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本会議会議録
答弁文書
令和４年12月静岡県議会定例会
伊丹 雅治 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理部長 |
○危機管理部長（石野好彦君） 災害時の情報収集・集約体制の強化についてお答えいたします。
このたびの台風第十五号による災害は夜間に発生し被害が広域にわたり大規模停電なども発生したことから、各市町において孤立集落など被害情報の収集に時間を要する結果となりました。そこで県では市町との連絡調整に全力を挙げるとともに防災ヘリや河川ライブカメラなどにより情報収集に注力いたしましたが、被害情報の収集、集約に改善すべき課題があることが明らかになりました。
今後の情報収集・集約体制の強化につきましては、市町と県の情報共有の円滑化を図るため発災後市町の情報を収集するリエゾンを速やかに派遣いたします。また市町災害対策本部の災害対応を支援し県本部との調整役を担う市町支援機動班を新たに設置するとともに、災害時に必要に応じて派遣してまいります。さらに県が直接現場情報を把握する手段を多様化するため関係機関や小売り、流通業者等の協力による情報収集を拡充するほか、市町支援機動班による孤立集落等の現場情報の集約も実施してまいります。
県といたしましては、今回の災害の教訓を生かし情報収集・集約体制を見直すとともに市町支援体制の強化に取り組んでまいります。
次に、次期地震・津波対策アクションプログラムの策定についてであります。
現行のプログラムの取組成果につきましては、構成する個別アクションの九五％が順調に進しており、想定犠牲者の八割減災の目標に対し令和元年度末時点で七割減災を達成したと試算しております。
一方で、発災時の県民の早期避難意識が六八％にとどまることや被災後の体調悪化の原因となる避難所の不十分な生活環境、コロナ禍等による自主防災活動の停滞などが課題となっております。
そこで、次期プログラムでは想定犠牲者の一層の減少を図るため、まずは総合計画の最終年度に当たる令和七年度末までの三年間で九割減災を達成し、その後も維持することを目標といたします。また発災時の量的な減災に加え被災後の避難環境の質の確保に資する取組を強化することで健康被害等の最小化も目指してまいります。
これらの目標の具体化に向け、自助では早期避難意識の向上や家庭内における食料等の備蓄の徹底、共助では要配慮者の支援体制の確保や自主防災組織の活性化、公助では引き続き防潮堤等のハード整備の推進と併せて避難所の環境改善など質の向上に取り組むことで行政、地域、県民総がかりによる災害対応力の底上げを図ってまいります。以上であります。
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