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本会議会議録
答弁文書
令和４年12月静岡県議会定例会
天野 一 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/12/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○教育長（池上重弘君） 超少子高齢化社会への対応についてのうち、教育委員会の組織運営についてお答えいたします。
県教育委員会は、平成二十五年度に策定した教育行政の在り方検討会意見書の具現化に向けた対応方針に基づき事務局の教育職員のうち約百名を段階的に学校現場に配置し、その後任として行政職員を配置いたしました。異動した教員は教科指導力、学校経営力に優れた地域のリーダーとして活躍し、また事務局においては広く行政課題を理解し企画立案力を持つ行政職員と現場を理解する教員がそれぞれの知識や経験を生かしより広い視野から教育施策の立案に取り組んでおります。その結果学校においては教員に対する指導の充実強化などを通じて教育の質が向上し、事務局においては変化し複雑化する教育課題への対応力が向上しており、一定の成果を上げていると考えております。
次に、私の今後の組織運営についてであります。
私は、着任後、現場主義を第一に掲げ小中学校や高校、特別支援学校をできる限り訪問し実際の学びに触れ教職員や児童生徒の意見を伺い理解を深めてまいりました。また前職の大学教員時はフィールドワークとして学校現場にも足を運び、外からの視点で教育行政に関わってまいりました。
変化が激しく不確実性が増す時代にあり、複雑化する教育課題は教育の枠内だけでは解決できず前例にとらわれない発想も求められます。児童生徒を第一にした現場主義に徹し、多様な知識や経験を融合させるための風通しのよい組織をつくり家庭や地域社会との連携を強化し社会総がかりの教育を進め、時代を切り拓いていく有徳の人の育成に教育委員会一丸となって邁進してまいります。
次に、教育機会確保法施行後の実態についてであります。
児童生徒が不登校状態となる要因は複雑かつ多岐にわたっており、一人一人のよりよい成長のためには個々の状況に応じ多様な学びの機会を保障することが大切であります。小中学校時代に不登校であっても個に応じた適切な教育の機会が提供され義務教育年齢のうちに将来に向けた社会的な自立の礎を築くことはその後の人生における自己選択、自己決定においても重要であります。
いわゆる教育機会確保法には、基本理念として児童生徒が安心して豊かな学校生活を送るための環境整備や不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえた必要な支援の実施などが掲げられております。県教育委員会では法の基本理念の浸透を図るため各市町教育委員会の担当者が参加する会議等の機会を捉えて周知してまいりました。
現在、各学校では教室に居づらい児童生徒の一時的な休養のために別室を用意するなど支援体制の充実が図られてきております。さらに市町では教育支援センターの設置が進み、いわゆるフリースクールなどの民間施設等と同様に教科の学習だけでなく器楽演奏や創作活動など不登校児童生徒が学校外においても多様な教育の機会を選択できる環境が整備されてまいりました。
今後は、県教育委員会が呼びかけて民間施設等と学校や市町教育委員会との協議の場を設けることとし、現在その準備を進めております。それぞれの教育に対する考え方などの理解を深め、不登校児童生徒の状況の共有方法やよりよい支援の進め方について話し合うこと等を通して義務教育段階における多様な学びの機会をさらに充実させてまいります。
県教育委員会といたしましては、確保法の理念に基づいた取組をさらに進めることにより不登校児童生徒を温かく見守りながらその社会的自立を支援してまいります。以上であります。
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