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本会議会議録
答弁文書
平成25年２月静岡県議会定例会
池谷 晴一 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/27/2013番目）
| 答 弁 者 | ： | 県理事（政策企画担当） |
○副議長（大石哲司君） 伊藤静岡県理事。
（静岡県理事 伊藤秀治君登壇）
○静岡県理事（伊藤秀治君） 地域主権改革の推進についてお答えいたします。
民主党政権が進めた地域主権改革においては、例えば義務づけ・枠づけの見直しでは公の施設の設置管理の基準を都道府県が条例で規定することが可能になりました。またひもつき補助金の一括交付金化では地域自主戦略交付金を創設して一定程度地方公共団体の裁量に委ねるなど、地域がみずからの判断と責任で地域の諸課題に取り組むことができるよう個別の取り組みを推進してきたことは一定の評価がされるものと考えております。
しかしながら、一方で改革を推進するに当たりましては、国出先機関の地方移管に向けた取り組みに代表されますように、将来の国と地方のあるべき姿を描き役割分担についても見直した上で大局的な見地から個別の具体的な政策を進めるべきものであると考えられますが、こうした見地をやや欠いていた感がございます。
今後の改革のあるべき姿につきましては、まず国がこの国の形をしっかりと描いた上で、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に担うという改革の理念を明確にして取り組んでいくことが望まれると考えております。
次に、内陸のフロンティアを拓く取り組みについてのうち、土地利用計画の見直しについてであります。
都市計画法などの土地利用に関する個別規制に対しまして、総合的な見地から土地利用の基本方針を示す静岡県土地利用基本計画は、平成二十三年三月に策定されたものであり、新東名の開通や南海トラフ巨大地震の影響等を反映しておりません。東日本大震災以降の状況変化を反映し、内陸のフロンティアを拓く取り組みも踏まえ沿岸部と内陸部それぞれの土地利用のあり方を明確にした基本計画にしていくことが必要と考えております。このため二月一日に開催した県国土利用計画審議会におきまして、安心して生活しなりわいを継続できる魅力ある沿岸部の再生と新たな成長を担う内陸部の形成に向けまして、自然環境と景観との調和、緑地空間の創出による防災・減災機能や居住環境の向上を図ることなどを盛り込んだ基本計画の改正案を示し、御審議いただいたところであります。
今後、審議会での御意見も踏まえまして市町との調整や国との協議を実施し、さらにパブリックコメントにより広く県民の皆様の御意見もお聞きしながら土地利用基本計画を改正しまして、県土の計画的かつ良好な土地利用を図りつつ内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進に努めてまいります。
次に、再生可能エネルギーの導入促進についてであります。
本県では、東日本大震災以降太陽光発電の導入促進に積極的に取り組み、平成三十二年度までの目標である三十万キロワットを八年前倒しで今年度に達成する見込みでありますことから、目標をこれまでの三倍の九十万キロワットに大幅に引き上げ、引き続き強力に導入を促進してまいります。来年度におきましては住宅用の助成件数を一万一千件から一万三千件に拡大するとともに、導入を進める中小企業に対しましては県の制度融資による利子補給率を従来より〇・二％上乗せして支援を行ってまいります。また農業現場への太陽光発電設備の導入を促進する助成制度を新たに創設するほか県民ファンドの活用などにより広く太陽光発電の導入機運を高めてまいります。
一方、小水力発電では奥野ダムや農業用水への率先導入に取り組むほか、温泉熱発電につきましても東伊豆町と協働して観光地における小型発電設備の実証実験を行ってまいります。富士山麓の豊富な地下水を活用した熱交換システムのモデル設置や洋上風力発電、波力発電の導入可能性調査等にも取り組み、太陽や水、温泉、海洋など本県が有する豊かな自然資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促進して、安全・安心で持続可能なエネルギーの地産地消を目指してまいります。以上であります。
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