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本会議会議録
答弁文書
平成21年２月静岡県議会定例会
阿部 卓也 議員(平成２１)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/24/2009番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○議長 （天野 一君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 阿部卓也議員にお答えをいたします。
初めに、 産業としての物流を構築する戦略についてであります。
物流は、 農林水産物や工業製品、 原材料などの輸送、 保管、 荷役、 包装、 流通加工などの業務によりまして、 広範な産業の事業活動を支える大変重要な産業分野であると認識をしております。
これまで県では、 部品や製品などの迅速で安定した物流を支える交通基盤としての道路や港湾の整備、 流通業務用地の開発などを進めてきたところでありまして、 こうした取り組みもあって、 多彩な産業が各地域にバランスよく集積してきたものと考えております。 また現在、 県内各地域において企業立地促進法に基づく基本計画の作成を進めているところでありますが、 静岡市地域や志太榛原・中東遠地域等では、 清水港や富士山静岡空港などの交通基盤の状況や既存の企業集積の状況等を踏まえ、 物流関連産業を集積することとしております。
今後は、 富士山静岡空港の開港、 新東名高速道路の県内全線開通や中部横断自動車道の開通、 さらには清水港新興津国際海上コンテナターミナル第二バースの整備などによりまして、 陸・海・空が一体となった総合的な交通基盤が整備されますことから、 これを最大限に生かすためにも、 物流産業を産業の一つの柱としてとらえて総合的な物流戦略を検討していく必要があると思います。 これは阿部議員の御指摘のとおりだと思います。
このため、 まず庁内に関係部局による研究会を設けまして、 平成十七年度に策定した静岡県港湾物流促進戦略の進捗状況や、 今年度内に新たに設置する経済団体や航空会社、 物流事業者等で構成する協議会における航空物流についての検討状況などを踏まえて、 県内物流のあり方について総合的に研究してまいります。
いずれにしましても、 県内の物流業の動向をかいま見た限りでありますけれども、 事業体によっては、 いわゆるその従来の物流業、 単に物を右から左に運んでいくというイメージを超えてですね、 実はいわゆる産業界の川上から川下、 両方に手足を伸ばして、 これが物流業かと思われるような非常に多様な機能展開をしている事業体があちらこちらに見受けられます。
例えば、 最近の例のジャスト・イン・タイム生産体制、 そういうものがさらに広がって、 在庫を極限まで少なくすると、 こういう今日の経営の主な考え方の中で、 それぞれのお客さんの在庫管理まで物流業者が引き受けて、 そこをアウトソーシングを受けて、 それで収益の大宗をそこに持ってると、 単に運搬だけじゃなくてむしろそういうソフトウエア力によって企業経営を成り立たせているという物流業者もありますし、 あるいは県内の小さな中小小売業をお客さんとする物流業者の場合は、 それぞれの日々発生する仕入れ需要ですね、 これについて一元的に全部管理して、 その結果何ていうか、 その小売業者と供給業者との間に立って、 むしろ小売業者のためにいろんなサービスを提供することによって適時適切に必要なものが入ってくるようにすると。
例えばコンビニなんかではもうＰＯＳシステムによって、 自分でも物流機能を抱えて適時適切に、 在庫を持たなくてもお客さんのニーズにこたえるような商業展開をしてますけれども、 それを零細中小の県内の商店ですね、 そういうところに一種の大手コンビニチェーンなんかでやってるような物流のＰＯＳ機能を代替して、 それで営業を成り立たせてるというようなものもあります。 単にお客さんから物を運んでくれというのを待つだけじゃなくて、 積極的にそういうところまで乗り込んで、 そういう事業活動を展開しているところもあちらこちら出てきております。
そういう人たちの話を総合しますと、 何といっても交通基盤だと。 そういう点では、 本県は陸・海・空にわたる三次元の交通基盤が着々これから整備されてくるわけでありますので、 今後はそれの一日も早い供用開始と同時に、 加えてですね、 最近は通信機能がセットになった経営というのが非常に重要になってまいっておりますので、 いわゆる光ファイバーを中心とした広域ブロードバンド利用が、 県内どこでも可能になるというような通信基盤の確立ですね、 これも加えて陸・海・空三次元の交通基盤に通信基盤を合わせた四次元のそういう基盤整備、 これがまずは県として力を入れてまずやっていくべきものではないかと思うんです。
それに、 先ほどいろいろ申し上げました研究会などを通じて、 いろんな産業界の動向などもそれなりに我々も研究してですね、 時代の状況にマッチして物流業が進展するように努力をしていきたいと考えております。
次に、 天竜浜名湖鉄道についてのうち、 経営体制のあり方についてであります。
天竜浜名湖鉄道は、 昭和六十二年の開業以来地域の公共交通として重要な役割を果たしてきておりますけども、 自動車交通の発達とか学生利用者の減少などによって、 非常に厳しい経営環境が年々続いて、 経営も急速に悪化の一途をたどってまいりました。
こうした中で、 この天竜浜名湖鉄道は地域に根差した鉄道として、 将来にわたってその幅広い役割を果たしていくために、 第三セクターとしての特有な甘えを排除し、 経営陣と社員が一体となって経営改善に向け努力することを基本方針とする新しい経営計画を策定いたしました。
これに対して県は、 新経営計画の円滑な推進と目標の実現のためには、 鉄道経営のノウハウを有し企業立地や観光施設、 交通事情など地域の課題や実情に明るい経営者による運営が不可欠と考え、 沿線市町との総意をもって地元の鉄道会社である遠州鉄道株式会社に適任者の派遣を要請いたしました。 これに対して遠州鉄道は、 経営状況等について詳細に検討した上で、 相当な決意を持って承諾していただいたものと考えております。 今後具体的な人選や、 新たな経営者が経営能力を最大限に発揮できる環境の整備について調整を進めていくこととしております。
実は、 開業以来もう二十二年を経過しているわけでありますが、 この間に遠州鉄道以外の鉄道会社、 これにもですね、 経営者として適した人を派遣をするというか、 派遣というよりも人材を譲ってくれないかというようなことを幾つか試みてまいりましたし、 またいわゆる一般公募ということもいろいろ検討しなかったわけではありませんけれども、 なかなか適切な回答が得られなかったり、 あるいは公募といっても果たしてうまくいくのかなと、 全国各地の例を見ておっても必ずしも成功ばかりでないというような実例などもありまして、 これまでそれが実現しなかったわけであります。
そういう中で、 昨今のあの地域のいろいろ交通事情を考えておりますと、 これは開業当初から我々も期待しておったわけでありますが、 遠州鉄道との連携ですね、 望むらくは先々将来遠州鉄道が天浜線に乗り入れてくると、 こういうことも期待をしておったわけでありますが、 そういうことも含めていろいろ協議をした結果、 まだその乗り入れの結論は出てませんけれども、 将来的にはそういうものについて検討に値するというような感触も向こう側からも伝えられ、 そういういろんなやりとりの中で経営者の派遣と言いましょうか、 提供、 あっせんということも出てきたわけでありますので、 今回県としても、 浜松市初め沿線の市町の首長さんと協議をした上で踏み切ったわけでございます。
今後は、 その新しい経営者のもとで県、 沿線市町と連携して、 今ある経営計画をもとに、 この天竜浜名湖鉄道の経営改善に取り組んでいきたいというふうに考えております。
ずっと赤字続きでありますけども、 スタートして十年ぐらいたったときの、 合併前の市町村段階での話でありますけれども、 関係する首長さん方とこの赤字と経営の維持の問題についていろいろ話し合ったときに、 この路線を一たん廃止して後にまた復元しようとするときには莫大な経費がかかると。 それぞれ市町村でいろんな公共施設を持っていると。 公共ホールを初め公共施設を持っていると。 それらは赤字黒字議論で言えば、 必ずしも黒字でなくても公共ニーズのために必要だってことで、 公共的にこれをサポートして維持管理していると、 この天浜線もそういう意味ではそういう部類のものではないかと。 もちろん収支相償うか、 あるいはそれ以上の成果が出ることは期待するけれども、 赤字が発生しているからといって短絡的にこれを廃止するというようなことは、 地域の足の確保、 さらには将来的に交流人口の獲得ということを考えると、 短絡的な結論は避けようという経緯があって今日に至っております。
先ごろ三ヶ日地区でＤＭＶの試験走行もいたしましたが、 今後そのような新しい運送システムなども導入の可能性も見えてまいりましたので、 そういうこととも相まちながらやっていけば、 何とか地域のニーズにこたえ、 しかも過重負担にならないで維持できる可能性もあるんじゃないかと、 今しばらくそれにかけてみる価値があるというのが、 県並びに沿線市町の首長同士の今日時点での考え方だということで御理解いただきたいと思います。
なお、 その他の御質問につきましては、 関係部局長、 教育長から御答弁を申し上げます。
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