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本会議会議録
質問文書
平成28年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/29/2016 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
| 質疑・質問事項： | 1 ひきこもりの二〇三〇年問題に対する取り組みについて 2 食の都を目指す取り組みについて 3 ＤＭＯの取り組みについて 4 観光案内所のおもてなしの質の向上について 5 空港周辺地域における公共交通ネットワークについて 6 県立高等学校の新たな長期計画に対する取り組みについて 7 特別支援学校の空調設備の完備について |
○副議長（杉山盛雄君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、三番 大石裕之君。
（三番 大石裕之君登壇 拍手）
○三番（大石裕之君） 私は無所属の会・責任世代所属議員として、当面する県政の諸課題について分割質問方式で知事並びに関係部局長、教育長に質問いたします。
まず初めに、ひきこもりの二〇三〇年問題に対する取り組みについて伺います。
県のひきこもり支援センターでの相談実績では、ひきこもり本人からの相談が二割、母親からの相談も五割近くに及び、年々その相談件数が増加傾向にあり問題の深刻な状況が浮き彫りになっています。
そのような状況の中、ひきこもりのさまざまな対策が国や県を初め市町でも行われていますが個々の問題がとても複雑であったり根が深いなどのケースも多く、国においても効果的な対策が打ち出せていない現状であり我が静岡県においてもまた同様であると考えます。今後ひきこもりの問題に対しより効果的な対策や支援策を打ち出していくために現状の正確な把握をし、さまざまな角度から分析をすることは必要なことだと考えます。現在のところでは厚生労働省は推計二十六万世帯、内閣府が七十万世帯、岡山大学の調査では四十一万世帯、全国ひきこもりＫＨＪ親の会では百六十万世帯のひきこもりが日本国内に存在すると発表されていますが正確なところはわかりません。しかし実態調査をしようにもひきこもりを家族が認めずに隠してしまうことが多く実態把握は大変に困難な作業になることが予想されます。しかし全てのベースとなる正しい情報なくして的確な対策や支援策は考えられないのではないかと思います。またその支援策も現状のひきこもり支援センターの相談業務からもう一歩踏み出して、あらゆるツールを駆使してさまざまな角度から行う支援策が必要ではないでしょうか。ひきこもりの対処にはひきこもり初期もしくはその直前の段階で踏みとどめることが大変重要です。早期の発見、早期の支援を戦略的に行うことが重要です。
さらには、ひきこもりの二〇三〇年問題と言われる今から十五年後、二十年後に現在家庭内で食事などの世話をしてくれている御両親などがいなくなってしまった場合に大変に困難な状況が日本国内で続発するのではないかと言われています。そのような問題にどう対策や対応ができるのか。
これ以上ひきこもりをふやさないため、決して手おくれにならないためにあらゆる分野の力を結集して取り組んでいく必要があると考えますが、現状をどのように捉えどのような取り組みをされるのかお尋ねいたします。
次に、食の都を目指す取り組みについて伺います。
ふじのくに食の都づくりは、平成二十二年度の事業開始から来年度で七年目に入ろうとしています。これまで多彩で高品質な農林水産物を生産する食材の王国として本県の食の魅力を国内外にアピールするために文化、食育、学術、人材育成、情報発信、産業の六つの分野においしく、楽しく、美しく、賢くの視点を取り入れ地域の特色を生かした食の都づくりを推進されております。そしてふじのくに食の都仕事人を初めとするさまざまな事業展開により静岡県の食の都としてのブランド力は着実に向上していると思います。
しかし、私はまだ食の都として確立するには不足している面があるのではないかと思います。知事の提唱される食の都づくりをより本物にしていくためには生産者から物流、消費者に至るまでの食に携わる者全てがもったいない精神を発揮してそうした食料や命の大切さ、食や物に対する有徳の思考を醸成し、その魂を食の都づくりに反映させることでまさに真の食の都として確立していくのだと思います。
そのような意味において私は、次のような三つの原則を立ててみました。
一つ目は、適産、適作、適食の推進です。これは地産地消と適地適作からの私の造語ですが、地産地消は輸送コストがかからずに新鮮なものを食べられることがメリットで地元産農産物だけを消費するという意味に解釈されがちですが、それは正しい解釈とは言えません。もう一つの概念としてその土地の気候や土壌に最も適した農産物を栽培する適地適作があります。そこで二つの言葉を合わせて、適した産地で適した作物を適した調理で適量を食べるという意味です。
二つ目は、全ての食産物、食料品の命を生かすです。生産された作物は残さずに捨てることなく命に感謝していただくということです。
三つ目は、廃棄しない食産業、食生活の推進です。生産物が出荷前に基準に合わずに廃棄されたり流通や店舗で廃棄されたりすることのないようにするということです。
これらを真の食の都を目指す三原則として掲げ、食産物、食品に関係する方々や教育現場だけでなく県民に広く食や物に対する有徳の思考を啓蒙していくことがこれからの持続可能な地域、国土づくりのために不可欠だと思います。その上で真の食の都を目指す静岡県を全国へ、世界へ発信していただきたいと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。
次に、ＤＭＯの取り組みについて伺います。
先月、国土交通省が発表した統計によりますと二〇一五年に日本を訪れた外国人旅行者が推計千九百七十三万七千四百人に達し、消費額も三兆四千七百七十一億円にもなり人数、消費額ともに過去最高に達したということです。
観光庁によりますと、二〇一三年の国内の旅行消費額の内訳は訪日外国人旅行者の旅行消費額が一・四兆円となっていて二年で約二・五倍になったということになります。二〇一一年の八千百三十五億円から右肩上がりで推移していて急激に増加したことがわかります。また二〇一三年の日本人の国内旅行消費額は日帰り旅行と宿泊旅行合わせて二十・二兆円にも上りますが、翌二〇一四年には十八・五兆円と約一割減少しています。
そのような状況の中、今年度六月に打ち出された国の地方創生の一つの柱でもあるデスティネーション・マーケティング・マネジメント・オーガニゼーションいわゆるＤＭＯ構想と呼ばれる事業ですが、これは地域の観光マネジメントとマーケティングを一本化して観光と地域づくりを一体として戦略的に行う着地型観光のプラットホームの役割を担う組織です。
ＤＭＯは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として観光地域づくりを実現するための戦略を策定し戦略を着実に実施するための調整機能を備えた組織です。本県を訪れてよしの観光立県に発展させるべく、このＤＭＯを十分に活用し育てていくことで十年先、二十年先の姿が大きく変わることになると考えます。静岡県の将来のためにぜひこのＤＭＯを生み育ててほしいと考えています。
そもそも、ＤＭＯは地域経営を行う組織です。その運営の前提として経営の概念がなければなりませんし市場原理にも沿った形で適正な競争原理も働かなくてはなりません。またＤＭＯは適正な収益を上げながら持続可能な地域経営を行うことが最も重要ですが、今後ＤＭＯの一翼を担うことになるであろう現在のツアーセンターはその多くを補助金や負担金に依存しており、地方創生の波が去り財政支援がなくなった後は自立的な運営が維持できなくなるのではないかと危惧されます。今現在県が描いているＤＭＯの姿で地域の観光を牽引する司令塔としての使命を果たしていけるのでしょうか。
真の持続可能で競争力を持った観光立県になるために、できる限りその理想に近づけていこうとする姿やロードマップを見せていただきたいと思いますが、県の考え方と取り組みをお伺いいたします。
次に、観光案内所のおもてなしの質の向上について伺います。
昨年の外国人旅行者が過去最多を記録するなど訪日外国人旅行者が急増する中、その受け入れ環境を整備するため観光庁が二〇一二年度から始めた外国人観光案内所認定制度は日本政府観光局――ＪＮＴＯが外国人旅行者に対しての観光案内サービスの内容や充実度に応じて四段階に分類、認定をして外国人案内所の機能向上を促進し、またその質を保証する制度です。
ＪＮＴＯの認定を得た外国人観光案内所は全国に七百四十二カ所あり、そのうち県内には四十三カ所あります。その数は静岡県が東京に次いで二番目であるとの報道もありました。昨年十二月には御殿場プレミアム・アウトレットが県内初の最高ランク、カテゴリースリーを獲得しましたが全国には三十六カ所が認定を受けています。これに準ずるカテゴリーツーは全国に百五十四カ所で県内ではマリンタウン伊東市観光案内所、新富士駅観光案内所、静岡空港総合案内所、浜松市観光インフォメーションセンターの四カ所が認定を受けています。
県内は、認定された外国人観光案内所の総数が全国で二番目に多いとはいえ、おもてなし県を標榜するにはまだまだだと感じます。また地域の観光案内所は市町が独自に設けているため、その規模や質にもかなりの差が生じています。観光立県を標榜する静岡県にもかかわらずこうした地域独自の観光サービスの規模の差、質の差は放置され確たる指標がないままに運営されていると言っても過言ではありません。
最近は、着地型観光や体験型観光などが盛んに行われるようになってきています。そうした国内観光需要喚起のためにはおもてなしの質の向上と目指すべき基準を提示する県独自の認定制度や指標づくりを行っていくことも考えてみてはいかがかと思います。県全体の観光レベルの向上を図っていく上で観光案内所のおもてなしの質の向上は重要な課題であると思いますが、県のお考えと取り組みをお尋ねいたします。
次に、空港周辺地域における公共交通ネットワークについて伺います。
富士山静岡空港へのアクセスの中で、空港直下を通過する東海道新幹線への新駅設置に関しＪＲ東海は新駅の設置は困難であるとの方針に変わりはありませんが、この二月定例会に上程されている来年度の平成二十八年度当初予算案には静岡空港への東海道新幹線新駅関係費として十億円を予備費として計上されています。知事の空港新駅実現に向けた強い意志を感じるところです。新幹線新駅が設置された空港ということになれば利便性も格段に向上し将来的に高い可能性を秘めた空港になり得ると思いますし、地元牧之原市の、とりわけ坂部地区の皆さんの期待は大変大きいところですので川勝知事を初め県当局の皆さんには何とか突破口を切り開いていただきたいと存じます。
空港周辺の地域振興策として、ティーガーデンシティ構想を初めとする空港と地域が一体となった地域振興策を考えるとき、公共交通による利便性の高いアクセスルートの確保は重要であると考えます。空港への公共交通によるアクセスとしては現在バスが中心ですが、かつて志太地域から榛南地域には大正から昭和にかけて活躍した軽便鉄道駿遠線がありました。一九七〇年に全線廃線されるまでには地域の経済と生活を支えてくれました。その多くは現在自転車専用道路として残っております。その線路の跡地を利用するなどして交通アクセスを空港駅へとつなげることはできないでしょうか。
空港周辺には、来園者も年間二十二万人を超えまだまだ伸び代があるにもかかわらず交通アクセスに頭を痛めている県立吉田公園や遠浅の海岸で毎年多くの海水浴客やサーファーでにぎわう静波海岸、片浜海岸、相良サンビーチ、またその先には世界の港とつながる御前崎港もあります。富士山静岡空港へのアクセスは空港を利用する方々にとって便利で利用しやすい空港になるだけではなく周辺地域にとって経済発展、地域活性化に重要な役割を果たすこととなり、空港と空港利用者と周辺地域の三者にそれぞれ大変よい影響をもたらしてくれることは間違いありません。
そこで、空港アクセスの強化を図るとともに、現在運行中の自主運行バスを見直し地域住民の生活の足の確保はもちろん観光客も利用できる利便性の高いデマンド型交通を活用して空港周辺地域の公共交通ネットワークを改善すべきと考えますが、いかがお考えかお尋ねいたします。以上、答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 大石裕之議員にお答えいたします。
食の都を目指す取り組みについてであります。
本県は、静岡文化芸術大学の熊倉学長を初めとする有識者の皆様が取りまとめてくださいましたふじのくに食の都推進方策に基づきましておいしく、楽しく、美しく、賢くいただき健康長寿にも貢献する食の都づくりを推進しております。
そうした中、大石議員のほうから三原則を御提示いただきました。適地、適作、適量。第二にいただくものはおいしく全ていただくと。仮に残飯が出てもこれをリサイクルして使うべしということでございますがもっともなことだというふうに存じます。私たちが今推進しております身体によく、環境に優しく、安全で安心な食材を生産し消費者が賢くいただく食の都づくりに相通ずるものがあると考えているところであります。
特に、適地適作というのはそのとおりでございますが適食、要するに適量ということでしょうか。腹八分目という昔から言葉がありますが私は適量と聞くとすぐにお酒のほうと。ここが適量とわかっていながらその閾値を超えてしまうので、この適食といいますか適量というのは身にしみてこれから遵守してまいりたいと思ったところです。
また、御飯を残さないというのは私のように戦前、戦中派の両親に育てられた者は御飯一粒でもお茶わんに残っているとお百姓さんがつくられたものだから残してはなりませんというふうに厳しくしつけられたものでありますが、大石議員は恐らく私より二十ぐらい下じゃないかと思うんです。まさに飽食の時代に育たれた方がこのように食事を残してはならないというふうに言われるのは大変ありがたいことと思っております。そして残飯を出さないと。仮に残飯が出ても、特にこれは大都市で出ているわけですけれども東京とか大きな大都市ではホテルやなんかを通して大量に残飯が出ておりまして、これが実はその量たるや七十数億の人口の中、十億ぐらいの人が飢えているんですが、その方たちに食糧援助しているんですけれどもその食糧援助の量的には三倍にも及んでいるということでまことにもったいないということです。
このもったいないという言葉こそが、議員御紹介されましたようにこれは翻訳が不可能な言葉のようですね。ノーベル平和賞を取られたマータイさんがこの言葉の意味に感動されましてこれを世界語にしようということでございます。我々ももう一度もったいないという精神を取り戻すべきではないかと思います。こうした基本的な姿勢で食の都づくりをしているということです。
具体的には、例えば今月二十日、二十一日にはふじのくに食の都の祭典を開催いたしましたところ四万五千人もの多くの県民の皆様に訪れていただきました。まさに本県の農林水産物、農芸品でございますが、その販売や食の都仕事人が調理した特別メニューの提供などで来場者の皆様に食の都しずおかを大いに実感していただけたものと考えております。
県内各地では、食の都仕事人が中核となって生産者や食品加工業者、食品流通業者などと連携し各地域の特色を生かした地産地消メニューの創出や新商品の開発など食の都づくりは県内全域にその取り組みが広がっております。これらの取り組みにより何と平成二十六年の地産地消率は五年前の二一％から三五％になりました。一四％上昇したわけでございます。
食の都づくりの海外展開につきましては、本県のすし職人の知識や技術をアジア地域の調理師に伝授するふじのくに和の食国際アカデミーを引き続き開催いたします。また地域外交の実績や昨年のミラノ国際博覧会への出展成果を生かして中国浙江省やイタリアのフリウリ・ベネチア・ジュリア州などへも本県の食のすばらしさを発信してまいります。
ここで、和の食と言っていることに御注目いただきたいと存じます。和食という狭い意味での日本料理ではなくて和の食というのは日本にある全ての食を、あるいは静岡県にある全ての食を指しています。静岡県の食材を使って中華料理、イタリア料理、フランス料理あるいはエスニック料理等々ありとあらゆるものをつくられているわけでございまして、全部を足す、それが和です。大きな和と書けばだいわというふうに音読みしますけれどもこれを訓読みすればやまとです。ですからやまとというのは全て相和してそして日本であるということでございまして、和の食の国際アカデミーを考えているということで今回無形文化遺産になりました和食というものを大事にしつつ、静岡県にはあるいは日本には広く全ての食の文化を受け入れるというそういう国際性というものをあわせてＰＲしてまいりたいということでございます。
県といたしましては、今後とも文化、食育、学術、人材育成、情報発信、産業、この六つの分野にかかわる多くの方々の相互のつながりを強めて県産食材の消費拡大と国内外に向けた本県の魅力を発信して世界に誇ることのできる食の都づくりをいたします。
次に、ＤＭＯの取り組みについてでございます。
私どもは、来年度県観光協会内に静岡ツーリズムビューロー――愛称ビジットシズオカ。ビジットジャパンにひっかけましてビジットシズオカという愛称で施設をつくりましてインバウンドに関する調査分析を実施するほか、各地域のＤＭＯに対してマーケティングに精通した専門家の派遣、経営感覚を持った中核人材の育成支援などを行うこととしております。
と申しますのも、旅行観光産業の付加価値創出額はＧＤＰ比で何と二・三％を占めているということで防衛費よりも大きいわけですね。自動車産業に匹敵いたします。地方創生を牽引する産業として大いに期待されているのであります。その中で地域における推進機関、エンジン役を担うとされているのがＤＭＯであるということでこれを重視しているわけであります。
本県では、国が地方創生の主要な施策として位置づける前からＤＭＯの育成に取り組んでまいりました。その結果平成二十六年十月末に伊豆南部及び浜名湖地域の二カ所において設立をしたわけでございます。地域資源を生かした体験型旅行商品の造成などを通じまして農林水産業、商工業、スポーツなど地域の多様な事業者との連携が進められているところであります。
こうした取り組みを継続しまして、地域の稼ぐ力を引き出すＤＭＯへと深化させるにはＤＭＯそのものの財政的な自立も大事です。しかし地域全体の経済が潤うようにＤＭＯの地域経営の機能を強化することが何よりも重要です。具体的にはＤＭＯが旅行マーケットの動向を十分に分析した上で観光客を引きつけるブランドの構築やプロモーションなどを行うことで観光消費額や雇用者数の増加を図り、地域経済の活性化に確実に結びつけていく必要があります。
現在急増しておりますインバウンド需要、さらに本県開催が決定しているラグビーワールドカップ、東京オリンピック自転車競技の観戦などに訪れる多くの外国人観光客の取り込みなどマーケットの動向に的確に対応していかねばなりません。
これらの取り組みを通じまして、ラグビーワールドカップが開催される二〇一九年には世界の人々を引きつけるＤＭＯを核とした観光地域づくりが全県に広がり国内外から多くの観光客が本県を訪れてくださるようＤＭＯを推進してまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） ひきこもりの二〇三〇年問題に対する取り組みについてお答えいたします。
ひきこもり支援センターでは、若年層の方々の相談が多くひきこもりの期間が短いほど改善も早い傾向にあることがわかってまいりました。ひきこもり対策には相談業務から一歩踏み出し若い方のひきこもりを早期に発見し支援に結びつけ、長期化を防ぐ取り組みが重要であります。
若い方の早期支援につきましては、教育委員会との連携が重要であることから教職員を対象とした研修会等においてひきこもり支援センターの業務や相談支援の効果などの説明を行い、在学中から本人や家族が早い段階で相談窓口を利用していただけるよう取り組んでおります。
ひきこもりの長期化防止といたしましては、センターの活用中断や学校卒業後などの社会との関係の途切れからひきこもりが長期化する場合が多いため、センターの相談成果に関する講演会や家族会の研修を通じてセンターの継続的な活用や家族会とのつながりを促進し一人でも多くの方を支援に結びつけ、ひきこもりが長期化にならないよう支援してまいります。
また、支援団体や家族会が将来に関する悩みや課題について協議を行う情報交換会や学識経験者や教育や労働や福祉などさまざまな分野の行政機関を構成員とするひきこもり対策連絡協議会を開催し家族の高齢化による課題や支援方法など具体的な施策の検討を行い、ひきこもりの方々やその御家族が抱えている個別の悩みなどを行政と関係者が連携して解決することとしております。
県といたしましては、二〇三〇年問題も念頭にひきこもりで悩む方をふやすことなく決して手おくれにならないようあらゆる分野の皆様の力を結集して全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 西田文化・観光部長。
（文化・観光部長 西田郁夫君登壇）
○文化・観光部長（西田郁夫君） 観光案内所のおもてなしの質の向上についてお答えいたします。
本県の観光交流人口を増大させるためには、世界レベルの魅力ある観光資源を生かすとともに、ホスピタリティーと観光客の利便性の向上など地域の魅力を磨く取り組みを通じて新たな観光客を獲得しリピーター客を確保することが極めて重要であります。
このため県では、観光案内所職員を対象に訪日外国人から多く寄せられる本県の観光に関する問い合わせへの案内方法や他市町の観光情報の共有等を内容とする研修会を年三回開催し県内全域でのおもてなしの質の向上を図っているところであります。
また、県内に約百十施設ある観光案内所のうち日本政府観光局の外国人観光案内所の認定を受けている施設は約四割にとどまることから、各市町や設置者が行う電話やタブレット端末による通訳案内サービスの導入、ＷｉＦｉスポットの設置などが図られるように支援し認定施設の増加を図ってまいります。
今後は、議員御指摘のおもてなしの質の向上と目指すべき基準を提示する県独自の認定制度や指標づくりについても研究するなど、地域を訪れる国内外の観光客の多様なニーズに応え満足度向上につながるよう観光案内所のおもてなしの質の一層の向上を目指す取り組みを引き続き進めてまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 野知交通基盤部長。
（交通基盤部長 野知泰裕君登壇）
○交通基盤部長（野知泰裕君） 空港周辺地域における公共交通ネットワークについてお答えいたします。
空港周辺地域の公共交通ネットワークは、地域の拠点間を結ぶ路線バスが基幹的な役割を担っており関係市町の自主運行バスがそれを補完しております。これらの路線は本地域に不可欠な交通手段であり、県では地域の生活交通の維持確保策について検討するために市町ごとに設置される地域公共交通会議に参画し利用促進策や路線の見直しなどについて協議を行っております。
このうち、鉄道駅と空港間のアクセスにつきましては昨年六月には藤枝市によるアクセスバスが運行を開始し、ことし七月には掛川駅と空港を結ぶ乗り合いタクシーが運行開始を予定するなど充実しつつあります。一方本地域の自主運行バスの利用者は減少傾向にあり交通空白地域も点在しております。
今後、空港周辺地域の公共交通ネットワークを改善していくためには空港を鉄道駅などと同様にバス路線の重要な交通結節点と位置づけ、自主運行バスの空港での乗り継ぎを可能とするなど既設のバス路線を再編し利便性の向上につなげていく必要があると認識しております。
このため、地域公共交通会議における協議に加えて広域的な観点から関係市町等との勉強会を立ち上げ、地域の実情に応じた柔軟な運行が可能となるデマンド型バスなどの活用を含めて先進事例を参考にしながらバス路線の再編を検討してまいります。
県といたしましては、こうした取り組みを通して空港周辺地域の住民の皆様にも観光客にも利用しやすい公共交通ネットワークの改善に努めてまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 大石裕之君。
（三番 大石裕之君登壇）
○三番（大石裕之君） 御答弁ありがとうございました。それぞれに再質問、あと要望等させていただきたいと思います。
まず、ひきこもりの二〇三〇年問題に対する取り組みについてでございますが、これは要望をさせていただきますけれども、親御さんの皆さんもですね、もう半ば諦めていらっしゃるというような方々も案外多いというようなお話も聞いております。そういった親御さんに対してもですね、その支えるというか鼓舞するみたいなところも大変重要なのではないかなというようにも思いますし、地域や周辺の関係者の皆さんが同じ問題意識を持ってもらうということも大変に重要だと思います。そういったもう少し外に出てアクティブに動いていただくということが地道な対策とあわせて必要なのかなというように思いますので、ぜひそこら辺の連携をもっと深めていただいてですね、対応していただきたいというように思います。
次にですね、ＤＭＯの取り組みについてお尋ねをいたします。
知事から御答弁をいただきましてありがとうございます。このＤＭＯのあり方そのものがですね、どのように県のほうは捉えていらっしゃるのか。このＤＭＯに関しましてはツアーセンターではなくてマネジメントとマーケティングをしっかりやる。そして自主財源も自分たちで自立した経営ができるというところまで持っていくことが大変重要だというように思います。
そういった中で、特に今ツアーセンター等でやられているところがこれからまたＤＭＯということになっていく中でそのマーケティングが非常に私はおぼつかないんじゃないかなと思っていまして、マーケティングができる方を派遣するというような御答弁をいただきましたけれども、そうするとまずお聞きしたいのはどの程度、どれぐらいの規模でどのくらいの人数をどう派遣するのかということをまずお聞きしたいのと、ＤＭＯがですね、もう少し、派遣するだけでは本来のＤＭＯができないんじゃないかなと思います。
先ほど答弁の中で、以前から静岡県は伊豆と浜名湖でＤＭＯをやってきたというお話もございましたけれどもまだあれはＤＭＯとはちょっと言えないものであるというように私は理解をしておりまして、今ある伊豆と浜名湖のあれもまたＤＭＯという形でマーケティング、マネジメントそして自立できるところまで持っていかなきゃいけません。そこのですね、ロードマップがもう少しちょっと見えないなというように思いますのでそこをもう一度しっかりお聞きをしたいというように思います。
そして、あと空港周辺地域における公共交通ネットワークにつきましてはですね、これも例えば牧之原市から富士山静岡空港に行くには公共交通を使うと自分の牧之原市から一回外へ出てそれからやっと静岡空港へ着けるという状況にございます。島田まで一回出なきゃいけないということもありますがそういった中で地域と一体になってという富士山静岡空港はよく話が出ますが、なかなか地域の皆さんに地元意識というかおらが町の空港というところまでは至っていないのではないかなというように思います。
そういった中で、今牧之原とか島田が自主運行バスをやっていますけれどもなかなかそれぞれの行政区であるとそれぞれの行政区内でしか動かないもんですから、本当は隣町のあそこの病院に行きたいとかあそこのスーパーに行きたいというのも事実的には不可能です。そうなると結局使い勝手が悪いものになってしまっている。それはやっぱり静岡県が全体を包括する中でのネットワークというものがつくれると非常に私はいいと思います。
東京大学のオンデマンド交通プロジェクトというところが開発した交通配車システムもありますけれども、これなんかも非常に先進的でいいなと思っておりますが、ここの交通ネットワーク、今の地域ごとではだめだというところとそれをもう少し広く県がやるべきだと私は思いますが、そこについてどのようにお考えかお尋ねをいたします。以上、答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 西田文化・観光部長。
○文化・観光部長（西田郁夫君） 大石議員のＤＭＯに対する再質問についてお答えいたします。
まず、来年度県観光協会内に静岡ツーリズムビューローというものを設置いたしましてマーケティングに精通した専門家の派遣というものを今考えているところでございますけれども、具体的にどの程度の人数あるいは規模というところは大変恐縮でございますけれどこれから詰めていくというところでございますので、十分に対応できるような形にしたいということは考えておりますけれども規模についてはこれからということでございます。
もう一点、自立するまでのロードマップが見えないというお話でございます。確かにＤＭＯにつきましては安定的、持続的に活動するためには安定的な資金の確保が必要ということで、議員御指摘のとおり可能な限り自主的財源を確保するということが望ましいということで考えております。これにつきましては一方で例えば地域全体の各種データの収集、分析などいわゆる地域全体に利益を供するというものにつきましては一定の公的資金の導入等も必要かと思っておりますけれども、自主的財源を確保する手段としましてはいわゆる着地型の旅行商品の造成、販売等の手数料収入あるいは例えば地域のブランドを確立いたしましてその物販による収入。あるいはいろんな施設等の管理受託を受ける収入等々。あとは例えば民間の業者からいろんな会費あるいは広告費等をいただくというものがあると考えております。
したがいまして、これらについてもう少し精緻に我々としてどういう組み立てをすれば自主的に自主財源でやっていけるかどうかというものにつきまして研究させていただきまして、また提示をしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 野知交通基盤部長。
○交通基盤部長（野知泰裕君） 空港周辺地域におきます公共交通ネットワークの再質問についてお答えいたします。
御指摘のありましたように、公共交通路線網の見直し等、これまでは市町単位の地域公共交通会議に県としては参画していろいろな問題に対して市町と協議しながら改善等についても検討してきたところでございます。
御指摘のように、これからの地域としてその地域を支える公共交通としてより利便性のある交通としていくためにはやはり市町単位ではなくて広域の観点から検討していく必要があろうかと思っております。先ほども答弁申し上げましたようにその辺を複数の市町と県が一緒になってですね、どのような公共交通のあり方が空港周辺地域でよいのかということにつきまして早速検討を一緒になって進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（杉山盛雄君） 大石裕之君。
（三番 大石裕之君登壇）
○三番（大石裕之君） ありがとうございました。それでは次の質問に移りたいと思います。
次に、県立高等学校の新たな長期計画に対する取り組みについて伺います。
県立高等学校第二次長期計画が、平成二十七年度の引佐、気賀、三ヶ日のそれぞれの高等学校を浜松湖北高等学校に再編したことで、平成十八年度からスタートした二十二の高校を十の高校に再編整備する計画が終了しました。大変な困難をきわめた再編整備事業だったと思います。私も当時その再編整備の渦中にいた関係者の一人として立場は違えどもその御苦労はお察しするところです。長く険しい事業が一段落しやれやれといったところかもしれませんが、実はそうも言っていられない現実が迫ってきています。
事実、今後中学を卒業し高校に入学するであろう子供たちの数は第二次長期計画が終了した今年度、平成二十七年度の三万五千二百四十八人と比較するとあと数年は数百人ほどの減少で推移しますが五年後の平成三十二年度には三万二千四十八人と現在よりも三千二百人の減少となり、その後も増減を繰り返しながら少しずつ減っていく傾向にあります。今のままでは教育委員会の言う適正規模が維持できない学校が出てきてしまいます。
教育委員会が、第二次長期計画の中の県立高等学校の全日制課程の配置等の基本方向で明記されている適正規模とは一学年六から八学級、全校生徒数七百二十から九百六十人で、望ましい人間関係の形成に資する規模で学校行事等が円滑かつ効果的に実施できる集団の大きさ、教育課程の充実に必要な教職員を確保できる規模が適正であり、それがよい教育環境だと説明されてきました。
今後、平成三十二年度に向けて新たな高校再編整備計画の策定が必要になってくると思われますが県教育委員会のお考えとその取り組みについてお聞かせください。
最後に、特別支援学校の空調設備の完備について伺います。
特別支援学校に通う子供たちは、温度変化に敏感な子が多いと言われていて自身では温度変化に対処することができずに服を脱いでしまったり床に伏せたり生徒によってはパニックになる子もいると言われています。そのため特別支援学校ＰＴＡ連合会が県教育委員会に提出している要望書の中にも全教室への空調設備の設置が要望事項として毎年必ず明記され続けているにもかかわらず、何も進展のない状況が続いています。
県内の特別支援学校においては、肢体不自由の子供たちの教室や職員室など一部の教室には空調設備が完備されていますが、その他の多くの普通教室には空調設備は完備されていない状況です。
平成二十六年四月一日現在の都道府県別の空調（冷房）設備設置状況等調査結果によると、子供たちが日常的に過ごしている普通教室の全国の平均設置率は七四・三％です。この中には冷房設備をほとんど必要としていない北海道や東北六県も入っていますのでそれらを除いて計算し直してみると全国平均は八二・六％に及びます。静岡県の設置率は五〇・五％ですからもっと頑張りましょうという状況です。特にお隣の神奈川県や東京都などを含む全国七都県が設置率一〇〇％です。そのほかにも九〇％台の県を含めると二十一都府県にも上り残念ながら静岡県が全国平均値の足を引っ張っている状況であることは間違いありません。
県内には、現在三十七校の特別支援学校があり普通教室だけでも七百四十八教室あり、その未整備の教室全てに一遍に空調設備を完備することは財政的に難しいと思いますが、計画を策定し今後徐々に特別支援学校の普通教室に空調設備を完備していくことが必要だと考えますが、教育委員会の今後の取り組みをお尋ねいたします。以上、答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 県立高等学校の新たな長期計画に対する取り組みについてお答えいたします。
今後高校に入学する県内の中学校三年生の生徒の推移を見ますと、現在三万五千人いる生徒数が十年後の平成三十七年度には三万二千人を割り込むことが予想されており、県立高校の再編整備も含めた長期計画の検討が喫緊の課題となっております。既に生徒数の減少が著しく一学年二クラス規模を維持できない県立佐久間高校及び土肥高校につきましては、先行して当該地域の生徒の教育を受ける機会を保障しつつ平成二十九年度から両校を分校化するための条例改正を今議会にお諮りしているところであります。
今後の長期計画では、生徒や地域社会のニーズに合わせた県立高校の魅力化や特色ある教育体系とこれを実現するための学校の配置や規模、校舎の老朽化の進展、実学の奨励に向けた産業教育施設の水準そして各自治体の地域づくりの意向などより多くの要素に配慮しながらこれまで以上に丁寧に検討する必要があると考えております。
今後、教育委員会としましては有識者や教育関係者などを委員とする県立高校の次期長期計画を検討する専門委員会を立ち上げ、時代の要請に応え今後を担う有徳の人づくりを推進できる県立高校のあり方について検討を進めてまいります。
次に、特別支援学校の空調設備の完備についてであります。
特別支援学校の空調設備につきましては、肢体不自由等で体温調節が困難な重複障害の児童生徒に対して十分に配慮することを前提にこうした児童生徒が学んでいる全ての普通教室に設置しております。
また、教育環境の充実、救護環境の改善等を図るため全ての特別支援学校において一定の基準に基づき自立活動室、パソコン教室、食堂及び保健室等の管理諸室に空調設備を設置しているところであります。しかしながら昨今の夏の気象状況や生徒数の増加による普通教室の状況等さまざまな環境の変化に加え、知的障害で温度変化への対応がうまくできない児童生徒や汗などの水分を嫌う人工内耳を使用している聴覚障害の児童生徒など温度変化に対処することが困難な児童生徒の状況も多様化してきております。
このため、施設の使用状況や実情等を十分に考慮した上で空調設備の整備計画の策定について検討を進め、子供たちがより安心して学ぶことができるよう教育環境の向上に努めてまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 大石裕之君。
（三番 大石裕之君登壇）
○三番（大石裕之君） 御答弁ありがとうございました。
まず、県立高等学校の新たな長期計画に対する取り組みについてでございますがこの取り組みはですね、実は今お言葉で丁寧に検討していきたいと。地域のニーズ、いろいろな課題もありますからということですがぜひですね、進め方も丁寧にやっていただきたいと思います。
これは私が経験したことでもございますが、大変に時間を気にする中で相当強引な進め方をされるなという印象です。元県の教育委員会の幹部の方ともお話ししましたけど、その方も今でこそ言えますけどあのやり方はひどいというふうにもおっしゃっておりました。それぐらいひどいことが表へ出ていなかっただけだと思います。私がたまたまその渦中にありましたからそれを経験しただけであって今まではほとんどの人がそう思っても言えなかったんだと思います。ぜひそこの丁寧に進めることをお約束していただきたい。そこの御答弁をお願いします。
そしてもう一つ、特別支援学校の空調設備の完備についてもですね、これは検討するということですがこれは何年までにどうしていただけるのか数値目標と具体的な数字をですね、ぜひお示しいただきたいのですが御答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） ただいま、進め方を丁寧にということで強引に今までやってきた例は御指摘もいただきましたので、この辺については十分に私のほうで検討させていただきたいと思います。
それから、いわゆる今後の空調の設備の完備の仕方なんですが、現在今の時点でちょっと数値目標は完全に把握しておりませんけれどもまずは個々の学校の現状をしっかり把握した上で、温度変化に対処することが困難な場合にはその児童生徒の在籍数も含めて十分にそれを対応していきたいと、そのように考えております。
いずれにしても、先ほどもちょっと触れましたように早急にということと丁寧にということをあわせてやっていきたいと思っています。ありがとうございました。
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