ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成20年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 竹内 良訓 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/03/2008 |
| 会派名： | 自由民主党 |
| 質疑・質問事項： | １ ワーク・ライフ・バランスの促進策について ２ 消費者行政一元化への取り組みについて ３ 防災機能に配慮した草薙総合運動場の再整備について ４ 二輪車の駐車場所の整備促進について ５ 学校におけるＡＥＤの設置促進について ６ 本県における栄養教諭の配置について ７ 浜松市における交通事故抑止対策について |
○議長 （佐野康輔君） これより会議を開きます。
議事日程により、 知事提出議案第一号から第八十七号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、 十番 竹内良訓君。
（十番 竹内良訓君登壇 拍手）
○十番 （竹内良訓君） 皆さん、 おはようございます。 このたび一般質問の機会をいただきましたので、 私は自由民主党所属議員として通告に従い当面する県政の諸課題について、 知事並びに関係部局長、 教育長、 警察本部長に質問いたします。
初めに、 地域産業の振興、 県内企業の経済発展という視点から、 ワーク・ライフ・バランスの促進策について伺います。
国では、 一九八六年の男女雇用均等法以降、 育児・介護休業法などを整え、 それらに基づく女性の能力の積極的な活用に向けた啓発活動を進めてきました。 さらには社内に託児所を設ける企業や男性の育児休業の取得を促進した企業などには公的助成を行ってきました。 そのかいあってか厚生労働省によると、 育児休業制度は二〇〇五年時点で全国の事業所の六割以上が導入済みであり、 導入率は従業員五百人以上の事業所では一〇〇％近くに達しています。
もちろん、 それら福利厚生面における援助の必要性は大ではありますが、 結果的に出生率の低下に歯どめがかからないことから、 これまでの取り組みだけでは十分とは言えないのは御承知のとおりです。 実際に仕事の現場に着目した場合、 仕事と家庭の両立を支援する環境が整っているところは決して多いとは言えない現状があります。 さらに働く人々の価値観の多様化により、 仕事と育児や高齢化社会に伴う肉親の介護などの家庭生活との両立のみならず、 自己啓発や地域活動への参加などと両立させたいという希望もふえています。
そこで、 我が国においてもワーク・ライフ・バランス 仕事と生活の調和が注目され、 近年その重要性が取り上げられています。 このため、 国においては昨年十二月にワーク・ライフ・バランス官民トップ会議において、 仕事と生活の調和 （ワーク・ライフ・バランス） 憲章及び行動指針が策定されたところであります。
ワーク・ライフ・バランスがもたらすメリットとして、 私が最も興味深く着目している点は、 仕事と生活の調和は労働者の仕事に対する満足感や就業意欲の向上に大いに貢献するというものであり、 すなわち企業活力や競争力の維持強化につながり、 生産性を向上させ経済成長に貢献するものであるということです。 実際にワーク・ライフ・バランス促進に対し先進的な働きかけを行っている企業は、 これまでにない優秀な人材の確保が可能になったとしています。
また、 独立行政法人労働政策研究・研修機構の仕事と家庭の両立支援にかかわる調査によると、 例えば 「自社の育児休業制度などの仕事と家庭の両立支援を従業員に周知している」 など十四項目についての進展状況の評価を企業、 管理職、 一般社員の三者に分類して調査したところ、 ほとんどの項目で企業側の評価が最高で一般の社員は最低であることから、 企業がワーク・ライフ・バランス促進へ制度を導入するだけでは効果が限られていることがわかってきました。
現在、 県は、 ワーク・ライフ・バランスを進める上で仕事と子育ての両立を図ることが重要であるとの考え方から、 従業員三百人以下の県内の中小企業に対し次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定促進や、 新たな県制度融資として次世代育成支援の推進に取り組む中小企業者などを支援する資金を創設したと聞いております。 また先進的に取り組んでいる企業では、 県の個別訪問やアドバイザーの派遣を契機に、 促進のための管理者への意識改革教育を行っているとのことです。
その一方で、 原油高などの影響により景気の動向が不安視される昨今、 大企業に比較して体力不足が否めない県内事業所数の九八・六％、 従業員数で七三％を占める百人未満の中小企業に対して、 仕事と生活の調和に向けた取り組みを進めるためには、 解決していかなければならないさまざまな問題があることも事実です。 私は、 今後仕事と生活の調和 ワーク・ライフ・バランスの促進については、 社会全体の運動として広げていく必要があると考えますが、 県としてどのように取り組んでいくのか知事の所見をお伺いします。
次に、 消費者行政一元化への取り組みについて伺います。
昨年のミートホープ社の食肉偽装事件に端を発し、 北海道や三重県での有名な土産物業者による賞味期限の改ざんや宮崎の水産物会社の原産国偽装事件など、 食品表示の偽装を初めとした食の安全・安心に関するさまざまな問題が全国各地で発生し、 後を絶たない状況です。 また、 ことしになってからは、 中国製の冷凍ギョーザへの農薬混入の中毒事件が発生し全国民に大きな衝撃を与え、 食品に対する不安を一層募らせ大きな社会問題となっています。
これらの問題は、 食品の衛生基準や農薬の管理方法、 原材料の表示基準など多岐にわたる課題を含んでおり、 国では各省庁が関係し対応しています。 しかしながら、 相互の連携が不十分であったり、 中心になって対応する機関がはっきりしていないことにより、 消費者がどこに相談してよいのかわからないなど問題が指摘されています。 また食品問題以外においても、 不適正な営業を行っていた外国語教室の例のように、 苦情や相談の情報が規制権限のある所管省庁にスムーズに伝達されていないなどの問題も指摘されています。
これらの問題を受け国では、 現在所管が内閣府、 経済産業省、 厚生労働省、 農林水産省、 公正取引委員会などさまざまな省庁に分かれている消費者行政について、 新たに消費者庁のような組織を設け、 消費者行政について一元的に対応することが検討されています。 先月八日には消費者行政推進会議が設置され、 十二日には初会合が開かれるなど、 五月の報告書取りまとめを目指し具体的な作業が進められていると聞いております。
このようなことから、 食の安全・安心を初めとした消費者問題全般に対し、 本県においても県庁内の関係部局が連携を図りながら、 県民にわかりやすい行政を進めることが必要であると考えますが、 今後の消費者行政を進めるに当たり、 どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、 防災機能に配慮した草薙総合運動場の再整備について伺います。
二月の二十一日、 県営草薙総合運動公園の拡張に向けた再整備基本構想が発表になりました。 伝統を誇る草薙総合運動場は本県のスポーツの振興において重要な拠点施設であります。 また同時に、 予想される東海地震に対して、 県庁内災害対策本部と一体となり県全体の広域防災拠点としても役割を担うことができるのではないかと考えますが、 スポーツの振興と防災機能の両面をあわせ持った施設としての再整備に対する県の考え方を伺いたいと思います。
過日、 私は、 所属する自由民主党県議団の一期生五名と兵庫県三木市にあります兵庫県立三木総合防災公園を視察してまいりました。 兵庫県では、 阪神・淡路大震災を教訓に広域防災拠点を県下各地に整備し、 そこに物資の臨時ヘリポートや資機材、 食料など救済物資の仕分け、 集配拠点と備蓄倉庫を整備し、 同時に応急活動要員の集結、 出動の拠点にもなり得るように整備されています。 それは、 経験から各市町の地域防災拠点やコミュニティー防災拠点との連携が災害時における迅速かつ効果的な災害対策を可能にすると考えているからです。
特筆すべき点は三木総合公園内にある新設された陸上競技場です。 平常時は陸上競技やサッカーなどの競技施設として利用し、 災害時には物資の集積、 仕分け、 一時保管、 備蓄倉庫として利用できる機能を備えています。 競技場バックスタンド側観客席の下部は常時備蓄倉庫になっており、 アルファ米約八万食、 仮設トイレ八百基などが備蓄され、 さらに災害用資機材や水害時に使用が予想される救助用船外ボート七艇までも備蓄されています。 またバックスタンドの外側はトラックヤードとなっており、 荷物の積みおろしが迅速に行えるように高さなどが工夫され、 まるでトラック物流センターのようであります。 スタンドの観客席の下部という、 競技場や球技場の建設上デッドスペースになりやすい場所の究極の活用方法だと感銘を受けました。 災害からの教訓を生かした兵庫県の取り組みは本県にとっても大変参考になると感じております。
静岡県地域防災計画において、 災害時における食料等の生活必需品の備蓄は基本的に県民が各自で非常持ち出し品の準備を行うことになっており、 市町では持ち出しできなかった避難者の救護を行うことになっています。 県として、 草薙総合運動場は現時点で自衛隊活動拠点や広域物資拠点に指定されており、 今こそスポーツの振興とともに防災の視点も含めた整備の充実が必要だと考えますが、 本県の考え方を伺います。
次に、 二輪車の駐車場所の整備促進について伺います。
二〇〇六年三月末現在、 国内には原動機付自転車八百三十万台、 自動二輪車四百七十万台、 合わせて一千三百万台が保有されています。 それはおよそ国民十人に一台の割合で普及していることになります。 また県内において、 二〇〇六年末現在で約四十八万五千台の保有台数となっています。
二輪車の主な使用目的は通勤通学と買い物、 用足し、 そして商用、 仕事を合わせて実用目的が八割以上を占めており、 生活や業務に欠かすことができない交通手段であることは皆さん御承知のとおりです。 また渋滞緩和やＣＯ２ 削減を助ける地球に優しい乗り物としても、 改めて注目されてきています。 しかし二〇〇六年六月からの新しい駐車違反取り締まり制度により二輪車の取り締まり件数が前年四倍以上に急増し、 本県でも二〇〇七年末までに三千五百十三件の放置車両が確認されているという問題点を抱えています。 その理由として、 駅周辺や繁華街に二輪車の駐車場はめったになく車や自転車の駐車場には二輪車をとめることができないことが多いため、 結局は路上駐車を余儀なくされるケースが少なくないという状況です。
二〇〇六年十一月駐車場法が改正され、 自動車の定義にそれまで除外されていた自動二輪車が加わりました。 これにより自動二輪車の駐車場についてもその整備が総合的かつ計画的に促進されるよう、 国や地方自治体の責任が明らかにされました。 また道路法施行令が改正され、 二〇〇七年一月から道路の占有物件に二輪車などの駐車設備が加わり、 二輪車の駐車スペースは路上に導入しやすくなりました。 しかし、 スペースの問題、 財政上の問題で二輪車の駐車対策への取り組みが全国的におくれているのが現状です。
本県には、 国内有数の大手二輪メーカーの二社が本社を置き、 国内の新車出荷台数の約半分に当たる三十三万八千台を年間出荷しています。 また二社の二輪車事業部門の売り上げは一兆五千二十九億円にも及び、 本県産業の発展に大きく寄与しています。 私は、 そのような本県の産業環境においても、 また中心市街地の活性化の視点や安全や景観に配慮した住みやすいまちづくりのためにも、 我が静岡県こそが二輪駐車場整備を促す助成制度をいち早く創設し、 全国の先駆け的存在になるべきだと考えます。
そこで、 県として二輪車の駐車場所の整備促進について、 今後どのように対応していく考えがあるかをお伺いします。
次に、 学校におけるＡＥＤ設置促進についてお伺いします。
ＡＥＤとは、 臨床的評価によって除細動器としての安全性と有効性が確認された器械です。 御承知の方も多いと思いますが、 器械の電源を入れると器械から音声で操作手順、 方法が指示され、 救助者はそれに従った取り扱いを行うことにより、 除細動を簡単に実施することができます。
二〇〇四年七月からは法律改正により一般市民も使えるようになり、 全国の空港や学校、 球場、 駅などの公共施設に設置されることが多くなりました。 価格は二〇〇七年には一台三十万円程度まで値下がり、 現在では子供用のＡＥＤパッドが許可され始め一歳以上の子供なら使用できるようになっています。 ところが本県の県有施設六十五施設における設置台数の現状は民間寄附を含め四十三台、 二十八施設にとどまっています。 また平成十九年度末までの本県の公立学校におけるＡＥＤ設置状況は、 設置予定を含み、 高等学校が一〇〇％設置に対して中学校六四・五％、 小学校四八・八％という現状です。
各市町の防災拠点である小中学校のＡＥＤの設置は、 応急処置の観点からも積極的に推進すべきであり、 安全で安心な学校づくりの観点からも設置推進が望ましいと考えます。 この点について県の取り組み状況を教育長にお伺いします。
次に、 本県における栄養教諭の配置について伺います。
近年、 人々のライフスタイルや価値観が多様化し、 県民の食を取り巻く環境が大きく変化する中で、 子供たちにおいても朝食欠食や孤食の増加、 生活習慣病の低年齢化や肥満傾向など、 食をめぐるさまざまな課題が指摘されています。 昨年三月に策定された静岡県食育推進計画においても、 静岡県の食育の目指すものとして、 「食を通して人をはぐくむ」 ことが挙げられており、 「ゼロ歳から始まるしずおかの食育」 が合い言葉になっています。 子供たちが豊かな人間性をはぐくみ人間力を身につけていくために、 食の持つ意味は極めて重要であり、 子供のころに身についた食習慣はその人の価値観や生き方をも左右する大きな意味を持つと考えております。
子供たちが家庭や地域とのさまざまなかかわりの中で、 食に関する正しい知識、 技術や食を選択する力を習得し、 望ましい食生活を実践することができるようになるためには、 今や食を家庭だけの問題としてとらえるのではなく、 学校教育の中でも実践していくことが必要であると考えております。
現在、 学校では、 給食の時間に食事のマナーや栄養バランスについて学んだり、 学校給食の献立に地場産物を取り入れたりすることにより、 郷土食や行事食についての関心も深める取り組みが進められています。 また農家の方を直接招いて話を伺うなど、 地域とも連携を図りながら子供たちの食育に取り組んでいると聞いております。 私は、 食育こそまちづくり、 人づくりの根幹になると考えます。
そこで、 今回の定数条例案を見ると、 本県では来年度から若干名の栄養教諭の配置が予定されています。 教育委員会では、 食育推進プロジェクトチームを編成し栄養教諭制度について以前より検討されてきたと聞いております。 今回、 栄養教諭が学校現場に配置されるに至った理由は何か、 また子供たちに対するどのような効果が期待できるのか教育長の所見を伺います。
最後に、 浜松市における交通事故抑止対策についてお伺いします。
県警が発表した二〇〇七年の交通事故発生状況によると、 県内の交通事故死者数は五十四年ぶりに二百人を下回り百八十八人、 前年比マイナス五十四人と、 減少した三十九府県の中で静岡県は全国二位の減少数であり、 人身事故件数三万八千六百八十二件、 前年比マイナス八百九件、 そして負傷者数四万九千七百七十人、 前年比マイナス千二百二十九人と、 三年連続でトリプル減を達成したと聞いております。 ここで改めて、 県警を初め関係機関、 団体の皆様の御尽力に対し、 敬意と謝意を表する次第です。
県警では、 思いやりパッシング運動の浸透や横断歩行者妨害の取り締まりの強化、 飲酒運転に絡む道交法の改正と飲酒運転根絶機運の高まりなどが減少の背景にあると分析しているようです。 しかし、 高齢者が被害者や加害者になる事故件数自体は増加傾向にあり、 引き続きの対策が望まれるところであります。
そんな中、 県警の独自の資料によりますと、 県内の政令都市の浜松市が平成十八年に引き続き平成十九年も、 人口十万人当たりで見た交通事故発生件数、 死者数、 負傷者数すべてにおいて全国に十七ある政令市の中で二年連続ワーストワン、 静岡市においても人口十万人当たりで見た交通事故発生件数が政令市の中でワーストツーと不名誉な数字が並んでいます。 項目ごとに前年と比較すれば、 すべての項目において大きく改善されていますが、 大変不名誉な記録だけに集中的かつ有効的な対策が引き続き望まれるところであります。
これまでも県警では、 浜松市内全域における一斉取り締まり日の設定や、 交通事故多発交差点及び幹線道路での指導取り締まりの強化、 そして交通事故の発生実態を踏まえた交通規制の見直しなどを実施するほか、 ワーストワン周知などの広報啓発活動を推進していると聞いておりますが、 今後、 引き続き政令都市ワーストワン脱却に向けて、 浜松市における交通事故抑止対策にどのように取り組んでいくのか県警本部長の所見を伺います。
以上で私の質問を終了いたします。 ありがとうございました。 （拍手）
○議長 （佐野康輔君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 竹内議員にお答えをいたします。
初めに、 ワーク・ライフ・バランスの促進策についてであります。
人口減少へと転じた我が国社会が今後も持続的な経済発展を実現していくためには、 人口減少傾向を緩和させる、 あるいはできるならば増勢に転じさせることができれば、 非常に有効にこれが作用すると思うのでありますが、 それを実現していくためにも仕事と生活の調和を図ることによって、 現状では本格的な社会の戦力として活用されていない女性とか、 あるいは高齢者、 これの就業を促進するということが非常に重要になってくるというふうに思います。 このため県では仕事と生活の調和に向けた取り組みがより多くの企業に広がるように、 ワーク・ライフ・バランスシンポジウムの開催や啓発誌の発行などを行っております。
また、 ワーク・ライフ・バランスを進める上で仕事と子育ての両立を図ることが重要でありますことから、 次世代育成支援対策推進法に基づいて一般事業主行動計画の策定、 実施を促すとともに、 今年度創設した県制度融資における次世代育成支援の推進に取り組む中小企業等を支援する資金のＰＲを強化して、 利用促進に努めております。 残念ながら、 今現在ではほとんど利用されていないというのが実態でありますので、 今後も努力をしていきたいと思います。
来年度は、 労使団体や子育て支援を行うＮＰＯ、 行政などで組織する委員会を新たに設置し、 次世代支援育成対策に係る認識の共有を図るとともに、 先進事例の紹介等を通じてより効果的な啓発に努め社会的機運の醸成を図ってまいります。 なお来年度新たに静岡労働局に設置されます、 公労使や有識者等で構成する仕事と生活の調和推進会議にも参画をすることとしております。 このようにいろいろな対策、 方策が講じられつつありますが、 これらを実現するためにも実は生産性の向上という考え方と、 それから人間力向上の方策、 これが非常に重要だというふうに思います。
生産性の向上につきましては、 とかく製造業を中心に生産性の向上ということが論じられますけれども、 実はサービス産業でも、 この生産性の向上というのは非常に重要な要素になるわけであります。 生産性の向上が図れて初めて、 長時間働かなくても同じ所得が得られるということにもなるわけでありますから、 当然、 その発生した余裕時間を生活の重視の面に振り向けることができると、 こういうことになっていくわけですね。 その意味でもこの生産性の向上というのは非常に重要であります。
例えば、 報道されておった事例でありますけれども、 あるファストフードというか、 居酒屋的なところで、 ある店長のもとで非常に売り上げが伸びたと。 要因を調べてみますと、 そこでいろんなメニューを出してるわけでありますが、 着席したお客が、 来店したお客が、 例えばギョーザとか何かその種のものを三分以内に出すと非常にお客の満足度が高く、 ビールの売り上げもふえていくと、 こういう法則というか経験を、 その店長はその店を運営しながら自分自身で見つけて、 それでは着席して注文を受けたら三分以内でどのようにギョーザをすぐ出せるようにするかと、 例えばギョーザを揚げるなべとかいろんなものを工夫して、 これをやった結果、 本当にお客が次から次へ来るようになると。 例えばこういうことがその店で発生したので、 その会社は次の店舗にもそういうものを導入して全体の売り上げを伸ばしていると、 こういうことが出ておりましたけれども、 飲食サービスの分野でも、 そのようにまだまだ創意工夫を凝らせば生産性を上げる余地がたくさんあるわけですね。 ですからあらゆる面で、 あらゆる分野でこの生産性の向上というのは必要になってまいります。
それがひいては、 労働力人口が今、 急激に迫をしてるわけですね。 雇用情勢が迫してる。 そのために、 例えば介護サービスとか医療・福祉の面で非常に人手不足が問題になっておりますけれども、 こういう部分でも省力化、 機械化、 自動化、 ロボット化、 これをどんどん推進をする、 あるいはそれを実現するようなまた製造業における新しい技術、 製品開発も促しながら、 生産性を上げるということをあらゆる分野で考えていく必要があると思うんです。
それからもう一つは、 人間力の向上、 能力のある人材をいかに多く育て輩出するかということですね。 このためには、 学校教育はもとより生涯にわたって職業能力を高く維持できるような、 そして情勢変化にうまく的確に対応できるように自分の能力を常に磨き、 変化に対応できるようにすると、 そういう意味の生涯学習機会の充実、 これも非常に重要だと思うのであります。
ワーク・ライフ・バランスという言葉で提起されている問題は、 そのように大変幅広い視点からこれに取り組まなければ、 これは実現していかないというふうに思います。 これがうまくいって初めて、 人口減少状態になった我が国でも持続的な繁栄を実現できると、 こういうふうに思っておりますので、 今後ともそういう幅広い視野も持ちながら、 いろんな方策に取り組んでいきたいと考えております。
次に、 消費者行政一元化への取り組みについてであります。
政府はこのたび消費者行政一元化へ取り組むということで活動を始めました。 遅きに失したとはいえ、 これは評価をいたしたいと思います。 県の場合、 不当な取引行為や食品の不適切な表示など、 消費生活分野における苦情や相談の窓口は県民生活センターに設けておりまして、 言うなればいろんな問題があればここに持ち込んでもらえれば、 ここを窓口にしてそれぞれの部署部署にきちんとつないで問題解決に当たると、 こういう体制ができております。 これは県民の皆様の利便性に配慮するとともに、 寄せられた相談内容を関係部局が連携して対応できるという意味でも、 この県民生活センターに窓口を一本化して対応するということが非常に功を奏してきてると思います。
最近の食をめぐる諸問題の発生によって、 これまで以上に迅速、 適切な対応が求められております。 そこで、 しずおか食の安全推進のためのアクションプランに基づいて、 生産から流通、 消費における食の安全と消費者の信頼を確保するための施策を、 関係部局が一体となって積極的に推進をしているところであります。 具体的には、 食品表示適正化への取り組みとして、 庁内に食品表示適正化連絡調整会議を設置をして情報の共有化等を図るとともに、 今年度は特に国や関係部局と連携して、 適正表示の説明会や講習会を関連事業者延べ二千百人を対象に開催してきております。 また不当な取引行為を行う事業者に対しては業務停止処分を行うとともに、 事業者名を公表して社会全体の監視のもとに置き被害の発生や拡大の防止に努めております。
このことにつきましては、 非常に少ない人数でありながら、 積極的なこのような監視活動、 そしてその結果に基づいた業務停止処分件数も全国の中でもトップクラスにあるということで、 消費者行政関係者からは、 本県の取り組み、 大変注目されておるわけでありますが、 今後とも一層、 消費者保護の観点から努力を重ねていきたいと思います。
その他の御質問につきましては、 関係部局長、 教育長から御答弁を申し上げます。
○議長 （佐野康輔君） 衛門建設部長。
（建設部長 衛門久明君登壇）
○建設部長 （衛門久明君） 防災機能に配慮した草薙総合運動場の再整備についてお答えいたします。
草薙総合運動場の再整備基本構想は、 基本方針を 「静岡県の伝統あるスポーツ拠点にふさわしい水準の運動施設と都市公園として求められる緑地・オープンスペースを整備する」 と定め、 老朽化が進む競技施設の改築と災害時に避難地として利用できる広場の拡充を、 今後五年間に行うこととしております。
草薙総合運動場は、 静岡県地域防災計画により、 発災後は体育館や陸上競技場が外部から搬入される飲料水、 食料等の生活必需品の広域物資拠点、 球技場が防災拠点ヘリポート等として活用されるほか、 静岡市の地域防災計画では硬式野球場等が広域避難地としても指定されており、 防災拠点としてさまざまな役割を果たすこととなっております。 県といたしましては、 草薙総合運動場における各種防災機能の充実について、 地元の静岡市や防災関係機関の意向を踏まえ、 連携協力してまいりたいと考えております。
次に、 二輪車の駐車場所の整備促進についてであります。
駅や商店街等において、 自転車及び自動二輪車等が歩道上に乱雑に放置されるなど歩行者や車いす利用者等の通行阻害や都市景観の悪化等が問題となっており、 これに対応した二輪車の駐車場所の確保が必要となっております。 こうしたことから、 今回の道路法施行令の改正により、 歩行者等の安全な通行に支障を来さない幅の広い歩道の一部などを、 二輪車の駐車場所として道路管理者以外の市町村等が設置することが可能となりました。
既に県の取り組みとしては、 ＪＲ焼津駅前通り商店街で県道焼津榛原線の一方通行化に伴って拡幅した歩道のスペースを利用して二輪車の路上駐車場として活用しており、 一部の市町村においても既存の公営駐車施設に自動二輪車を駐車可能にする取り組みも始まっております。 県といたしましては、 今後とも市町村と連携をとり、 道路の有効活用や商店街への助成などを通じて二輪車の駐車場所の確保が促進されるよう努めてまいります。
○議長 （佐野康輔君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） 学校におけるＡＥＤの設置促進についてお答えいたします。
平成十九年度の本県の公立小中学校におけるＡＥＤの設置状況については、 議員御指摘のとおりでありますが、 十八年度に比べると倍増しており各市町村とも設置について前向きの姿勢で取り組んでいることがうかがえます。 独立行政法人日本スポーツ振興センターの調べによりますと、 心臓系突然死の発生件数は、 中学校、 高等学校と年齢が上がるほど多くなっておりますが、 小学校においてもＡＥＤによって一命を取りとめた事例が全国的には報告されており、 その有用性は明らかであり設置することが望ましいと考えております。
県教育委員会では、 十八年度から新規採用や十年経験の養護教諭を対象にＡＥＤを含む救急法の研修会を実施しており、 このたび文部科学省の通知を受けて、 各市町村教育委員会に対してＡＥＤの有用性について啓発し、 各学校への設置について検討をお願いしたところであります。 本年度末において、 二十の市町ではすべての小中学校にＡＥＤが設置されますが、 その他の市町教育委員会に対して、 今後ＡＥＤの有用性等をさらに周知し、 一〇〇％設置に向けて働きかけてまいります。
次に、 本県における栄養教諭の配置についてであります。
子供たちが食生活についての正しい知識と望ましい食習慣を身につけ、 生涯にわたって健康な生活を送ることは重要であることから、 県教育委員会では学校における食育推進会議を設置し、 栄養教諭の配置等について検討を重ねてまいりました。 その中で、 現在の各学校における食育への取り組みは不十分であること、 例えば小中学校における食に関する指導の全体計画の作成率は三六％余りにとどまっていることが判明しましたので、 県教育委員会といたしましては、 各学校において学校給食を教材として活用し食育を学校教育活動全体を通じて計画的に推進するため、 栄養教諭を配置することといたしました。
食に関する専門家である栄養教諭が、 学校現場で学級担任等と連携して関連教科等において食に関する指導を行うことにより、 子供たちに食事の重要性やみずから食品を選択する能力等を身につけさせたり、 健康課題を持つ子供に対しての専門性を生かしたきめ細かな個別的な相談指導を実施したりすることが期待されます。
県教育委員会といたしましては、 栄養教諭を事務局にも配置し望ましい食育推進体制の確立を図る中で、 各学校における食育の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長 （佐野康輔君） 原田警察本部長。
（警察本部長 原田宗宏君登壇）
○警察本部長 （原田宗宏君） 浜松市における交通事故抑止対策についてお答えいたします。
昨年は、 警察本部、 浜松市警察部及び浜松市を管轄する五警察署による緊急対策会議や、 浜松市も参加しての連絡会議等を開催し、 ただいま議員からお話のありました五警察署合同による浜松市一斉取り締まりなど各施策に取り組んだところであります。 また昨年、 国土交通省、 静岡県、 静岡市、 浜松市、 県警などで構成される静岡県道路交通環境安全推進連絡会議では、 静岡市駿河区と浜松市全域を緊急重点地区として選定し、 浜松市につきましては重点的に事故防止対策を実施すべき箇所として十二カ所を選定し、 交差点改良とそれに合わせた信号機などの交通安全施設の改良整備等の諸対策を積極的に推進したところであります。 この結果、 発生件数、 死者数、 傷者数のいずれもが減少するトリプル減となったほか、 とりわけ死者数につきましては四十九人を記録した前年比三七％減、 マイナス十八人と大幅に減少するなど一定の効果があったものと考えているところであります。
昨年の交通事故発生状況を分析しますと、 全事故の約三五％を占める追突事故が幹線道路である国道百五十二号、 国道二百五十七号で、 また約三三％を占める出会い頭事故が信号機の設置されていない市道交差点で多く発生しております。 そこで浜松市と連携して、 事故多発地点の現場診断、 交差点関連違反に重点指向した指導取り締まり、 事故多発地点における道路改良及び信号機等の交通安全施設の整備改良、 市民への積極的な情報発信による交通安全意識の高揚などの諸対策を引き続き進めてまいります。
浜松市は、 全国初のオムニバスタウンとしての指定やトランジットモール社会実験の実施など、 以前から積極的に交通政策に取り組んでいただいているところでありますので、 現在、 浜松市に対しまして、 行政、 警察、 市民、 各種団体が相互に協力して、 継続的かつ自主的に交通安全活動を推進していくための根拠規定となる交通安全条例の制定をお願いしているところであり、 今後も引き続き関係機関、 団体との連携を密にし、 一層の交通事故防止対策を推進したいと考えております。
○議長 （佐野康輔君） これで竹内良訓君の質問は終わりました。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.