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本会議会議録
答弁文書
平成29年６月静岡県議会定例会
落合 愼悟 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:07/20/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理部長 |
○危機管理部長（杉保聡正君） 地震・津波対策についてのうち、静岡県が進める津波対策についてお答えいたします。
本県では、レベルツー津波を対象にできる限り被害の最小化を目指し、地域特性を踏まえたハード対策とソフト対策を組み合わせた静岡方式による津波対策を市町と連携して推進しております。こうした取り組みを進める上では、ハードの整備に一定の時間を要することや景観や環境との調和を図るため地域の総意によりハード整備に頼らない地区もあることから、住民等が確実に避難できる体制の整備が重要であります。
県では、市町の津波避難計画の策定に当たって津波の浸水深や到達時間等の詳細なデータ、津波避難計画の事例等を提供するなど支援をしてきたところであり、沿岸二十一市町全てで策定が完了しております。今後も津波避難計画の実効性の向上を図るため、避難タワーや避難マウントなど津波避難施設の整備に加え避難誘導標識、避難路の夜間照明などの整備についても緊急地震・津波対策等交付金により支援してまいります。また避難施設の空白域が残っている市町については、今年度中に県の職員が出向いて避難施設でカバーできる範囲や避難経路の安全性などの検証をし空白域の解消に向けた支援を行ってまいります。
集落が点在している伊豆地域につきましては、港や漁港単位に五十の地区協議会を設置し地域の意見を取り入れて津波対策を検討しているところであります。伊豆地域は背後に山を抱え議員が視察された高知県と地形が似ていることから、高知県の取り組み事例について研究し地区協議会において紹介をしてまいります。
住民への啓発につきましては、自助、共助による津波避難の意識の向上のため十一月五日の世界津波防災の日や三月の津波対策推進旬間における啓発、県民だよりや自主防災新聞による防災情報を提供しております。今後も高知県などのすぐれた事例を参考にしながら、効果的な防災啓発に努めてまいります。
県といたしましては、一人でも多くの県民の命を守ることができるよう市町の支援や住民への啓発を行い地震津波対策の充実強化に努めてまいります
次に、地震後の災害応急対策についてであります。
熊本地震では、地震が直接の原因で亡くなった方五十名に対し災害関連死と認められた方が百八十名を超え、大規模地震災害においては被災者が避難所から応急仮設住宅へと生活の拠点を移していくまでの対策が重要であると認識しております。第四次地震被害想定では一時的におおむね七十万人が避難所に避難し、その後十一万三千戸の応急仮設住宅が必要であるとしております。これに適切に対応するため地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の基本目標の一つに被災後の県民の生活を守るを掲げ、避難所運営体制の整備や被災者の迅速な生活再建の支援など事前に実施すべき具体的な目標を定め推進をしております。
また、熊本地震では嘉島町への支援を通じ災害応急対策において家屋被害調査や生活再建資金の支給、住宅の応急修理、応急仮設住宅の確保などを迅速的確に実施することの重要性を再認識いたしました。このため市町災害対策本部運営訓練の支援や避難所運営マニュアルの改訂作業を進めるとともに、市町業務継続計画の策定促進や被災建築物の応急危険度判定の実施体制の強化、広域物資拠点の代替施設の確保、福祉避難所の指定拡大などについても新たに目標を設定し、より一層推進を図ることといたしました。
県といたしましては、市町や県民の皆様と連携して住宅の耐震化など地震に対する事前の防災対策を進めるとともに、災害応急対策の充実強化にも取り組み、安全・安心な地域づくりに努めてまいります。以上であります。
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