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本会議会議録
質問文書
平成15年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 06/26/2003 |
| 会派名： | 平成２１ |
| 質疑・質問事項： | |
○副議長 (小野健吾君) ただいまから会議を再開します｡
質疑及び一般質問を続けます｡
通告により､ 七十八番 岡本 護君｡
(七十八番 岡本 護君登壇 拍手)
○七十八番 (岡本 護君) 冒頭に一言申し上げます｡
さきの県議会議員選挙における選挙違反やこのたびの同僚議員の不祥事件は､ 県民の県政に対する信頼を大きく失墜させるものであり､ まことに遺憾であります｡ 今後､ 二度とこのようなことを起こさないよう議員全体の綱紀粛正を図るべく､ 議長にその旨を申し入れ､ また所属会派の自民党に対し遺憾の意を申し入れたところであります｡ また､ 県当局におきましても真相解明に全力で取り組むことを求めるものであります｡
私ども会派としてもホームページを開設するなど､ 県政の動向､ 議論の経緯や結果についてもスピーディーにわかりやすく県民に伝え､ 信頼の回復に努める所存でありますので､ 一層の御協力をお願いするものであります｡
それでは通告に従い質問いたします｡
まず最初に､ 知事の政治姿勢についてであります｡
知事は就任以来間もなく十年を迎えようとしております｡ この間､ 県立がんセンターの開院を初め､ 伊豆新世紀創造祭や東海道四百年祭などの大規模イベント､ あるいはユニバーサルデザインの取り組み､ さらには業務棚卸表や組織のフラット化など､ 全国に先駆けた行財政改革などそれなりの成果を上げてこられました｡ 知事御自身の性格もあろうと思いますが､ まじめにそつなく県政のかじ取りをしてきたというのが大方の評価ではないでしょうか｡ しかし､ 折からの不況には予算の縮減は避けられず､ 引き続く税収の減や県債残高は県の将来に大きな不安を残すと同時に､ 多くの課題を抱えることになりました｡ それゆえにやりがいのある仕事であり､ みずからが選んだ道ですので一層の奮起を期待するものであります｡
さて､ そんな中にあって空港建設の是非論には及ばないかもしれませんが､ 会議の場でも宴席の場でも話題となり､ 広く論議されているものがあります｡ 言うまでもなく､ 平成の大合併､ つまり市町村合併についてであります｡
今日､ 住民の行政に対するニーズは一層高度化､ 多様化しており､ 加えて少子・高齢化が急速に進んでいる中､ 国や地方の財政状況を考えれば､ 効率的な行政運営を求めての市町村合併は､ ごく必然とも言えるでしょう｡ 現在､ 七十三市町村の本県では法定合併協議会が三協議会､ 任意合併協議会によるものが三協議会､ 協議会設置に向けた準備会が七組織と合わせて五十市町村において､ 平成十六年三月末または平成十七年三月末の合併を目標に､ それぞれ議論されているところであります｡
知事は､ これまで市町村合併については､ ｢分権時代にふさわしい自立した自治体を創造するための有力な手段であり､ 意義あるものと考えるが､ あくまで自主的な判断により進められるべきものと考える｣ としており､ その取り組みには支援する姿勢を示しておられます｡
そこでお伺いいたします｡ 平成十七年三月末の国の合併特例法の期限を考えれば､ 決して余裕のある時間ではありません｡ 具体的な支援策はどのようなものを考えておられるのか､ 県としての対応をお伺いいたします｡
次に､ 県の役割についてであります｡
前述の市町村合併が進み､ 自立の自治体が多くなれば､ おのずと県の役割や機能も変わることと思います｡ このような状況のもと､ 知事は内政制度改革試案を公表され､ 県にかわるものとして省､ 道の新たな自治体を提案しており､ 都道府県においても合併､ 再編は必然とされております｡ また､ 秋田､ 岩手､ 青森三県の合併構想が出されるなど市町村合併の次は､ 都道府県合併との声が上がっているところであります｡ しかしながら､ これらの議論は今のところ関係する一部のレベルでの議論であり､ 広く住民を巻き込んでの盛り上がりは見られません｡
県の役割の見直しは､ かつての廃藩置県と同じく､ 国全体の枠組みの見直しにつながるものであり､ 大局的見地から合理的に進めるべきという考え方と､ もう一方では､ 住民参加の議論を積み重ねる必要がありとの意見もあります｡ さきに知事が示した内政制度改革試案発表の際､ 県民の活発な議論が巻き起こることを期待するとしていますが､ 県民にとっては､ 市町村ほど身近なものと感じていない現状下､ 県の役割や姿を見直すに当たり､ 県民参加をどのように考えておられるのか御所見をお伺いいたします｡
次に､ 職員の不祥事件の再発防止についてであります｡
このたびの財務事務所における不適切な公金の取り扱いに関する一連の対応は､ 常に後手後手に回り､ 県政に対する県民の不信感を増大させたことはまことに残念でなりません｡ 現在､ 関連する不祥事の全面解明に向けて全庁調査を行っているとのことですが､ この際､ これまでのうみを洗いざらい白日のもとにさらし､ 今後二度と起こさないよう､ その対策を強く求めるものであります｡
私ども平成21は､ 再発防止と県民の信頼回復のため､ 監査制度のあり方､ 不正防止制度の確立について再三知事に申し入れをしてきたところであります｡ これに対し知事は､ 五月臨時会で監査委員事務局のアウトソーシングを初め､ 不正行為の摘発と再発防止を図るための監察体制を確立することを約束されました｡ さらに､ 内部告発制度の創設に関しても前向きに取り組まれるとのことでした｡
そこで私は､ いまだ県内部に不正がはびこっているとは思いたくありませんが､ 不正そのものを発生させない､ また仮に不正が生じたとしても､ それを厳格にチェックできる仕組みの構築こそが信頼回復の最も近道と考えます｡ 特に､ 内部告発者保護制度につきましては､ 今回の不祥事はこのような制度が確立されていないため､ 結局身内をかばい合ったり､ 真実を告げることにより自分が不利益な扱いを受けるのではとの不安から､ 全容の解明に時間を要したのではないかと考えます｡
新たな監察制度の確立は時間を要するかもしれませんが､ 後者の内部告発者保護制度については､ 知事の決断いかんで即実施可能と考えます｡ 御所見をお伺いいたします｡
次に､ 行財政改革の推進についてであります｡
初めに､ 三位一体の改革と県財政の健全化についてであります｡
本県は平成十二年度に財政健全化計画を策定し､ いち早く財政健全化に取り組むとともに､ 毎年度予算編成時にその見直しがされてまいりました｡ そして県財政の現状について､ 知事は二月県議会において､ 経常収支比率､ 起債制限比率､ 県債残高の三つの財政指標はいずれも目標に向かって改善し､ 本県財政の健全化は順調に進んでいるとの認識を示されました｡ しかしながらその根拠となった財政見通しは､ 地方税､ 地方交付税､ 地方債といった現在の諸制度が今後も継続することを前提に試算したものであります｡
この地方財政制度をめぐりましては､ 三位一体の改革として国庫補助負担金､ 地方交付税､ 国と地方の税源配分の三点から見直しが進められており､ さまざまな機関や団体から議論百出であります｡
五月下旬には､ 小泉首相の諮問機関である地方制度調査会から､ 地方への税源移譲や地方交付税の必要性を強く打ち出す意見書が提出される一方で､ 今月初めには､ 同じ諮問機関である地方分権改革推進会議から､ 税源移譲は実質先送りするとも思われる旨の意見書が提出されました｡ また､ 国庫補助負担金の廃止､ 削減対象となった関係省庁はゼロ回答を繰り返し､ 族議員を巻き込んで徹底抗戦の態度を示しております｡ 要は､ 財政難から税源移譲に消極的な財務省と自治体の財源確保につなげたい総務省が対立し､ さらに補助金の削減には事業省庁が反対するという三すくみの状態にあります｡
いずれにしても､ 三位一体の改革の方向性､ またその具体化のプロセスによって､ 今後の地方財政の運営に大きな影響を及ぼすことは間違いありません｡ 無論､ 我々地方自治体も財源保障を求めるだけでは理解は得られませんし､ 何の前進もありません｡ 行政の守備範囲を見直し､ 民間にできることは民間に任せる｡ 民間活力を生かし､ アウトソーシングやＰＦＩを導入し､ 行政のスリム化､ 効率化を進めるなど､ さらなる行政改革を進めていかなければなりません｡ その上で､ 議論の出発点である地方分権をいかに進めるのか､ また役所の利害でなく我々の暮らしや生活がどうなっているのか､ 国民の目線からの議論が必要ではないかと思います｡
そこで､ 間もなく取りまとめられる､ いわゆる骨太方針の三位一体の改革案では､ 国庫補助負担金を約四兆円削減する一方､ 税源移譲規模は､ 義務的事業は削減分の原則全額､ それ以外は八割程度を目安とする､ また､ 地方交付税については財源保障機能を縮小し､ 総額を抑制することとされる見通しでありますが､ これらの見直しによる本県財政の健全化に与える影響をどのように見込んでおられるのか､ また､ 財政健全化に向けた現在の取り組み内容を見直していく考えがおありなのか､ 知事の御所見をお伺いいたします｡
次に､ 未利用地など遊休資産の活用についてであります｡
県有財産は言うまでもなく､ 県の行政目的の遂行のためだけでなく､ 広く県民全体の貴重な財産でもあります｡ この貴重な財産が利用もされないで放置されることは､ 県民にとっても大きな損失と言わざるを得ません｡ 大規模な未利用地として､ 浜松市遠州浜の県営住宅の跡地､ 富士宮市の旧高等農業学園の跡地等があると聞いております｡ これらの遊休状態となっている土地は､ 地域振興や防犯上からも好ましいものではありません｡ 市町村合併による出先機関の統廃合や少子化に伴う県立高等学校の再編整備等により､ 今後も跡地としての未利用地が生ずることが想定されるところであります｡ そこで､ このような行政目的が達成された土地や施設等を､ 今後どのように有効活用していくのか､ 検討する必要があると考えます｡
かつては､ 土地は値上がりするものであり､ 特に公共用地の取得は困難との認識から､ 未利用地が発生しても売却より保有にウエートが置かれてきました｡ しかし現在は､ 県の財政状況からも売却を推進することになったのであります｡ そして､ 財政健全化計画を策定した平成十二年度から三年間で九十七カ所､ 六十二億円余の県有地を売却されたところであります｡
そこで､ 景気低迷が長引く中で､ 財政運営上の財源確保の手段として地域のまちづくり等に活用するため､ 貸し付け等も処分とあわせて検討する必要があると考えますが､ 県としての御所見をお伺いいたします｡
次に､ 土木施設の長寿命化計画策定への取り組みについてであります｡
本県においては､ 高度成長期を中心に､ その時代の産業基盤や県民生活の向上のため､ 道路､ 橋梁､ トンネル､ ダム､ 港湾施設といったインフラの整備に取り組み､ 着実にその整備が進んできたところであります｡ しかし､ 二十一世紀を迎え､ 少子・高齢化の進展や県民のニーズの多様化の中で､ 従来の財政の潤沢な時代の手法が通用しないのではないかと思われます｡
そこで思い出されるのが一九八〇年代当初の米国の例であります｡ 米国では一九三〇年代のニューディール政策により大量に建設された社会資本の老朽化が進み､ 道路や橋の維持修繕がままならない様子が報道されておりました｡ 当時の状況を見てみますと､ 維持修繕に対する投資が不足し､ 結果として悪路や欠陥橋梁が増加し､ 国民生活に大きな影響がもたらされ､ 落橋等により人命が奪われることすらありました｡ このように米国で社会資本の荒廃した理由は､ 緊縮財政やインフレによる政府の財源が不足し､ 維持管理､ 更新に対して適切な対応がなされなかったためと考えられます｡
県財政を取り巻く環境は､ 短期的にも中長期的にも厳しい状況にあります反面､ 維持管理への投資は､ 高度成長期に整備された土木施設の更新の時期と重なって､ ますます増大していくものと見込まれており､ 先ほどの米国と似通った状況になろうとしております｡
県では社会資本の適正な整備という観点から､ 新規投資だけでなく維持管理や更新という面にも光を当て､ 既存の施設の機能の向上や耐用年数の延長を図るための方策にも力を注ぎ､ 土木施設の長寿命化計画を策定すると聞いておりますが､ この計画の策定にどのように取り組むのかお伺いをいたします｡
次に､ 浜岡原子力発電所についてでありますす｡
最初に､ 現状認識と安全性の確保についてお伺いいたします｡
浜岡原子力発電所は一昨年十一月に一号機が事故により停止し､ さらに昨年､ 点検後の二号機も運転再開直後に水漏れが発生し､ 原子炉を緊急停止する事態が発生､ また三号機にあっては水漏れが発生したものの､ 安全協定に基づく通報の対象とならない軽微な故障として処理され､ それに対する県民の批判の声が続出､ また折からの東京電力の不正問題や原子炉のひび割れ事故などが重なり､ 県民の原子力発電に対する不安､ 不信は一層増大したのであります｡
一連のトラブルを重く見た私ども平成21は､ 一昨年十一月､ 昨年五月及び七月の三回にわたり､ 中部電力に対し徹底的な事故原因の究明と安全確保対策を強く求めるよう､ 知事に申し入れをしてきたところであります｡ 加えて､ 昨年七月のトラブル発生時には直接中部電力に出向き､ 安全確保対策の徹底と､ 一層の情報公開をされるよう申し入れをしてきたところであります｡ 現在､ 中部電力は一､ 三､ 四号機を停止させ､ 点検や修理を続けていると聞きますが､ 県民の中には浜岡原発は今後どうなるのか心配だとの声や､ 止まっていても何の不自由も感じないのだから､ このまま原発を廃止してもよいのではないかなどの声も聞かれます｡
そこでお伺いいたします｡ 県当局は浜岡原子力発電所の現状をどのように認識しているのか､ また安全性の確認はどのように行われているのかお伺いいたします｡
次に､ 夏場の電力需要への対応についてであります｡
新聞等の報道によりますと､ 現在東京電力が福島県と新潟県に設置している十七基の原子力発電のうち､ 柏原刈羽六､ 七号機を除く十五基が､ 定期点検や地元の理解に時間を要し､ 運転を停止しているとのことであります｡ このため､ 本県の東部地域を含む東京電力管内では､ 夏場の電力不足が懸念され､ 電力需要のピーク時には停電の危機が心配されているのであります｡ 東京電力では他社からの緊急融通､ 火力発電所の点検補修の延期､ さらには大口需要家への供給調整等の対応策に全力を傾注しているとのことですが､ 気温が一度上昇すると約百七十万キロワットの需要が増加すると言われ､ 六百五十万キロワットの需給ギャップが生じるおそれがあり､ 安全供給のためには六基から八基程度の原子力発電の運転再開が必要とのことであります｡
一方､ 中部電力におきましては浜岡原子力発電所四基のうち二号機を除く三基が定期点検等により停止しております｡ 言うまでもなく､ 電力は毎日の生活や事業活動の基盤となっており､ 万一､ 一九八七年に起きた首都圏大停電や､ 二〇〇一年カリフォルニア州で発生した停電のような事態が起これば､ 本県の製造業､ 観光業はもちろんのこと､ 医療や交通安全施設などのライフラインにも大きな影響を与えます｡
そこで､ 本県の夏場の電力需給は心配ないのか､ 県当局の見解をお伺いいたします｡
また､ 現状多くの原子力発電が停止中であっても､ 電力供給に問題がないとするならば､ あえて原子力発電の運転再開をしなくてもこのままの状態でよいのではないかの声は率直な気持ちだろうと思います｡ しかし､ ＣＯ２ の排出等を考えれば､ そうばかりにはいかないものとも思います｡
そこで､ 県はエネルギー対策をどのように考えているのか､ 改めて見解をお伺いいたします｡
次に､ 浜名湖花博についてであります｡
浜名湖花博は､ 来年四月の開催まで残すところ九カ月余となりました｡ 会場では､ 既に展望塔や屋外ステージなどの建物も姿をあらわし､ いよいよパビリオンや一般営業店舗などの建設に着手すると伺っております｡ 会場近くを通るたびに､ 私どもも参加して植栽した数万本の木々も､ 梅雨の雨と初夏の日差しを存分に浴びて生き生きと青さを増し､ 日々変化する整備状況に驚くとともに､ 期待に胸を躍らせているところであります｡
さて､ 近年のガーデニングブームを背景に､ 花や緑､ 庭園への関心は年々高まっており､ このことは私たちに潤いと豊かさを感じさせてくれるものであります｡ こうした中で､ 昨年十月の前売入場券の販売以来､ 県内はもとより首都圏､ 中京圏などにおいても､ 知名度の向上に向けさまざまなＰＲ活動をされていると聞いております｡ しかしながら､ 具体的には花博への来場という行動につながらなければ何の意味もありません｡ 来場に結びつけるためには､ 浜名湖花博ならではの見どころを充実させ､ ぜひ行きたい､ 見たいと期待感を抱かせるような内容のＰＲも必要と思うのであります｡
この花博を大成功に導くため､ 残された期間､ 展示内容の充実や効果的なＰＲをどのように取り組みされるつもりかお尋ねをいたします｡
一方､ 心配がないわけでもありません｡ 会場の整備状況ですが､ このままで果たして間に合うかどうかと一部不安の声も聞かれます｡ また､ 前売り券の販売も五月末で百三十万枚と順調な売れ行きと聞きますが､ 十月からは割引率も低くなることや安売りチケットの出回りも懸念され､ 三百万枚の前売り目標は心配ないのか､ 会場整備の見通しとあわせてお伺いいたします｡
さらに､ 真の花博の成功とは､ 一過性のイベントの成功のみならず､ そこで得た成果やノウハウをいかに継承していくかにあると思います｡ その意味からも跡地利用につきましては､ 地元はもとより多くの県民が重大な関心を寄せております｡ 会場となる浜名湖ガーデンパークは､ 東側区域の三十四ヘクタールは都市公園として整備が進められておりますが､ 西側区域の二十二ヘクタールは､ 花博開催時には仮設施設を中心とした整備が行われている区域であります｡ 既に民間企業や団体がこの跡地利用の計画を策定しているとも聞きますが､ 県としてこの西側区域の跡地をどのように利用､ 活用されるつもりかお伺いをいたします｡
次に､ 静岡空港についてであります｡
静岡空港についてはこれまで本体部用地の取得率が九八％であり､ 県はその交渉に全力を挙げているとのことでありますが､ 残る地権者については､ 残念ながらいまだ空港建設に理解を得ることができず､ 膠着状態にあります｡
こうした状況で知事は､ ことし空港事業が事業採択から十年目を迎えて､ 事業の再評価を迎えることから､ 需要予測の再試算が確定した四月下旬､ 今後の空港建設の進め方を表明されました｡ その中で､ 用地問題の対応については､ 事業再評価に向けて土地収用法による事業認定申請手続等の準備に着手するとの方針が示されております｡ 土地収用に係る過去の事例としては､ 本県においては静清バイパスの例や､ 国においては成田空港の例も思い起こされますが､ これらの例に見られるように､ 難航する事業用地の取得に当たって､ それらからの教訓をどう生かしてきたのか､ あるいはどう生かそうとしているのかまずお伺いをいたします｡
さて､ 今日まで私ども会派は､ 空港の必要性は認めつつも､ 建設費や具体的な手法の見直しを初め､ 進め方に対する提言を再三してまいりました｡ また､ 一昨年の空港建設の是非を問う住民投票条例には賛成の立場で取り組んできたところであります｡ そして､ 特に土地の取得には円満解決に向けて万全の態勢で臨むよう､ 強く要請してきたところでもあります｡
これに対し県当局は､ これまでの事業用地の取得には円満解決に向け全力を傾注してきたとしておりますが､ 私どもから見れば､ 必ずしも十分とは感じておりません｡ つまり､ まだまだ方法はあると思います｡ 地元自治体を初め地域住民の皆さんの理解と協力を得ての進めはもちろんですが､ さらに第三者機関の協力を得るなど､ あらゆる手段を講ずることが地権者にも県民にも理解を得ることにつながると思います｡
法による土地の取得には将来に禍根を残すことにもなりかねませんし､ 決して最善の策とは思われません｡ 県当局の言う十年目を迎える極めて重要な時期であることは十分理解するものですが､ 極めて重要であるからこそ､ 慎重な取り組みが求められているのではないかと思います｡ 御所見をお伺いいたします｡
次に､ 空港建設の進捗率を事業費ベースで見ますと､ 平成十五年度当初予算までで約千四百億円が投入され､ 全体千九百億円の事業費のうち約七五％の進捗率となっております｡ 今後､ 約五百億円の残事業費のうち､ 国庫補助金の約百億円を除いても､ 県負担分は残り三カ年で四百億円弱もあるわけですが､ 厳しい財政状況の中､ 県財政健全化という大きな課題に取り組んでいる今､ その予算措置を心配する声も聞こえてまいります｡ この点､ 知事はどのようにお考えなのかお伺いをいたします｡
次に､ 循環型社会の構築に向けた取り組みについてお伺いいたします｡
循環型社会形成推進基本法が制定され､ 各種のリサイクル法などの整備が進んだのは平成十二年でありました｡ 国は､ こうした本格的な取り組みが始まったこの年を循環型社会元年と位置づけたわけであります｡
さて､ 二十一世紀は環境の世紀と言われます｡ 大量生産､ 大量消費､ 大量廃棄というこれまでの社会を改め､ 資源を効率的に活用することにより､ 天然資源の消費を抑制し､ 環境への負荷をできる限り低減させる社会の構築こそが､ 二十一世紀に向けた大きな課題となったわけであります｡ しかし､ 循環型社会を取り上げていくためには､ 例えば､ ごみの減量化への取り組みがごく当たり前のこととして受けとめられ､ 行動できるようにならなければなりません｡ 相変わらずのごみの不法投棄や地域ぐるみのマイバッグ運動や､ ゼロエミッションへの取り組みがニュースとなっているうちは､ 目標への道のりはまだまだ遠いと言わざるを得ません｡
随分前になりますが､ 委員会視察でアサヒビールの工場を訪ねました｡ 説明によれば工場からは一切ごみを出さない４Ｒ運動を展開しているとのことでした｡ ４Ｒの一つはリデュース､ つまりごみになるのを減らす｡ 二つ目はリファイン――利用しやすいものにする｡ 三つ目はリユース――形を変えず再利用する｡ 四つ目はリサイクル――形を変えて再利用するというものでした｡ 学ぶべきこと大であり､ よい商品はよい環境から生まれるということを改めて感じました｡
さて､ 本県は昨年環境基本計画を改定し､ 循環型社会の構築を第一番目の柱に掲げ､ 同時に個別計画として廃棄物の発生抑制とリサイクルの拡大など３Ｒの推進や廃棄物の適正処理などにより循環型社会の構築を目指す廃棄物処理計画を策定しております｡ 本県の循環型社会の構築の成否の多くは､ この計画をいかに着実に実行していくかにかかっており､ 県のより積極果敢な取り組みが必要と考えます｡
今年は循環型社会元年から数えて四年目であり､ 廃棄物処理計画策定からまだ一年余りでありますが､ 県は循環型社会の構築を目指す中で､ 今後どのように取り組まれていくのかお伺いをいたします｡
次に､ 健康福祉行政から､ 支援費制度の課題とサービスの充実､ 確保についてお伺いいたします｡
障害福祉の分野ではこれまでの入所施設を中心とする福祉施策から､ ノーマライゼーションの理念を踏まえ障害のある人も､ ない人とともに地域で生活し活動できるよう､ 地域生活支援施策への施策の転換が求められております｡
また､ 本年四月より障害福祉サービスについては､ 従来の措置費制度が改められ､ 障害のある人がみずからの意思で福祉サービスを選択できる仕組みである支援費制度が実施されているところであります｡ 支援費制度の施行に当たっては､ 全国的に大きな混乱がありました｡ 特に在宅サービス全般について､ 現状ではその質､ 量が不十分であり､ サービスの選択という支援費制度の理念の実現は難しいのではないかとの指摘がなされていたところであります｡
本県において､ 支援費制度の実施に当たって､ 事前に県から市町村に対し指導や利用者に対する広報等が行われたことは承知しておりますが､ 実際に施行に当たっての市町村等で混乱が生じるようなことはなかったのか､ また､ サービス不足が言われる中で障害のある人たちが適切なサービスを受けられたのか､ 県当局の認識をお伺いしたいと思います｡
さらに､ 県ではこの三月末に平成十五年度から今後五年間にわたる新たな障害者プランふじのくに障害者プラン21を策定したところであり､ これによれば､ このプランではこれまでのサービス量の二ないし三倍という国の障害者プランの目標を大きく上回る在宅サービスの充実､ 乳幼児期から高齢期にわたる一貫した支援を行うためのサービスのネットワークの構築､ 相談支援体制の充実を施策の柱に掲げているところと承知しております｡
私は､ このような施策の充実を行うことは､ これからのあるべき姿であり､ 大変重要なことと認識しておりますが､ そのためには､ 地域で暮らす障害のある人のさまざまなニーズを積極的に掘り起こしていくことが必要であり､ また､ さまざまなサービス提供機関が有機的に連携しながら､いわば地域全体で障害のある人の生活を支えていくという体制の構築が不可欠であると考えます｡
県では在宅サービスの充実と､ このような支援体制を具体的にどう実現しようとしているのか､ お考えをお尋ねいたします｡
次に､ 医療事故への対応についてであります｡
医療機関においては､ 医療の安全を確保することは最も基本的な事項であり､ 最重要課題の一つであります｡ 国においては平成十四年四月に策定した医療安全推進総合対策を踏まえ､ 医療に係る安全管理の充実を図るため､ 医療法施行規則を改正し､ 平成十四年十月から､ 病院及び有床診療所においては安全管理指針の整備､ 院内報告制度の構築､ 安全管理委員会の開催､ 職員研修の実施等を新たに義務づけるなど､ 医療事故の防止を図っていると伺っております｡
また､ 一部の医療機関においては､ 院内のインシデント事例について原因分析を行うリスクマネジャーを設置するなど､ 医療安全を第一とし､ 医療事故防止に努力しておられます｡ 残念なことにこのような努力が払われているにもかかわらず､ 依然として医療事故は発生しており､ しかもマスコミ等で報道される事故以外はほとんど外部に公表されることなく､ 実際どのくらいの数が発生しているのかもわからないのが現実であります｡ このため医療事故の教訓などが広く病院の現場で生かされることもなく､ 安全対策も全く不十分であります｡
さて､ 本県でも残念ながら医療ミスは発生しております｡ ごく最近の例を挙げるならば､ 平成十四年三月､ 浜松医大の輸血の対応おくれによる意識不明､ 平成十四年十一月清水市立病院の投薬指示ミスにより死亡､ 平成十五年二月榛原総合病院の透析の針が抜け死亡､ 平成十五年四月三島社会保険病院の異なる血液の輸血などが､ 報道されております｡
いずれにしても､ このような医療事故の発生は､ 医療の信頼性を揺るがし､ 医療に対する不安と不信を県民に与えるものであり､ 決して起こしてはならない事故であります｡ 患者に安全な医療サービスを提供することは､ 医療の最も基本的な要件の一つでありますことから､ 医療事故防止に県がどのような取り組みをしていくのかお伺いをするものであります｡
次に､ 雇用対策についてお伺いいたします｡
本年一月から三月のＧＤＰが実質ゼロ成長となり､ イラク戦争の影響やＳＡＲＳ問題､ さらには国内の金融不安の再浮上など､ 景気の一段の冷え込みが懸念されているところであります｡ また､ 平成十四年度の全国の完全失業率は過去最高となり､ 本年四月以降も高水準で推移しており､ 依然として厳しい雇用情勢にあると言わざるを得ません｡
一方､ 先ごろの国内上場企業の二〇〇四年三月期の連結経常利益は一五・七％増とされ､ 過去最高になるとの見通しであります｡ 国内景気の低迷が続く中､ 企業業績の過去最高に対して失業率も過去最高でありますが､ このことは､ とりもなおさず人件費の抑制や資材等の削減によるものであり､ 結果労働者に大きなしわ寄せや犠牲を強いているところであり､ このことが ｢雇用なき回復｣ と言われるところであります｡
さて本県に目を向けたとき､ 平成十四年度平均の失業率は四・〇％､ 約八万四千人の失業者を抱え､ 十五年四月の有効求人倍率も〇・八七であり､ 全国平均より数値はよいものの､ 厳しい雇用情勢であることに相違ありません｡ このような状況の中､ 離職者の再就職支援のため､ 職業訓練も含め多面的､ 総合的な雇用対策を実施し､ さらに再就職までの生活支援などを行うことも必要と考えますが､ 県はどのような再就職の支援策をお考えかまずお伺いいたします｡
また､ 最近の厳しい雇用情勢の中で､ 働く場を確保することは重要な課題であると考えます｡ 現在､ 県内には二十万三千カ所の事業所がありますが､ そのうち従業員十人以上の事業所約三万六千カ所にそれぞれ一人以上の雇用をお願いしたらどうかと考えるものであります｡ もちろん､ 県独自の支援策を準備して､ 各事業所に依頼して賛同を仰ぐべきと思います｡
このたび政府は､ 民間委託の就職あっせんに成功報酬として一人最大八十万円の仲介料を支払う考えを示されました｡ このことを考えれば､ 施策実施に当たってのもろもろの制約はクリアできるものと考えます｡ そうすれば､ 県の雇用創出プランの目標であります四万人の雇用の創出も一挙に解決できるものと思いますが､ 雇用の確保について県の考えをお伺いいたします｡
なお､ これらの対策を行政のみに任せるのではなく､ 経営側にも労働側にも､ 安易にこのような状況を招かないよう､ いま一歩の努力を望むものであります｡
次に､ 教育行政から､ 教員の資質向上と倫理観育成についてお伺いいたします｡
静岡県は現在､ 平成十一年の人づくり百年の計委員会の提言 ｢意味ある人をつくるために｣ に基づき､ さまざまな取り組みがなされているところであります｡ 中でも､ 学校は生涯学習の観点から､ 人としての生き方の基礎を学ぶ場として重要なところと考えます｡ そして､ その最も大切な教育を担うのが教員であることは言うまでもありません｡ 教員は､ 子供はもちろん親からも尊敬と信頼をされ､ 同時に県民の期待にこたえるものとして､ その責務は重大であります｡
ところが､ 最近その教員による不祥事が目立つところとなり､ 尊敬と信頼を失いつつあることはまことに残念でなりません｡ 教育委員会は平成十三年より､ 懲戒処分の公表基準を設け､ 懲戒処分をした教職員を教育広報で公表するとされました｡ それによると､ 平成十二年､ 十三年のそれぞれ十二件に対し､ 昨年十四年度は十八件であり､ それを上回っているのであります｡
現在､ 県内の小中高の教員は総数二万五千九百十八人ですが､ これから見ての不祥事の件数が多い少ないの議論ではないと思います｡ つまりあってはならないことであります｡ したがって､ 今日までの不祥事について十分な原因究明をし､ 今後の発生防止に努めるべきと考えます｡ しかし､ 教員といえども人の子です｡ 職務上のみならず個人としても悩みや問題も抱えていることでしょう｡ これらを把握し､ 適切に対処することが､ 学校の管理者つまり学校長の役目でしょう｡
そこで提案いたします｡ 現在､ 本県の小中学校では､ 教員による生徒の家庭訪問が行われております｡ プライバシーを云々する声も聞かれますが､ 生徒の生活環境を知ることは学校の教育指導に役立たせる一つの方法と言えましょう｡
さて､ 具体的な提案というのは､ 学校長が教員の家庭訪問をしたらどうかということです｡ 生徒の家庭訪問ができて先生の家庭訪問ができないということはないように思います｡ むしろ､ そのことが校長と教員の信頼関係を従来以上に強くするものと確信するものであります｡ いま一つは､ さきに述べた人づくり百年の計委員会の提言に ｢厳しさと優しさはもちろん､ 子供に夢やロマンを与えてくれる､ 頼もしい先生が数多く生まれてくることが望まれている｣ と書かれています｡
そこで､ 教育委員会として本当の意味での頼もしい先生をつくるため､ 教員の資質向上と倫理観の育成をどのようにされるのか､ お伺いをいたします｡
最後に､ 街頭における犯罪防止対策について､ 県警本部長にお伺いいたします｡
昨年一年間に､ 県内では六万三千件を超える刑法犯罪が発生し､ 過去最悪を記録しております｡ これは､ 平成元年の一年間に発生した刑法犯罪が約二万八千件であることから､ これと比較した場合､ 実に十年余りの間に二倍を超える犯罪が発生する事態となっております｡ また増加している犯罪は､ 主にひったくり､ 強制わいせつといった街頭における犯罪や空き巣ねらいなどであり､ これらの犯罪が昨年一年間に約三万三千件も発生し､ 刑法犯罪の全体の五二％を占めているとのことであります｡
街頭などの県民にとって身近な空間でこれだけの犯罪が発生している事態は､ まさに治安の悪化が深刻な社会問題になりつつあると言わざるを得ません｡ また､ 治安の悪化とともに県内の繁華街に悪質な風俗店の客引きが出没し､ ｢夜の繁華街を怖くて一人で歩けない｣ という声まで聞かれるようになり､ こちらも県民に大きな不安を与えており､ 犯罪の温床になっているのではないかと危惧をいたしております｡
県警では､ これらに歯どめをかけるとともに､ 安全な街を取り戻すため､ 街頭犯罪などの県民の身近な空間で発生する犯罪の予防や繁華街における環境浄化に組織を挙げて取り組んでいると伺っております｡ 本県では､ この五年間に県職員を約五百人を削減していますが､ 逆に警察では三年間に約五百人増員しており､ この増員措置は､ 治安が悪化する中で､ 県民が警察の活躍に期待しているあらわれだと思っております｡
そこでお伺いいたします｡ 一点目は､ 街頭犯罪防止の取り組みと問題点｡ 二点目は繁華街の環境浄化の取り組みと問題点｡ さらには､ 地元自治体との連携がどう図られているのか､ 御所見をお伺いいたします｡
なお､ 質問として取り上げませんでしたが､ いよいよＮＥＷ!!わかふじ国体とわかふじ大会が間近となりました｡ 今日までさまざまな支援や協力をしてこられました県､ 市町村を初め､ 関係団体の皆さん､ そして来静する皆さんを温かくもてなそうとするボランティアの皆さんに敬意を表するとともに､ 成功に向けて一層の御活躍を期待するものであります｡
以上で私の質問は終わりますが､ 前向きな答弁を期待するとともに､ その実行に当たり最後に一言申し上げます｡
複雑化した現在の社会を生き抜くため､ 私たちはあらゆるところでマニュアルを作成するようになりました｡ マニュアルはそれなりの意味もありますが､ そのよい例と悪い例を紹介いたします｡ 子供たちのおやつにと､ おかあさんがハンバーガーを買いに行きました｡ そして､ 十個の注文をいたしました｡ 店員はマニュアルどおり ｢お召し上がりですか､ お持ち帰りですか｣ と尋ねました｡ 十個の注文ですから､ ごく普通に考えれば､ お召し上がりというものはまずないだろうと､ こう思います｡
もう一方の例です｡ 有名な遊園地のレストランに若夫婦がやってきました｡ そしてお子様ランチを注文いたしました｡ その店もマニュアルがあり､ 店員は丁重にお断りをいたしました｡ しかし､ 若夫婦の様子が気になり､ ｢どうしたのか｣ と尋ねました｡ 若夫婦は､ 実は自分たちには幼い子供がいたけれども､ 事故で亡くしてしまった｡ 私たち親子の夢は､ このレストランでそろってお子様ランチを食べることでした｡ しかし､ 今はもうそれがかなわなくなってしまった｡ でも､ その夢が忘れられず､ きょうは子供の写真を持ってきたのですが､ 何とかお子様ランチをつくってもらえないだろうか｡ 店員は ｢そのようなことであれば､ 事情であればおつくりしましょう｣ と答えて､ やがてお子様ランチが運ばれてきました｡ そして､ 若夫婦の隣にもう一ついすを用意して､ ｢どうぞ､ お子様をこちらに｣ と言って､ 子供の写真を立てかけたのでありました｡ まさに､ 相手の立場に立っての対応でありました｡
私たちは､ ともすると前者になりがちです｡ あらゆる面で後者になるよう努力したいものであります｡
以上で私の質問を終わります｡ ありがとうございました｡ (拍手)
○副議長 (小野健吾君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 岡本議員にお答えいたします｡
初めに､ 私の政治姿勢についてのうち市町村合併への対応についてであります｡
本県では､ 市町村合併について支援本部を設置をいたしまして､ 合併の意思を固めたところは合併重点支援地域に指定するなど､ 積極的に支援をしてきているところでございます｡ 具体的には､ 昨年十一月に策定いたしました市町村合併支援プランに基づいて､ 合併協議会の委員や事務局職員として県の職員を派遣するなどの人的支援､ 任意合併協議会への助成や､ 市町村合併特別交付金などの財政的支援､ 合併支援のための道路整備事業など､ 全庁的に取り組んでおるところであります｡
また､ 合併に伴い市町村の規模､ 能力の拡大が図られることから､ さまざまな行政サービスを住民に身近な市町村で提供することができるように､ 規模に応じた権限移譲を積極的に進めてまいる考えであります｡
次に､ 県の役割の見直しについてであります｡
県の役割の見直しは国の内政構造にかかわる問題でもあり､ 身近なサービスを提供する市町村の合併問題と比べますと､ 県民の皆様にとって一般的にはなじみにくいテーマであると思われます｡ 今後､ 県民や国民の議論を喚起していくためには､ 抽象的な理念の説明だけではなくて､ 県､ 国の将来像や新しい県の役割､ さらには県民生活との関係をわかりやすく具体的に示していくことが必要であります｡
このような点も踏まえながら､ さきに発表した内政制度改革試案について､ 専門家の意見も聞きながら､ さらに検討を加え､ 内容の充実を図っておるところであります｡ 作業がこの秋には終わる見込みでございまして､ その段階では県議会を初め､ さまざまな機会を通じて県民の皆様と議論を深めながら､ 全国に向けて大いに問題提起をしてまいりたいと考えております｡
次に､ 職員の不祥事件の再発防止についてであります｡
職員の不祥事や不正行為を防止していくためには､ 公務員としてより高い倫理意識を身につけさせることや､ 職場で自由に意見が言える組織風土を築いていくことが基本になりますが､ これに加えて､ 不祥事を早期に発見し､ その芽を摘み取っていくため､ 職員からの情報を広く入手し､ チェックしていく仕組みが必要であると認識をしております｡ そこで現在､ 監察体制の確立に向けて､ 国の検討状況､ 民間の取り組み状況等について調査研究を進めているところでありますが､ 組織内部の不正行為の存在を早期に発見できる内部告発制度の検討の中で､ 岡本議員御指摘の内部告発者の保護についても十分配慮してまいりたいと考えております｡
次に､ 行財政改革の推進についてのうち､ 財政健全化についてであります｡
三位一体改革の名のもとでの国庫補助負担金の削減や､ 税源移譲､ 地方交付税の取り扱いについては､ その内容が今後の予算編成過程などで明らかにされることとなっておりますので､ 現段階で本県財政や個々の行政サービスに与える影響を具体的に定量的にお示しすることは困難であります｡ しかしながら､ 国､ 地方を通ずる厳しい財政状況を踏まえますと､ 三位一体改革において､ 各地方団体が歳出の徹底した見直しに取り組むことが避けられないというふうに考えます｡
このため､ 私はこれまでも行財政改革には最大限の努力を傾注してまいりましたが､ 今後､ 三位一体改革の内容が具体的にどのようになってくるのか､ それを慎重に見きわめながらも､ 今まで以上に行政の効率化や歳出の合理化など､ 行財政改革を強力に進める中で財政健全化に向けた取り組み内容についても必要な見直しを行ってまいる考えであります｡
次に､ 浜岡原子力発電所についてのうち､ 現状認識と安全性の確保についてであります｡
一昨年秋の一号機の配管破断事故に始まった浜岡原子力発電所のさまざまなトラブルやふぐあいについて､ 県ではその都度､ 徹底した原因究明と再発防止対策の確実な実施を中部電力及び国に求めますとともに､ その結果報告や国の見解については､ 公開の場で説明を受け安全を確認してまいりました｡
また､ 二号機は営業運転を行っておりますが､ 一号機､ 三号機及び四号機は定期検査のために停止中であり､ その間に行われた点検でシュラウド等にひび割れが見つかっております｡ シュラウド等のひび割れの状況については､ 中部電力がその都度､ 運転情報として県及び関係町に報告し､ あわせて同社のホームページに公開するとともに､ 順次詳細を調査の上､ 健全性の評価を行い､ その結果を国に報告をしております｡
国ではその報告を受けて､ 原子力発電設備の健全性評価等に関する小委員会において検討､ 評価しておりますが､ 四号機のシュラウドについては､ 去る六月四日､ 健全性が確保されている旨の国の見解が公開の場で示されたところであります｡ 原子力発電所は､ 安全の確保と周辺環境に影響を与えないということがあって初めてその存在が認められるものであります｡ この考えは､ 国の原子力安全・保安院にも再三にわたり伝え､ それが国においても､ しかと受けとめられておると思います｡
ただいまも､ いろいろな調査結果について､ 公開の場で国の見解がこのように示されたということを申し上げましたが､ それは単に結論として安全ですよというだけではなくて､ なぜそういう安全と評価をしたか､ その作業のプロセスすべてを公開してもらっております｡ したがって､ それらについて､ 何人といえどもその内容を確認することができると､ そういう状況のもとで報告を受け､ 我々もその結果についてのいろんな反応を､ 国以外の専門家の反応なども確かめながら､ その都度その都度､ 確認をしながらやってまいっております｡ 今後とも､ このような安全第一､ そのためには全面情報公開という大原則のもとに､ 今後とも進めてまいるつもりであります｡
次に､ 静岡空港についてであります｡
今後の進め方についてでありますが､ 空港用地の取得に当たりましては､ これまでのさまざまな事例による教訓を踏まえ､ 残る現地権者四世帯の皆様の御理解と御協力をいただくべく､ それが一番大事だということでいろいろ努力をしているところでございます｡ そのための一つの方法として､ 地元自治体､ 地域住民の皆様の協力を得て､ いろいろな手段､ 方法､ 手づるを使って御理解や御協力をいただくと､ そういう働きかけを今しているところでございます｡ 一方で､ 私もつい先ごろ､ 残る四世帯の本来地権者の方々との話し合いの場を持つことについて､ 改めてお手紙を差し上げ提案をしているところでございます｡
岡本議員から第三者機関の仲介というお話もございましたが､ もし､ 何かそういう適当な機関があるならば､ 私も大いに関心がありますので､ 具体的なものがございますれば､ ぜひお知らせいただきたいと思います｡ 私はこの際､ 問題が円満に解決するのであれば､ どんな手段でも耳を傾け､ お願いする気持ちは持っております｡
次に､ 予算措置についてでありますが､ 平成十六年度以降の空港整備に係る事業費は､ 本体部の事業費約百九十九億円､ 約二百億円弱でありますが､ のほかに､ アクセス道路の整備など周辺事業費も含めまして全体で約四百八十億円､ 合計でですね｡ 単年度当たりで百六十億円程度と見込まれます｡
県としましては､ 生産性の高い行政運営のもとに､ 不断の歳出見直しや歳入獲得を通じて､ 健全財政の枠組みのもとで､ この事業を実施していくことは十分に可能であるというふうに考えます｡ ただし､ 空港本体の二百億円弱の事業費については､ 国庫補助事業ということでございますので､ 国の補助額の決定によっては､ 今後三年で事業を終えたいという我々の希望にも影響が出かねないわけであります｡ したがって､ 今後事業費獲得について関係各方面の応援もいただきながら努力をしてまいるという考えでございます｡
次に､ 循環型社会の構築に向けた取り組みについてであります｡
二十一世紀は､ これまでの使い捨て社会に別れを告げまして､ 一人一人のライフスタイルや社会経済活動を､ 最適生産､ 最適消費､ 最少廃棄型の循環型社会に転換していくことが求められております｡ この実現のために最も基本的で重要なことは､ 環境保全の原点は一人一人であるとの認識から､ 環境に優しい行動と実践を呼びかけたしずおか環境行動宣言ＨＯＰＥの普及や､ 県内各地の小学校を中心に開催している廃棄物リサイクル啓発教室の実施など､ さまざまな環境教育の取り組みを推進することにより､ 一層の環境意識の浸透を図ってまいる必要があると思います｡
また､ 社会経済活動においては､ 廃棄物の減量化や再利用といった資源の有効利用の観点から､ 容器包装などのリサイクルを､ 市町村と一体となり着実に実施をしてきておりますが､ ふえ続ける自動車のリサイクルにつきましても､ 来年十二月の法施行に合わせ着実に対応し､ ゼロエミッションを目指していく考えであります｡ 今後とも限りある資源を大切にという考えのもと､ 県民､ 事業者､ 行政が互いにコミュニケーションをとりながら､ 循環型社会の形成に向けて取り組んでまいる考えであります｡
今後､ これを本当に成功に導くためには､ 国挙げての私は技術開発も非常に重要なポイントだと思います｡ そういう観点でいきますと､ 静岡大学工学部の佐古教授の､ 例えば超臨界状態の水とか､ さまざまな液体ですね､ この超臨界状態にすることによって､ ほとんどの廃棄物問題がうまく処理できるかもしれないと､ 無害のうちに処理できるかもしれないという､ そういう研究が今注目をされております｡ 実用実験の段階に入っているとも伺いますので､ 例えば､ その種の情報なども我々も敏感にそういうものに注意を払って､ 今後､ 大いに技術の成果もどんどん取り入れるようにしてまいりたいと考えております｡
その他の御質問につきましては､ 関係部長､ 教育長から御答弁申し上げます｡
○副議長 (小野健吾君) 橋本総務部長｡
(総務部長 橋本嘉一君登壇)
○総務部長 (橋本嘉一君) 行財政改革の推進についてのうち､ 財政健全化についてお答えいたします｡
遊休資産の活用についてでありますが､ 行政目的が達成され､ 使用しなくなった土地や建物等については､ 庁内関係部局で構成する県有施設整備委員会においてその有効活用を調整しております｡ その結果､ 庁内での利用計画のない未利用財産については､ まず地元市町村や公共的団体等からの公共公益的な利用の要望を優先して処分するとともに､ さらに利用のないものにつきましては､ 平成十年度から一般競争入札制度を導入し､ 積極的に未利用地の売却を進めております｡
また､ 景気の低迷等､ 土地取引を取り巻く厳しい環境の中で､ 処分の進まない未利用財産については､ 現在市町村等公共団体に限って行っている土地貸付制度を､ 企業誘致のため民間へも拡大する方向で検討を進めているところであります｡ 今後とも未利用地などの遊休資産を有効に活用するため､ 貸付制度の拡充も含め､ いろいろな方策を講じてまいりたいと考えております｡
○副議長 (小野健吾君) 櫻井土木部長｡
(土木部長 櫻井克信君登壇)
○土木部長 (櫻井克信君) 行財政改革の推進についてのうち､ 土木施設の長寿命化計画策定への取り組みについてお答えいたします｡
本県の着実な発展を図り､ 地震などの災害から県民の安全を確保し､ 真に豊かさを実感できる県民生活を実現するためには､ 道路や河川､ 港湾など､ 社会資本の着実な整備が今後とも不可欠であります｡ そうした中で､ 昭和三十年代から始まった高度成長期に整備された本県の土木施設の大量更新時期が間近に迫っていることから､ 新規投資とあわせて､ 既存施設の更新を円滑に進めるため､ さらにコスト縮減を図る観点からも､ 施設の長寿命化を図っていくことが求められております｡
このため､ 既存施設につきましては､ その現状を正確に把握し､ 個々の施設の劣化度に応じた適切な維持管理を実施していく必要があります｡ 具体的な取り組みとしては､ 本年度この八月に､ 学識経験者を含めた検討委員会を立ち上げ､ 対象施設の選定､ 劣化度の調査評価手法､ 長寿命化手法の選定基準の考え方など基本方針を定め､ 次年度以降､ 個々の施設ごとの長寿命化計画を順次策定し､ 土木施設を長く有効に活用していきたいと考えております｡
○副議長 (小野健吾君) 花森企画部長｡
(企画部長 花森憲一君登壇)
○企画部長 (花森憲一君) 浜岡原子力発電所についてのうち､ 夏場の電力需要への対応についてお答えいたします｡
県東部地域に電力を供給する東京電力につきましては､ 最近の需給見通しによりますと､ 夏場の最大電力は六千四百五十万キロワットに対しまして､ 依然として六百五十万キロワット程度の不足が懸念されております｡ 一方､ 中・西部に供給する中部電力につきましては､ 愛知県や三重県の火力発電所の運転再開や点検補修時期の調整を行うことで､ 夏場の最大電力に対応していくと伺っております｡ こうした中で､ 県ではいち早く五月末に､ 県東部地域電力対策連絡会議を設置し､ 国､ 市町村､ 電力会社などと連携して､ 県民の皆さんや企業に対応をお願いしているところであります｡
また､ 本県のエネルギー対策についてでありますが､ 原子力発電は国の長期計画におきましても基幹電源に位置づけられております｡ 県といたしましては､ 供給面からは原子力､ 水力､ また新エネルギーなど多様なエネルギー源の特徴を生かした適切な組み合わせを目指すとともに､ 需要面からは省エネルギー対策を推進することにより､ 総合的なエネルギー対策に取り組んでまいりたいと考えております｡
次に､ 浜名湖花博についてであります｡
浜名湖花博の展示につきましては､ モネの庭の再現や､ 淡路花博の三倍を超える花の規模を誇るほか､ 新たに山本寛斎氏のプロデュースによる庭園を設置するなど､ その内容の充実に努めているところであります｡ また､ この七月から八月をＰＲ強化月間として､ 首都圏､ 中京圏などでテレビＣＭを集中的に放映するほか､ 新聞雑誌への広告や特集記事により､ 見どころを具体的に紹介するなど､ 来場意欲を促す効果的なＰＲを実施してまいります｡ さらに入場券の第一期前売終了が本年九月末に迫っていることから､ ＰＲ強化月間に合わせ､ 博覧会協会とともに職員一丸となって販売促進に取り組み､ 販売目標の達成に努めてまいります｡
なお､ 会場整備につきましては順調に進んでおり､ 本年秋ごろからは庭園､ 花壇の整備やパビリオン内部の展示装飾などに順次着手することとしております｡ また､ 花博終了後の跡地の東側区域は都市公園として整備を進めておりますが､ 西側区域の利活用につきましては､ 地元の市や住民の皆さんの御意見を伺うとともに､ 民間活力の導入も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております｡
○副議長 (小野健吾君) 川口健康福祉部長｡
(健康福祉部長 川口正俊君登壇)
○健康福祉部長 (川口正俊君) 健康福祉行政についてのうち､ 初めに支援費制度の課題とサービスの充実確保についてお答えいたします｡
支援費制度が施行されて三カ月に満たない状況ではありますが､ この間に行った県の調査によれば､ 市町村における支援費の支給決定や利用者と事業者との利用契約などの点において､ 大きな混乱は生じていないと承知しております｡ しかしながら､ 障害のある方がサービスを選択するという支援費制度の理念を実現するためには､ 地域支援サービスの一層の充実と､ 福祉から就労に至る関係機関の連携によるサービスのネットワークをつくることが喫緊の課題であると考えております｡
まず､ 地域支援サービスの充実については､ 本年三月に策定した新障害者プランにおいて､ 在宅サービスの数値目標を現状の二倍から三倍に設定したところであり､ 今後､ この数値目標の達成のため､ 障害保健福祉圏域単位に市町村や生活支援センター等から成る連絡調整会議を設置して､ 障害のある方のニーズの掘り起こしや計画達成状況の検証､ 評価､ 市町村間の調整を行うなど､ 地域の実情に即したサービスの充実に努めてまいります｡ また､ サービスのネットワークについては､ 既に地域生活支援センター事業を活用して､ 乳幼児期を対象といたしました地域療育システムの構築に着手しております｡
今後は､ それぞれの生活に必要な多様なサービスを総合的に一貫して提供できるよう､ ケアプランの作成など､ センター事業を一層充実することにより､ 学齢期や成年期も含めた人生の各段階における一貫したサービスのネットワークの構築を図ってまいります｡
次に､ 医療事故への対応についてであります｡
県では病院における医療安全体制を確保するため､ 毎年実施しております立入検査において､ 昨年度新たに医療事故防止対策に関する検査項目を設け､ その実施状況について重点的に検査指導しているところでございます｡ さらに､ 医療の現場で働く医師や看護師等の安全管理に対する認識を深めるため､ 医療事故の現状や裁判事例などを内容とした医療事故防止対策研修会を開催しております｡
また､ 医療法上､ 病院には報告義務が課せられておりませんが､ 県では全国に先駆け､ 医療事故等への対応についての指針を策定し､ 重大な医療事故などが発生した場合は､ 速やかに県へ報告するよう指導の徹底を図るとともに､ 必要に応じて緊急の立入検査を実施するなど､ 医療事故の防止に努めてきております｡
なお､ 本年度から医療安全相談窓口を設けまして､ 経験豊富な看護師を専門の相談員として配置し､ 県民からの医療事故を含めた相談や苦情に応じており､ 中立的な立場から助言を行いながら､ 医療の安全と信頼の確保に努めております｡
○副議長 (小野健吾君) 谷商工労働部長｡
(商工労働部長 谷 和実君登壇)
○商工労働部長 (谷 和実君) 雇用対策についてのうち､ 初めに再就職支援についてお答えいたします｡
県では雇用の量的拡大､ 円滑な労働移動､ 雇用のミスマッチの解消を三本の柱として､ 静岡県雇用創出プランを基本に､ 雇用対策と再就職支援に取り組んでおります｡ 雇用の量的拡大につきましては､ 経営革新や創業支援の強化に加え､ 今年度産業集積室を新設し､ 国内外からの企業誘致を推進しております｡
また､ 円滑な労働移動のため､ 年間千六百名以上の離職者にキャリアカウンセリングを行うとともに､ 県内各地で実施しております再就職準備セミナーについては､ 受講者四百名余りの九割以上から､ 役に立ったと評価をいただいております｡ 同時に､ 県独自の制度としての離職者等再生支援資金を創設し､ 離職者が安心して就職活動や能力開発ができるよう努めているところであります｡
さらに､ 再就職を阻害する雇用のミスマッチ解消のため､ 就職面接会を機動的に開催しており､ 例えば､ 県立静岡がんセンターの開設に合わせて開催いたしました関連事業所等の合同面接会には､ 七百四十二名の求職者が参加し､ うち百一名の就職が決定いたしました｡ 同時に､ 再就職に効果的な職業訓練につきましても､ 大学の講座を活用したホワイトカラー向けのスキルアップ訓練を全国に先駆けて実施したところ､ 修了者十九名のうち半数以上の十一名の方が直ちに再就職を果たしております｡ 県といたしましては､ こうした施策を十分関連づけなから､ よりきめ細かな再就職支援に努めてまいります｡
次に､ 雇用の確保についてであります｡
厳しい雇用情勢が続いている中で､ 雇用の改善のため､ 企業に一人でも多くの方を雇用していただくことは非常に重要であると考えますが､ 厳しい経営環境が続いているため､ 県内企業の多くは､ 押しなべて現在の人員を維持するだけでも大変な状況にあると聞いております｡ 国におきましては､ 雇用者側の給与負担を軽減できる各種の雇用助成金制度を有しており､ 雇用の促進を図るためには有効であります｡ ただ､ その周知や活用にいま一歩の感があるように思われます｡
県といたしましては､ 市町村や商工関係団体だけでなく､ 例えば県食品衛生協会などの各部局の所管団体も通じて､ これら助成金の周知を図るとともに､ 利用の促進を働きかけており､ 国に対しても一層利用しやすい助成制度とするよう働きかけております｡ また､ 産業労働懇談会や雇用対策審議会における労使団体や学識経験者の御提言を踏まえ､ ワークシェアリングの意識啓発を進めるとともに､ 創業支援の強化や､ 緊急雇用創出特別基金事業の効果的な実施などを通じて､ 雇用の拡大を図っているところであり､ 今後とも少しでも多くの方の雇用が確保されるよう､ 国や労使団体などと連携をとりながら､ 実効性のある施策展開に努めてまいります｡
○副議長 (小野健吾君) 鈴木教育長｡
(教育長 鈴木善彦君登壇)
○教育長 (鈴木善彦君) 教育行政についてお答えをいたします｡
教員の資質向上と倫理観の育成につきましては､ ｢教育は人なり｣ と言われるように､ 学校教育の根幹を支えるのは教員でありますが､ その教員が不祥事を起こしていることはまことに申しわけなく､ 残念でなりません｡
議員御指摘のように､ 校長と教員の信頼関係を強めることは資質向上の上でも非常に大切なことであると認識しており､ 校長は教員と良好な人間関係づくりに努めるとともに､ 情報交換が円滑に行われるよう､ 年度当初全校長あてに指示したところであります｡ これまでも初任者研修､ 五年経験者研修等､ さまざまな研修を実施してきたところでありますが､ 今年度からは十年経験者研修を充実し､ 教員一人一人の能力､ 適性に応じた研修の実施を通じて､ 資質の向上に取り組むこととしております｡
同じく今年度からは､ 初任者研修､ 十年経験者研修のプログラムに､ 教職員の児童生徒に対するセクシュアルハラスメントの防止を取り入れ､ さらに現在作成中のセクシュアルハラスメント防止のリーフレットを活用し､ 県内全公立学校において校内研修を行うなど､ 倫理観の育成に向け､ 一層努めてまいります｡
これらの取り組みを通して､ 御指摘の本当の意味での頼もしい先生の育成と信頼される学校の構築を図ってまいりたいと考えております｡
○副議長 (小野健吾君) 水田警察本部長｡
(警察本部長 水田竜二君登壇)
○警察本部長 (水田竜二君) 初めに､ 街頭犯罪防止の取り組みと問題点についてお答えします｡
本県においては平成十三年から県民の皆様の御協力をいただきながら､ 新世紀静岡安全・安心まちづくりと銘打った防犯対策を推進してまいりました｡ 本年は､ この活動を発展強化させ､ 抑止対象犯罪として､ 県民の身近な空間で発生するひったくりや強制わいせつなどを重点に､ 犯罪抑止と検挙の両面から組織を挙げて取り組んでおります｡
なお､ 問題点といたしましては､ 自主防犯という言葉が聞かれるようになりましたものの､ まだ､ 住民､ 事業所､ 自治体とも防犯に関する体制は弱く､ 他人任せの状況からの脱却はいまだ不十分であると考えております｡ したがいまして､ 御指摘のように県や市町村等との連携を図りながら､ 防犯灯の増設などの物理的な防犯施設の整備充実等とあわせまして､ 防犯教育の充実による安全・安心な生活に対する県民一人一人の､ あるいは社会全体の防犯意識の向上が重要課題であると考えております｡
次に､ 繁華街の風俗環境浄化の取り組みの現状と問題点などについてであります｡
全国的に風俗環境が悪化する中､ 県内､ 特に静岡市内の歓楽街でも､ 性を売り物とした風俗営業所の乱立とともに､ カラスと呼ばれる黒スーツ姿の客引きが目立つところであります｡ このような状況から､ ニュー静岡市歓楽街クリーンアップ作戦と銘打ち､ 徹底した客引きの取り締まりを行い､ これまでに九店舗､ 二十四人を逮捕しているところであります｡ また､ 浜松市の歓楽街でも同様の取り組みをしてきたところであります｡ こうしたことから､ 相手方は今後の動きを息を潜めて見ている段階にあると考えております｡
なお､ 風俗環境の継続した浄化は､ 警察の取り締まりだけではなし得るものではありませんので､ 今後は取り締まりとあわせ､ 関係機関､ 団体と連携した官民一体となった風俗環境浄化活動を推進してまいりたいと考えております｡
○副議長 (小野健吾君) これで岡本護君の質問は終わりました｡
議事の都合により､ 十分間休憩いたします｡
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