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本会議会議録
質問文書
平成26年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/05/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | 1 地域の防災体制の強化について 2 県職員の不祥事防止の取り組みについて 3 福祉・介護機器分野への参入に取り組む県内企業に対する支援について 4 森林認証制度による認証材の活用について 5 富士山保全協力金について 6 将来の水素エネルギーの利活用について |
○議長（多家一彦君） これで中沢公彦君の質問は終わりました。
次に、六十六番 岡本 護君。
（六十六番 岡本 護君登壇 拍手）
○六十六番（岡本 護君） 私はふじのくに県議団の所属議員として通告に従い、一括質問方式で知事及び関係部局長にお伺いいたします。
質問に入る前に、さきに長野県北部で起きた地震で被災されました皆様方にお見舞いを申し上げると同時に、一日も早い復旧・復興を御祈念申し上げます。
それでは初めに、地域の防災体制の強化についてお伺いをいたします。
自主防災組織は、平常時においては防災訓練の実施、防災知識の普及、資機材等の備蓄、点検を行い、災害時においては初期消火、住民等の避難誘導、負傷者の救出救護等を行う組織であり地域における共助のかなめであります。
過日の長野県北部の地震におきましては、震度六弱という強い揺れにより多くの家屋の倒壊があり、けが人はあったものの死者はゼロであったとのことです。その最大の要因は近所同士の共助が功を奏したと言われています。このことは私どもも大いに教訓としたいものであります。
今、本県では公共施設の耐震化はもちろん個人住宅にも補助金制度を利用しての耐震化を進めており、また津波対策として防潮堤を初め避難タワーや命山の建設など、加えて他の自然災害への防災体制も強力に進めているところであります。つまりハード面においてはかなり進展しているものと思われます。最大のポイントはソフト面の充実にあると思います。
そこで、県では毎年十一月を地震防災強化月間と定め、突然地震が発生した場合の対応や家庭内対策を中心に啓蒙活動を重点的に実施してきており、本年も行われたと承知をしております。このような取り組みは重要でありますが、平成二十五年度の県民への意識調査における自主防災組織の抱える課題についての質問では、最も多い回答が「防災訓練の内容がマンネリ化している」、次に「限られた住民だけの活動となっている」という回答になっております。また過去一年間における地域や職場の地震防災訓練への参加については、いまだ三人に一人は参加していないという状況にあります。
一般的に、防災訓練というと避難や消火、炊き出しなどが行われています。これも大切でありますが、ややもするといつも参加する人や役員だけが単に作業をこなすだけの訓練にもなりかねず、実際に災害が発生した場合、果たして訓練どおりに自主防災組織が機能するのか懸念されます。自主防災組織の活動が住民に最も身近に感じられる機会としては防災訓練がまず挙げられると思います。このため防災訓練のやり方次第では県民が自主防災組織をより身近に感じ組織の活性化もできると思います。そのことが県民の安心につながるものと思います。
そこで、これまでと同じ内容の訓練を行うにしても、参加者一人一人が実際の災害をイメージできる工夫があれば真剣さも高まるとともに、地域住民も数多く参加するようになると思います。また効果のある訓練ができることで地域の防災体制の強化にもつながると思います。
このようなことを踏まえ、県として地域における防災訓練の現状についてどのように考えており、今後どのように対応していくのか、まずお伺いをいたします。
また、私の知るところでは、ある企業は地域住民の分も含めた食料の備蓄をしているなど地域に貢献している例があります。そこまで経費をかけなくとも、防災の面で地域に貢献している企業はほかにも県内にあるのではないかと思います。
企業といえども、そこに働く従業員の皆さんは一時的には地域住民でもあるわけですから、このように企業による地域への防災における協力が広まれば地域の防災体制のさらなる強化につながるものと思いますが、県の御所見をお伺いいたします。
次に、県職員の不祥事防止の取り組みについてお伺いをいたします。
県では、従来から職員の不祥事防止の取り組みを進めてきているところですが、残念ながら依然として県職員による不祥事が後を絶たない状況であります。
十月二十八日の静岡新聞に掲載された記事では、「県職員逮捕はや七人」、「本年度最悪に並ぶ」という見出しで、本年度逮捕された県職員が四月以降の約七カ月で七人になり、過去最悪であった平成二十四年度の年間人数に並んだことが報じられました。また県監査委員が公表した本年度上半期における監査結果においても、職員の官製談合防止法違反及び収賄事件など重大な不祥事が発生していることや職員による不祥事が多発していることへの懸念が示されています。
私が常に接している職員の皆さんは、真面目に熱心に仕事に取り組んでおり、大多数の県職員も同様と考えていますが、一部の県職員による不祥事により県政に対する県民の信頼を損ねる結果となったことは残念でなりません。こうした不祥事は一義的には職員個人の倫理観や資質の問題であると考えますが、そのような職員個人の不正を許してしまうことは、職場内の上司や同僚との間でコミュニケーションが不足しているのではないか、管理職員等によるチェック機能が十分に働いていなかったのではないかなど、組織や業務の執行体制にも問題があったのではないでしょうか。
不祥事を未然に防ぐには、職員個人の倫理観の問題にとどまらず組織や業務遂行体制上の問題としても捉え、これら両面からの取り組みが必要であると考えますが、県の御所見をお伺いいたします。
次に、福祉・介護機器分野への参入に取り組む県内企業に対する支援についてお伺いをいたします。
改めて申し上げるまでもなく、我が国では少子化と相まって世界に例を見ない速さで高齢化が急速に進展しております。国による高齢化の推移と将来推計によりますと、二〇一〇年から二〇二五年までの十五年間で六十五歳以上の高齢者は約七百九万人増加し、総人口に占める高齢者の割合は二三％から三〇・三％へと大幅に高まることが見込まれております。本県も例外ではなく、同じ二〇二五年までの十五年間で六十五歳以上の高齢者は約二十一万人増加し、総人口に占める高齢者の割合は二三・八％から三一・六％へと全国を上回る上昇が見込まれております。
急激な高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者いわゆる要介護高齢者の増加や高齢者が介護を要する期間の長期化などにより、介護に対するニーズはますます増大していくものと考えられます。一方で核家族化の進行や介護する家族の高齢化いわゆる老老介護など、要介護高齢者を支えてきた介護の担い手側の状況も大きく変化をしてきております。
このように、介護を受ける側の自立支援や介護を担う側の負担軽減、サービス提供者の人材不足など今後の高齢者社会に対応すべき喫緊の重要な課題が山積している中で、一つの解決の手段として、我が国の高度な技術を生かし高齢者や介護現場の具体的なニーズを踏まえた新たな福祉・介護機器を開発することに大きな期待が寄せられております。
そこで、介護機器といえばロボットが頭に浮かびます。そのロボットも介護だけでなく、もう一つの利活用に癒やしのペットとなっていることが挙げられます。ですから動物のロボットが故障するとペットが死んだと思い、悲しむ姿が年々ふえているということであります。
少し横道にそれますが、一九五〇年以降ロボットに関する小説が幾つか発表されました。その内容によれば、二十一世紀の中ごろ人間とロボットが共生する時代がやってくるという内容のものであります。同じころ国内では一九五一年に漫画の「鉄腕アトム」が登場するのです。アトムの誕生日は五十二年後の二〇〇三年という設定でした。つまりいずれも二十一世紀にはロボットが活躍するという中身でございます。漫画やアニメの世界とはいえ、日本の科学技術はそれを追いかけるようにして大きく発展してきていると言えそうです。
話を元に戻しますが、国においては本年六月に閣議決定された日本再興戦略改訂二〇一四で、健康産業、医療・介護サービスについて新たな成長エンジンと地域の支え手となる産業の一つとして位置づけております。
県においても福祉・介護機器分野を成長産業として位置づけ県内企業の参入を支援する取り組みを行っているということですが、高齢化の進展をむしろチャンスとして捉え社会的な期待や課題の解決に応えていくためには、より積極的な支援に取り組むべきと考えます。
福祉・介護機器分野において新たな技術や製品開発などに取り組む企業に対し県ではどのように支援していくのか、その取り組み状況と今後の方針についてお伺いをいたします。
次に、森林認証制度における認証材の活用についてお伺いいたします。
森林認証制度は、森林管理や流通加工などの統一された基準をもとに持続可能な森林経営が適切に行われている森林を認証する制度ですが、その活用については県議会の中でも何度か議論がされてきました。その結果、本県は浜松市及び川根本町などでは国際基準のＦＳＣ認証、静岡市、富士市などでは国内基準のＳＧＥＣ認証の二つの取得が進み、県内森林面積の一割に相当する約五万ヘクタールに達しています。
森林認証制度と聞きますと、森林の保護など自然環境を守ることのみが目的とイメージされがちです。しかし真の狙いは、認証林から生産される木材の分別管理を行い木材製品に認証ラベルをつけ、消費者の選択的な購買を促すことで自然環境の保全と木材生産を両立させた持続可能な森林経営を支援することにあります。
全国に展開するコンビニエンスストアのミニストップは、平成二十一年度からＦＳＣ認証木材を活用した木造店舗の開店を進めており、県内には浜松市と焼津市の二店舗があります。ことし十一月には茨城県水戸市に百店舗目を開店しましたが、ミニストップがＦＳＣ認証木材を採用する理由は地球温暖化防止の取り組みとして鉄骨づくりとの比較で二酸化炭素を三三％削減できることであり、また価格変動が激しい鋼材より木材は比較的安定しているためだと聞きます。さらにミニストップでは木材の活用状況を店舗内で周知するほか、飲食スペースにおいてもＦＳＣ家具を設置して木材利用を意識した店づくりを実施しております。
このように、認証林から生産された木材を積極的に活用することは、結果的に環境に配慮した認証材をふやすことにもつながる非常に重要な取り組みであると考えています。既に全国の市町で一番の認証林を有する浜松市では、平成二十三年三月に完成した天竜区役所の受付カウンターなどにＦＳＣ認証材を利用するとともに、ＦＳＣ認証材を利用した住宅建設に対し補助するなどの支援を行っています。
現在、本県では県産材の利用者には補助制度がありますが、将来的には認証材の利用者にも同じような制度を考えることが必要かもしれません。私は、認証材を確実に消費者に届けるためにはまずは流通加工段階の取り組みが重要と考えます。また認証材の利用を拡大し認証林をさらにふやすためには個人住宅への利用促進も重要であることから、森林認証制度のさらなる周知も必要であります。
そこで、森林認証制度による認証材のさらなる活用に向け、県はどのように取り組むのか御所見をお伺いいたします。
次に、富士山保全協力金についてお伺いいたします。
本年夏から世界遺産富士山を保全するための利用者負担制度として本格的に実施された富士山保全協力金につきましては、基本千円とする任意の協力金として各登山口の五合目などにおける現地での受け付けのほか、インターネット、コンビニエンスストアでの受け付けにより実施され、七月十日から九月十日までの六十三日間において四万三千人を超える多くの皆様から御協力をいただいております。本格実施一年目ということでありましたが、多くの皆様の御協力をいただいたことは私としても大変意義深いことであったと感じております。
一方で、御理解をいただきました方々から実施体制などについて見直しを求める御意見をいただいたほか、現地での受付時間が限られていたことなどが要因であると考えられますが、協力率が低調であったことや協力金としての収入額が当初の想定を下回るなどの課題があり、来年夏に向けて現地での受付時間帯など実施体制の見直しが検討されていると伺っております。私は、この協力金については目的や使途などについて理解を深めていただき、より多くの皆様の賛同を得ることにより富士山の保全に向けた意識醸成が図られていくものと考えています。またこうした意識醸成が、富士山を初めとして大切なものを守って後世に伝え、地域に誇りと愛着を持つことにつながっていくのではないかと思っております。
そこで、県は来夏に向け、富士山保全協力金についてより多くの皆様の御理解、御協力をいただくためにどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
次に、将来の水素エネルギーの利活用についてお伺いいたします。
水素は取り扱い時の安全性の確保が必要ではありますが、エネルギーの貯蔵がきき利用段階で温室効果ガスの排出がないことなど多くのすぐれた特徴を有しております。水素の利活用技術の適用範囲は幅広く、既に実用化段階にある家庭用燃料電池や燃料電池自動車を初め船舶や鉄道、発電所等にも対応し得る可能性があります。
中でも、一般ユーザーが初めて水素を直接取り扱うことになる水素を利活用する燃料電池自動車は、今月間もなく市場への本格投入が予定されておりますが、エネルギー効率が高く二酸化炭素排出量を低減できることに加え航続距離が五百キロメートルと長く、燃料充填時間が三分程度と短いなどガソリン自動車並みの性能を有しております。エネルギー供給を海外資源に大きく依存している我が国にとりまして、燃料電池自動車を初め大幅な省エネルギーやエネルギーセキュリティーの向上に大きく貢献する可能性のある水素を日常の生活や産業活動で利活用するいわゆる水素社会の実現を目指すことは、その価値が十分にあると考えます。
エネルギー分野とは離れた話題になりますが、医療分野においても水素ガス活用の研究が進められております。このほど慶応大学で、蘇生した後に水素ガスを吸入させた場合の生存率は三〇％台から七〇％台に大幅にアップしたとの発表がありました。大いに期待できるものであります。全く余談ですが、私も毎日水素水を飲んで元気にしております。しかし水素社会実現のためには技術面、コスト面、制度面、インフラ面など多くの課題が存在しており、これらを解決していくことが必要となります。
長期にわたる取り組みが必要となる中で、まずは燃料電池自動車の普及促進に取り組むべきと考えますが、県の御所見をお伺いいたします。以上について答弁を求めます。（拍手）
○議長（多家一彦君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 岡本議員にお答えいたします。
地域の防災体制の強化についてであります。
先月の長野県北部の地震では、隣近所の強いきずなが被害を最小限に食いとめる力となりました。地域防災の推進には共助の取り組みが大変重要であると改めて実感したところでございます。
静岡県では、昭和十九年十二月七日――戦時中でございましたけれども――東南海地震が起こりました。そこで十二月の第一日曜日を地域防災の日と定めております。ことしはくしくも七十年前の地震発生と同じ七日がその日となりました。昭和六十一年の制定以来二十八年の月日がたちましたが、自主防災組織が主体となる地域防災訓練の実施が各地域で定着し、近年では六十万人を超える県民の皆様に御参加いただいております。訓練のテーマは、「自らを 守る力が 地域を守る みんなで築こう 確かな絆」ということでございます。まさに我が家族を守る力が自助、共助、きずなを強める自助、共助ということでございます。
災害時に必要となる行動を身につけるためには、基礎的な訓練を繰り返し行うとともに、地域の特性に合った訓練や参加者が興味を持てる訓練を行うことも重要でありますが、地域社会の高齢化などにより、最近ではリーダーとなる人材や企画力の不足等が議員御指摘のとおり課題になっています。このため今年度の地域防災訓練におきましては県の地域防災人材バンクに登録されたふじのくに防災士などを各地に派遣いたします。また訓練参加者が実際の災害をイメージできるようＤＩＧと言われる災害図上訓練、ＨＵＧと言われる避難所運営ゲームなどに取り組むことにしております。
また、県内各地では、学校の協力によりまして多くの中学生、高校生が参加し、防災資機材の操作や初期消火などの実践的な訓練を行うなど新たな防災の担い手の育成を図ってまいります。最近結成いたしましたなでしこＢＯＳＡＩパワーズも、これを支援し育成してまいりたいと考えております。
さらに、企業の地域防災活動への参加は減災に向けた大きな力となりますことから、災害時に救助活動や物資提供、社屋開放等に積極的に取り組む企業を表彰申し上げます。また企業防災を促すリーフレットやメールマガジンを活用いたしまして、地域の防災活動に積極的に御協力いただけるように呼びかけてまいります。
今後とも、自主防災組織と企業や学校などさまざまな組織の相互の連携を強化することで地域の防災力を高め、災害に強いふじのくに静岡県づくりを進めてまいります。
次に、森林認証制度による認証材の活用についてでございます。
この認証制度につきましては、森林それ自体の管理の認証と切り出された材木、これの加工・流通にかかわる認証がございます。そのうち森林それ自体の認証にかかわるものというのは、国際的には議員御指摘のＦＳＣと。森林管理協議会の英語名フォレスト・スチュワードシップ・カウンシル（Forest Stewardship Council）の頭文字をとったＦＳＣ。これは一九九二年に発足いたしまして世界的な規模で森林認証を実施しております。それから十年余りたちまして国内の林業団体等が緑の循環認証会議というのを発足させました。二〇〇三年のことでごさいます。これは英語ではサスティナブル・グリーン・エコシステム・カウンシル（Sustainable Green Ecosystem Council）ということで、この頭文字をとってＳＧＥＣというふうに言っております。
こうしたものの一つ、ＦＳＣなどの森林認証制度は、森林の環境保全に配慮し経済的にも持続可能な森林管理を推進することを目的としております。県内で認証を受けた森林は静岡市、浜松市、沼津市、富士宮市、川根本町など十八市町、約五万五千ヘクタールに拡大するまでになりました。
この認証された森林から切り出された木材を認証材として消費者に届けるためには、議員御指摘のとおりいわゆる加工・流通における認証であるＣｏＣ、製材加工、建築の各事業者がそれぞれの過程で他の木材とまじらないように分別管理するＣｏＣ認証というものを取得することが必要であります。このＣｏＣ認証の取得は、本県では天竜地区で取り組みが進んでおります。ただ地域によって偏りがあるということは事実であります。どうしてかというと、これは品質や納期などが厳しく求められるということです。ニーズに的確に応えるためには一地域だけでなくてオール静岡県で対応する必要があるというふうに考えております。
そこで私どもは、取得がおくれている地域の製材工場などに対しまして認証取得の働きかけを強めることにより、それぞれの地域内で木材生産と製材加工が一体となって認証材を安定供給できる体制を構築してまいります。
さらに、県では関係団体と連携いたしまして大工さん、工務店など建築事業者や県民の皆様を対象とした研修会や展示会などの機会を通じて、認証材を使うことについての意義についての理解を深めていただく努力をいたします。
また、国際オリンピック委員会により、オリンピックではスポーツ、文化に加え環境もテーマとされるということでございますので、現在地域の林業と製材工場とが連携いたしまして認証材という付加価値をつけようと。そして二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会関連施設などに販売しようという動きがありますので、これを支援することにいたしました。
こうした取り組みによって認証材の活用と認証森林のさらなる拡大を図り、環境と経済とが両立した森林管理の促進とそれを支える林業及び木材産業全体を振興してまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○議長（多家一彦君） 下山経営管理部長。
（経営管理部長 下山晃司君登壇）
○経営管理部長（下山晃司君） 県職員の不祥事防止の取り組みについてお答えいたします。
全庁を挙げて綱紀の厳正保持に努めている中、職員が逮捕される事案が続きましたことは、まことに遺憾であり県民の皆様に深くおわび申し上げます。
不祥事を未然に防ぐため職員に対して繰り返し倫理意識の徹底を図っております。収賄事件の発生後は公共部門の職員約千名を対象に延べ二十回にわたり不祥事防止研修を実施し、改めまして事業者との間で守るべきルールや、不正行為は必ず発覚しその代償は極めて大きいものになることを徹底いたしました。この年末、十二月第二週には各部局で一斉に不祥事根絶決意の日を設定し、ふとした気の緩みが事件事故につながる可能性があることや、ささいな非行であっても重大な結果を招くことについて具体的な事例を題材にした意見交換会を実施いたします。
また、不祥事の発生を組織や業務執行上の問題として捉え改善を図っております。まずチェック機能を確保する観点から公共部門において技術職員を複数体制化したほか、管理監督職員に対しては早期にリスクを発見し適切に対処するためのリスクマネジメント研修を実施いたしました。さらに人事担当者で構成するプロジェクトチームが職場のコミュニケーションを活性化させる方策を検討し、その成果を今後の職場研修等に生かしてまいります。
今後とも生き生きと働くことができる職場づくりを進めるとともに、全ての職員が公務員としての高い使命に誇りを持ち真摯に職務に励むことで、県民の皆様の県政に対する信頼回復に努めてまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 土屋経済産業部長。
（経済産業部長 土屋優行君登壇）
○経済産業部長（土屋優行君） 福祉・介護機器分野への参入に取り組む県内企業に対する支援についてお答えいたします。
福祉・介護機器は、利用者や介護者の多様なニーズに応えるため、高い安全性はもちろんのこと多品種かつ少量生産が求められるということから、高度なものづくりの技術を有し開発意欲にあふれる本県中小企業の強みが発揮でき新規参入が期待できる分野であると考えております。
県では介護機器セミナーの開催、試作や製品開発に対する助成、展示会出展支援による販路開拓などの支援に取り組んでおり、高齢者等がベッドから離れたことを知らせるセンサーなどが製品化されているほか、企業と共同で呼吸や脈拍も検知できるセンサーシートを用いた見守りシステムの開発も進めております。今年度からは、製品開発を一層加速させるため新たに介護・福祉機器開発に詳しいコーディネーターを設置し、介護現場から募集した製品ニーズのうち事業化の可能性の高いものを企業に情報提供するマッチング事業に取り組んでおります。
今後、モニター調査など介護現場の声を機器開発に生かす取り組みを充実するとともに、サービスロボット開発に取り組む企業との情報交換を進めるなど県内の中小企業の福祉・介護機器分野への参入支援に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 伊藤文化・観光部長。
（文化・観光部長 伊藤秀治君登壇）
○文化・観光部長（伊藤秀治君） 富士山保全協力金についてお答えいたします。
富士山保全協力金は、富士登山をされる皆様に富士山の世界遺産としての顕著な普遍的価値を御理解いただき多くの御賛同をいただく中で、富士山を保全していく担い手、協力者となっていただくため実施するものでありますが、議員御指摘のとおり協力率の向上が大きな課題となっていると認識しております。このため来夏に向けましては、より多くの方に御理解いただけるよう、協力金の具体的な使途を明確に示した広報の強化や受付体制の充実などに取り組んでまいります。
広報の強化につきましては、富士山の環境保全や登山者の安全対策など協力金の成果であると一目でわかり協力者として共感いただける事業を具体的な使途として決定し、速やかにお示しするとともに、山梨県とも連携し旅行業者に協力を働きかけるほか、ポスターやホームページなどを活用し目的や使途などをわかりやすくお伝えしてまいります。
また、受付体制につきましては、現地の受付時間の延長やシャトルバス運行との連携強化、外国人登山者への音声案内などを検討するとともに、インターネットなどでの受け付け方法の改善などを図り利便性の高い制度としてまいります。
今後も、山梨県と連携を図りながら、より多くの皆様の御理解と御協力をいただける制度とするよう取り組んでまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 白井企画広報部長。
（企画広報部長 白井 滿君登壇）
○企画広報部長（白井 滿君） 将来の水素エネルギーの利活用についてお答えいたします。
エネルギー供給源の多様化や環境負荷の低減等の観点から、利便性の高い将来のエネルギーとして電気や都市ガスなどに加え水素への期待が高まっております。
水素利用技術のうち燃料電池自動車いわゆるＦＣＶが実用化段階を迎える中、県ではエネルギー事業者、車両販売・製造事業者、市町等で構成するふじのくにＦＣＶ普及促進協議会を本年二月に設置し、燃料電池自動車と水素燃料を供給する水素ステーションについて情報の共有を図り、課題の整理、普及や整備の可能性の検討などを進めているところであります。
また、県内では民間事業者が中心となって水素ステーションを核としてＦＣＶへの水素供給とともに、燃料電池を活用し周辺施設へ電気や熱の供給を行い、エネルギー利用の効率化を図る水素タウンの事業性に関する調査研究も行われておりまして、将来の水素社会の形成を見据えた取り組みが始まっております。
水素エネルギーの普及には技術や経済性などの面で多くの課題がありますが、ＦＣＶの市場導入の状況などを踏まえながら協議会を通じて民間事業者による取り組みを促進するとともに、県民理解の向上や県としての支援策などについて協議検討を進め、ＦＣＶの普及促進を初めとする水素エネルギーの利活用に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 六十六番 岡本 護君。
（六十六番 岡本 護君登壇）
○六十六番（岡本 護君） 適切な答弁をいただきましたので、三点、要望を申し上げたいと思います。
まず、認証材の活用についてでありますが、質問の中でも触れました。県産材利用者との関係、補助制度の関係があろうかと思いますが、ぜひ認証材利用者、つまり個人の利用者にも補助制度等を設け一層森林・林業の活性化を図るべきと思いますので、このことは前向きに検討いただきたいと思います。
次に、富士山保全協力金についてでありますが、これも現在は任意としてということですが、有識者からは将来的には全員から徴収することを検討すべきとの意見もあるやに聞いております。したがいまして条例化もその方法と思われますので、ぜひ検討をと思いますが、今や富士山は日本の富士山のみならず文字どおり世界の富士山でありますので、私たちは誇りと責任を持って富士山の保全に当たりたいと思います。
そこで、今申し上げましたように条例化も含め検討をされるように、これからの御努力をいただきたい、このことを要望したいと思います。
最後に、水素エネルギーの利活用について要望いたします。
今お話のように、これからの普及に大変大きな期待を持つところでありますが、何といいましても水素ステーションの有無が普及の鍵を握っているというふうに言えると思います。そこで水素ステーションは一基約五億円かかると言われておりますので、国は二〇二〇年までに全国的に一定の数のステーションを設けるとしておりますが、決して多い数ではありません。
したがって、ぜひ我が静岡県は進んでこのイニシャルコストがかかる水素ステーションに、ぜひ助成されることを検討されるよう要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（多家一彦君） これで岡本護君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
再開は午後二時五十分とします。
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