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本会議会議録
答弁文書
令和４年２月静岡県議会定例会
岡本 護 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/04/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○教育長（木苗直秀君） 県立高校における金融教育の取組についてお答えいたします。
成年年齢が十八歳に引き下げられることに伴い、高校では二年前から家庭科の授業において金融教育を含む消費者教育を行っております。また平成十八年度からは県教育委員会、東海財務局及び日本銀行等で組織する静岡県金融広報委員会において、県立高校一校を金融教育研究校に隔年で指定し二年をかけて家庭科、公民科など教科横断的に全校を挙げて実践的な金融教育に取り組んでおります。
近年、投資初心者でも利用しやすい少額投資非課税制度――ＮＩＳＡも一般的となってきており議員御指摘のとおり今後は投資がますます身近になっていくものと考えております。また高校生の段階で金融商品の特徴や将来の資産形成に関する正しい知識を身につけることは消費者トラブルを防ぐとともに、社会の変容に対応し生涯を見通して生活を設計していくためにも極めて重要であります。
このため、金融商品の仕組みやメリット・デメリットなどの専門性が高い情報を分かりやすく指導するため銀行や証券会社などによる出前講座をさらに拡充してまいります。また教員の専門性を高めるため家庭科教員の研修会において新たに金融の専門家の講義を取り入れ研修内容を充実するとともに、金融庁が作成した基礎から学べる金融ガイドの活用を促進し授業改善を図ってまいります。
県教育委員会といたしましては、金融教育の充実を図り将来にわたって金融に関する知識と判断力を持ち自立的で安心かつ豊かな生活を送れる人材の育成に努めてまいります。以上であります。
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