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本会議会議録
答弁文書
平成30年２月静岡県議会定例会
鈴木 智 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/26/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 鈴木智議員にお答えいたします。
平成三十年度当初予算編成についてであります。
平成三十年度を迎えるに当たり、静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”人づくり・富づくりを一気呵成に展開し世界の静岡を力強くスタートするためビジョンに定める八つの政策の実現に積極的に取り組む予算を編成いたしました。予算編成に当たりましてはふじのくに県民クラブの皆様からいただきました七つの重点要望項目に十分お応えいたしました。
第一の要望項目でございます県民の命を守る危機管理体制の充実への対応でありますが、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三を着実に進めるため静岡モデルの防潮堤の整備を促進するほか、市町が計画的に実施する地震・津波対策を引き続き支援してまいります。
第二の御要望項目、誰もが安心して暮らせる社会の実現についてでありますが、これに対する対応といたしまして市町と連携し本年十月からこども医療費助成の対象年齢の上限を十五歳から十八歳に拡大いたします。また認知症疾患医療センターが認知症が疑われる方に対して出張相談などを実施するアウトリーチ機能を強化し、地域全体で認知症の方を支える体制づくりを進めてまいります。
第三の御要望項目は地域経済対策と雇用の創出であります。これに対応いたしまして世界的に進む自動車のＥＶ――電気自動車シフトに対応するため浜松イノベーション推進機構内に次世代自動車センターを設置いたしまして、県内自動車産業を支援してまいります。また有効求人倍率が一・六倍と高い水準にありますことから、業界団体が行う人材確保につながる取り組みへの支援を継続し県内企業の人材不足の解消を図り地域経済を活性化してまいります。
第四の御要望項目、文化・観光戦略の強化と魅力的な空港づくりの推進に対しましては、平成三十一年度のデスティネーションキャンペーンに向けて本県の世界水準の魅力を発信し誘客につなげてまいります。さらに本年十月の完成を目指し富士山静岡空港旅客ターミナルの増改築工事を着実に進め、本県の空の玄関口として競争力の高い魅力ある空港づくりを進めます。
第五の御要望項目でございます未来への投資としての教育環境の充実に対しましては、静岡式三十五人学級編制の下限撤廃を小学校六年生まで進めます。また多忙な教員にかわり事務作業等を行うスクールサポートスタッフを小中学校に配置し教員が児童生徒と向き合う時間を確保してまいります。
第六の要望項目でございます次世代人材育成の推進に対しましては、高校生の海外インターンシップや海外留学の支援などを行い国内外で活躍できるグローバル人材の育成を図ります。またスポーツ王国しずおかの復活、国体八位以内を目指し競技用具の整備への助成など競技団体やアスリートへの支援を強化いたします。
第七の重点要望項目の将来を見据えた行財政改革の推進に対しましては、新ビジョンを推進するための事業を積極的に予算化する一方、持続可能な財政運営を行うため事業のビルド・アンド・スクラップや選択と集中といった考えのもとで課題解決に直結する事業手法への転換や事業の減量、効率化など徹底した事業の見直しを行い財源の確保に努めたところでございます。
御要望いただきました七つの項目の趣旨を十分に踏まえまして、総力を挙げて新ビジョンを推進し静岡県を誰もが努力をすれば人生の夢を実現でき幸せを実感できる地域、ドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点とするために全力を尽くしてまいる所存であります。
次に、人口減少・超高齢社会に適応するための次期総合計画についてのうち、県民とともにつくる県土利用に関する長期ビジョンについてであります。
本格的な人口減少・超高齢社会を迎えております。そうした中、空き家や荒廃農地の増加など土地利用におけるさまざまな課題が顕在化してまいりました。このため長期的な視点に立って地域の望ましい将来ビジョンを描き、その上で県土利用の最適化を図っていくことが重要であります。
県では昨年度、十年後を見据えた県土利用の将来像を示す第五次国土利用計画を策定いたしました。この計画では持続可能な社会づくりに向け、都市機能の中心部等への誘導によるコンパクトなまちづくりの推進と地域間のネットワークの充実等により自然と都市機能が調和した誰もが豊かさを実感できる都市圏を形成することとしております。その実現に向けてコンパクトシティーを目指す市町の立地適正化計画の策定を支援いたしますとともに、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みなどにより多様な個性を有する地域づくりや都市と農山漁村など各地域間の交流の促進に市町と連携して取り組んでいるところであります。
もちろん、まちづくりの主体は住民に最も身近な基礎自治体であります。人口減少や超高齢化が進む大きな変革の時代にありましては、一方でより広域的かつ長期的な視点から将来を展望することも重要です。また具体的な土地利用の将来像を描くにはそこに暮らす住民の皆様が魅力あるライフスタイルの実現の場となる地域の将来の姿をみずからお考えになり、議論し、共通認識を形成していくことも不可欠です。
県では、現在策定を進めております次期総合計画におきまして四つの地域区分に基づく地域の目指す姿を提示したところであります。今後はこれを踏まえつつ、県民の皆様や市町の職員がより身近な地域の具体的土地利用について十分に議論を深めることができるよう将来推計人口を初めとする各種データを御提供申し上げるとともに、複数の市町を単位とする勉強会を開催するなど地域の将来像に関する共通認識の醸成を図ってまいります。
今後とも、将来の望ましい県土の利用のあり方について市町や県民の皆様と方向性を共有し、協働による課題解決に努めることによりまして人口減少・超高齢社会にあっても誰もが努力をすれば人生の夢がかない幸せを実感しながら暮らすことのできる、そのような富国有徳の美しい“ふじのくに”づくりに邁進してまいります。以上でございます。
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