップ二〇一九静岡開催のレガシーを継承するため、令和二年度に策定したラグビー聖地化構想に基づきエコパスタジアムを核に関係者と一体となって競技人口、ファンの拡大等に向けた取組を推進しております。具体的にはエコパの全ての芝生グラウンドにラグビーポールを設置して全六面でラグビーができる環境を整備し競技力向上の拠点としての機能強化を図りました。この結果日本代表合宿の受入れや県ラグビー協会による年代別練習会の開催、静岡ブルーレヴズによる中学生世代のジュニアユース杯の創設など着実に実績を積み上げてまいりました。
また、中部地域で昨年三月に初めてＩＡＩスタジアムでリーグワン公式戦が開催されたほか、東部地域では議員から御紹介がありましたとおり前回のワールドカップを機に創設された三島の地域クラブが加わり三チームによる韮山反射炉カップが今年度から開催されるなど県内全域に取組が浸透しつつあると認識しております。
今後、全県へのさらなる展開を目指して静岡ブルーレヴズやアザレア・セブンが市町との連携協定に基づきラグビー教室を県内各地で開催する予定であります。また県ラグビー協会などとともに、地域クラブの創設やトップクラスのプレーを観戦できる機会の増加に向けて取り組んでまいります。
県といたしましては、引き続き関係者が一丸となって裾野の拡大や競技力向上に努めるとともに、県民が身近にラグビーを体感できる環境を整備しラグビーの聖地づくりの実現を目指してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 増田経済産業部長。
○経済産業部長（増田始己君） 本県の企業誘致の在り方についてお答えいたします。
本県の企業立地件数は、温暖な気候や充実した交通アクセス網など高いポテンシャルを生かし二十三年連続で全国五位以内を維持しております。また経済波及効果が高いマザー工場についても平成二十九年度に支援策を拡充して以降これまで一社が進出し、今後も蓄電池や医薬品製造業など幅広い産業分野からの投資が予定されているところです。
議員御指摘のとおり、国は大規模半導体工場など国内投資の拡大を図っており本県でもこうした政策と連動した企業誘致に取り組む必要があると考えております。現在金融機関やデベロッパーなどへの訪問を強化しており、そこで得られた情報を基に本県の地域特性を生かした有望分野へ重点的に投資することで高い成長を目指す企業の誘致に取り組んでまいります。
また、若年層の県外流出等による人口減少も喫緊の課題となっていることから女性や若者にとって魅力ある情報通信やデザイン等のＩＣＴ・サービス関連企業の誘致にも注力するほか、今後は誰もが働きやすい職場環境づくりについても支援いたします。
県といたしましては、民間の投資意欲が醸成されてきた今、国の産業政策と歩調を合わせつつこれまで以上にめり張りの効いたダイナミックな誘致施策を展開し、活力ある多様な企業の集積を図ってまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 勝又交通基盤部長。
○交通基盤部長（勝又泰宏君） 安全な交通確保のための区画線の引き直しについてお答えいたします。
御指摘の緊急交通安全対策事業におきましては、警察と連携して事故の発生リスクが高い交差点部や山間部の線形が悪い区間、郊外で歩行者が路肩を歩く区間などの必要性が高い箇所を選定し昨年度末までに約二百五十キロメートルを引き直しました。引き直しを実施した区間において、特に重大事故である正面衝突事故について実施後の本年四月から八月までの発生件数を実施前と比較したところ減少していることが確認できました。
また、一般ドライバーやバス、タクシー、トラックの各協会等にアンケート調査を行ったところ約七割の方が引き直しに気づき、うち約九割の方が走行位置が分かりやすくなったとの回答でした。さらに約六割の方が運転支援機能の搭載車を利用しており、区画線の引き直しはドライバーのストレス軽減や車線を逸脱することによる事故防止につながるものと認識しております。
また県では、民間の協力を得ながら県管理道路全線を対象に区画線の状態についてＡＩを用いて調査する取組を始めました。この調査結果を基に区画線の劣化の傾向を的確に把握し効果的な引き直しについて取り組んでまいります。
県といたしましては、引き続き区画線の引き直しを着実に進めるとともに、警察、市町、関係団体と密接に連携しながら交通安全施設を適切に管理し県民の安全・安心を守る道づくりを推進してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 坪内秀樹君。
（四十四番 坪内秀樹君登壇）
○四十四番（坪内秀樹君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
各施策については、着実にしっかりと進めていただきたいなというふうに思います。
再質問、三点させていただきたいと思います。
退職手当の受取りについての再質問、まず一つ目。
今回の答弁も、退職手当を受け取る理由について審議会の答申の責任に転嫁する姿勢に終始しております。正直がっかりしております。少なくとも現在基金残高が当初予算の財源不足額の半分にも満たないという大変厳しい財政状況の中、公約を覆してまで退職金手当を受け取るという自らの政治的な判断については県民に対して明確に説明する責任があると思います。
知事は、平成二十六年十二月議会の答弁で特別職の退職手当について選挙で選ばれた知事でございますので県民の理解を得ることが一番大切で大切であるというふうに考えますと答弁されています。御自身の言葉にうそ偽りがないのであれば、一期目の退職手当ゼロから方針転換をして二期目、三期目と受け取った際、知事は県民の理解を得るために具体的にどのような努力をされたのかお伺いをします。
二つ目、副知事の退職手当について再質問します。
本会議における答弁において退職金の辞退ということが一つのやる気の条件とまで述べながら、辞退を強要する意図や辞退せざるを得ない環境になるように仕向けたという認識は本当になかったのか、改めて知事にお伺いをいたします。
三つ目、万機公論の実践について再質問をいたします。
今回の答弁も含めて、知事からは何度となく現場主義、県民の皆様を最優先に考えといった耳当たりのよい言葉を聞いてまいりました。万機公論を旨とするとの答弁も、知事のいわゆるコシヒカリ発言に代表される不適切な言動により傷つけられ続けてきた県民にとってこれを信じることは到底不可能な状況と言わざるを得ません。
知事は、七月二十四日の記者会見において今後不適切発言をした場合は辞職をすると明言されましたが、今後県民の気持ちを踏みにじるような不適切な発言をした場合、辞職するという覚悟を持っているのか否かについて改めて見解を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 私の政治姿勢についての三つの御質問、ありがとうございました。
まず退職手当の受領の件でございますけれども、この静岡県特別職報酬等審議会というのは県内の各分野の代表が来られまして、そして県民の御意見を伺う場であるというふうに捉えております。そこで私の退職手当についての御意見を頂き、その御意見は尊重するということで臨みました。そしてこの審議会の御意見を踏まえまして、この県民の代表である皆様で構成されるこの開かれた場である平成二十六年十二月県議会におきまして、静岡県特別職報酬等審議会の御答申のとおり特別職の手当の支給を慎んで拝受するべきであると答弁しております。
私といたしましては、できる限り県民の理解を得る努力を行ってきたところでございまして、県民の理解が一番大切であるという考えは現在も変わっておりません。
二つ目の御質問であります副知事の退職手当に関わるものでございますが、何か圧力をかけたのではないかというふうな御質問でございますがそうしたことは全くありません。退職金の辞退ということが一つのやる気の条件というこの発言は平成二十四年二月の県議会における発言であったと記憶しますけれども、新たに副知事三人体制にすることを県議会にお諮りするというそういう特殊な状況におきまして様々な要素を勘案する中で一つのあり得る状況として申し上げたものであります。
いずれにしましても、この副知事の退職手当につきましては、副知事が自らの意思で判断するものと認識しておりましてその判断を尊重してまいります。
三つ目の万機公論につきましては、これは私なりに実践しておりまして独断にならないように努めているところであります。そうした中でもし不適切な発言があった場合にもう既に辞職勧告決議を頂いておりますから退路を断っております。したがってそうしたことが県民に迷惑をかけるというようなことになれば、これは辞職をするということを明言しその覚悟はできております。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 知事、辞職についてという質問がありましたけれども、それについての意思はどうですか。三番目。
○知事（川勝平太君） 辞職をする覚悟はできておりますということで御答弁差し上げます。失礼しました。ありがとうございました。
○副議長（鈴木澄美君） 坪内秀樹君。
（四十四番 坪内秀樹君登壇）
○四十四番（坪内秀樹君） 意見、要望をさせていただいておきます。
知事は自ら退職手当をゼロにすると発信をしこれも方針転換をされています。今までの本会議での質問に答弁するだけではなく知事提案説明や本会議で発信し、県民に説明する機会は何度もあったはずであります。それにもかかわらず説明をしてこなかったという点は六月議会で取り上げられた給与未返上問題と相通ずるものがあります。説明責任を十分に果たしていないにもかかわらず自らを正当化する答弁を繰り返すその姿勢は不誠実極まりありません。その姿勢を改めるべきと申し上げて私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（鈴木澄美君） これで、坪内秀樹君の質問は終わりました。
以上で、本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
九月二十八日午後一時会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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