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本会議会議録
質問文書
平成19年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/11/2007 |
| 会派名： | 平成２１ |
| 質疑・質問事項： | １ 平成十九年度県政世論調査の結果について ２ 富士山静岡空港について (1) 県内企業進出先への路線就航 (2) 空港の安全管理体制 ３ 新エネルギーの導入促進について (1) 計画達成に向けての取り組み (2) 太陽光発電設備の設置促進 ４ ごみの総排出量の削減について ５ 沼川広域治水対策について |
○副議長（吉川雄二君） これで渥美泰一君の質問は終わりました。
次に、六番 桜町宏毅君。
（六番 桜町宏毅君登壇 拍手）
○六番（桜町宏毅君） 私は平成21所属議員として通告に従い県政の諸課題について、知事並びに関係部局長に質問いたしますが、質問に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。
私の先輩であり、三期十二年の長きにわたりまして県政の発展のために多大な御尽力をされました長崎前県議会議員が、十一月十二日六十四歳を一期といたしまして永眠をされました。通夜と告別式には約千四百人の弔問の方が訪れまして、この人数は長崎さんの残された功績の偉大さと、そしてだれにも分け隔てなく対応されたそのお人柄があらわれていることだというふうに思っております。ここで謹んで哀悼の意を表しますとともに、私も長崎さんの志を引き継ぐ者として県民本位の姿勢で県政の発展に努めてまいる所存でございます。本日、私は初めて質問に登壇いたしますが、長崎さんのみたまにささげるべく一生懸命務めさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
それでは早速、質問に移らさせていただきます。
初めに、平成十九年度県政世論調査の結果について伺います。
県では昭和三十二年度から毎年、県民の生活に対する意識や県政の主要課題についての意識などを把握するため県政世論調査を実施しており、本年度の結果も先月公表をされました。調査は調査員による面接方式で行われ、無作為に選んだ二千人の成人男女を対象に行われております。内容は、本年度については例年行っております「生活についての意識」、「県の仕事に対する関心」のほか高齢化社会に向けての意識、さらにはメタボリックシンドロームや農地・水・農村環境の保全、交番の警察官の活動に対する意識など多岐にわたって調査がされており、県民の県政に対する評価と期待が如実にあらわれているものと推察いたします。
ことしの県政世論調査では、県に望む施策としては「地震や風水害などの防災対策の推進」が三年連続で首位という結果となりました。この結果は新潟県中越沖地震の被害を伝える報道の影響もあってか、昨年度に比べプラス一〇ポイントとなっており、この伸び率は他の項目よりも大変大きくなっているのが特徴でありました。
私は労働組合出身の議員でございますが、私が執行部在籍時に最も尊重したのが組合員意識調査の結果でありました。労働組合活動の主人公である組合員の意識と執行部の運動方針がかけ離れていては意味がなく、執行部方針はこの意識調査を基本に組み立てていると言っても過言ではありません。県が行う県政世論調査は労働組合に置きかえれば組合員意識調査であり、県はこの世論調査を執行部運営方針に確実に反映すべきであると考えます。
そこで、県では今回の県政世論調査の結果をどのように受けとめ今後の県政運営にどのように生かしていくのか、知事の見解を伺いたいと思います。
次に、富士山静岡空港について二点伺います。
一点目は、県内企業進出先への路線就航についてであります。
経済発展が著しい中国やタイには、ここ数年の間に日本企業の多くが積極的に事業展開を行っており県内企業の多くも進出をしております。十二月八日の静岡新聞の朝刊にも「スズキ、タイに四輪工場」という大きな見出しが躍るなど、各企業が事業拡大先を海外に求める動きが加速をしております。県内企業のうち中国、タイに進出している企業数は、県の調査によりますと平成十八年四月一日現在で中国に二百五十三社、タイには八十八社、中国のうち上海には八十一社、浙江省には四十二社、広東省には三十九社となっております。多くの企業が、富士山静岡空港の開港に合わせ現地拠点の最寄り空港への直行便就航を大いに期待しております。
ここで、県内企業の駐在員や出張者が県内拠点との往復で現状どのくらいの時間がかかっているのか、中国広東省広州市に進出している企業の例を紹介したいと思います。
現地の最寄り空港は広州白雲空港、成田空港からの直行便が一日十便ございます。県内から成田空港まで片道約三時間、往路のフライト時間は五時間十五分、復路のフライト時間は三時間五十五分となっております。これに加え空港から現地拠点の移動時間が片道約一時間とのことでありました。始発の九時五十五分便に搭乗するためには成田に前泊をしなくてはなりませんし、現地発最終便に搭乗して二十二時四十分に成田に到着した場合は、成田エクスプレスの最終便に搭乗できないということであります。
スピードが求められる企業活動の中にあって、この移動に要する膨大な時間と経費は各企業と従業員に大きな負担となっており、私がヒアリングを行った関係者は富士山静岡空港から広州白雲空港への直行便を熱望されておりました。路線確保の一環として県内企業の多くが進出しております地域の最寄り空港へ直行便の就航が可能となれば、現在のように成田空港や中部国際空港を利用して多くの時間と費用を費やすことなく、各企業にとっても利便性が飛躍的に高まることは明白であります。
本定例会でも多くの質問者が富士山静岡空港に関する質問の中で国内外の路線確保について質問をされておりますが、空港事業が成功するか否かはまさにこの路線確保にかかっているという共通認識があるからだと思っております。私は、県内企業の期待にこたえビジネス上の利便性を高めるという観点からも、県として県内企業が多く進出している中国やタイの国内の航空会社に対し、路線就航要請をさらに強力に推し進める必要があると考えますが、今後の対応について伺います。
二点目は、空港の安全管理体制についてであります。
平成二十一年三月の開港に向けて着々と準備が進む中、広大な空港本体部やターミナル地区さらにはおおむね二千台程度に拡大される駐車場の警備等につきましても、現在検討が進んでいると聞いております。空港は、一たび事故が発生した場合は甚大な災害となることが予想されることや特に国際便が就航している場合はテロなどの標的になりやすいことから、空港には万全な安全管理体制の確立が不可欠であると考えます。利用者にとっても安心して利用できる空港というコンセプトも、富士山静岡空港に求められる一つの重要な要素であります。
そこで、県民や富士山静岡空港を訪れる国内外のお客様が安心して利用できる空港とするため、警備を含め現時点でどのような安全管理計画を検討しているのか伺います。
次に、新エネルギーの導入促進について二点伺います。
一点目は、計画達成に向けての取り組みについてであります。
地球温暖化の影響はここ数年世界の各地であらわれてきており、その対策はもはや国際的かつ喫緊の課題となっております。地球温暖化防止の国際的な枠組みを話し合う国連の気候変動枠組条約締約国会議は、十二月三日から十四日までインドネシアのバリ島で開催されておりますが、この会議は二〇一三年以降のポスト京都議定書の枠組みを論議する重要な会議と位置づけられており、今後の地球温暖化防止に向けその動向が注目をされております。
そもそも地球温暖化とは、十八世紀後半の産業革命以降、人間が石炭や石油といった化石燃料を大量に燃やして使うことで大気中の二酸化炭素濃度が急激に高まり、温室効果ガスとなって地球を取り囲むことから地球の温度が高くなる現象のことを指します。一九九〇年から二〇〇〇年にかけての十年間は、過去百年で最も暑い十年間であったと記録されております。
温室効果ガス削減のためには、省エネルギーの推進とともに化石燃料にかわる新エネルギーの積極的な導入が求められております。静岡県における部門別の二酸化炭素排出量を調べてみますと、二〇〇四年度のデータではございますが、工場などが四六・七％と最も多く、次いで自家用車・トラックなどが二二・四％、家庭一四・六％、オフィス・店舗などが一三・九％となっております。ここで注目すべきは二〇〇四年度の排出量の九〇年度と比べた伸び率であります。工場などはプラス四・三％にとどまっており大手企業を中心とした各社の努力があらわれていると思われますが、オフィス・店舗はプラス二九・五％、家庭はプラス二〇・一％と高くなっているのが特徴であります。家庭やオフィスにおきましても、二酸化炭素排出量の削減に対しもっと積極的に行うべきではないかと考えます。
このような中、県では平成十五年三月に環境への負荷の少ない安定的なエネルギーへの転換を目指し、しずおか新エネルギー等導入戦略プランを策定し、平成二十二年度の新エネルギー導入率五％以上を目標に施策を進めていると聞いております。平成十八年度の導入実績は三・九％となっておりますが、残り三年余りで導入率五％以上という目標達成のため、県としてどのような取り組みを推進するのか伺いたいと思います。
二点目は、太陽光発電設備の設置促進についてであります。
さまざまな新エネルギーの中でも太陽光発電は技術的に確立してきており、風力発電、廃棄物発電、バイオマス発電など他の発電システムと比較しても、個人住宅や店舗などでも比較的容易に導入ができる、つまり県民が参画しやすい新エネルギーであると言えます。先ほど紹介したとおり、ここ数年家庭やオフィスから排出される二酸化炭素は増加傾向にあることから、家庭やオフィスにおける太陽光発電システムの普及率をさらに高める取り組みを推進しなくてはならないと考えます。
本県では住宅用太陽光発電システムの導入が盛んであり、財団法人新エネルギー財団――ＮＥＦの調査によれば、二〇〇六年度までの累計の導入件数は一万六千六百九十八件で全国の都道府県で第四位、設備容量では六万二千五十キロワットで全国第三位という実績を誇っております。これは県民の環境意識の高さのあらわれではないかと判断をしております。
県においても率先垂範の意味からこれまで県有施設への導入を行ってきており、本年度も県庁本館屋上に太陽光発電設備を設置し年内に稼働する予定と聞いております。
そこで、まず新エネルギー導入率向上の一翼を担うべく、今後他の県有施設に拡大する見込みがあるのか伺います。
さらに、家庭やオフィスにおける太陽光発電システムの普及率をさらに高める取り組みを推進するため、住宅用太陽光発電システムへの助成について伺います。住宅用太陽光発電設備への国からの助成は、普及率が拡大したこと、そしてコストが低減されたという判断から所期の目的を達成したとして、平成十七年度をもって廃止されました。本県では、国からの助成が廃止された以降も各市町が引き続き普及促進を図っており、十五の市町が独自の助成制度を制定しております。特に沼津市と磐田市は本年度から新たに助成制度を新設しております。しかし依然として導入時のイニシャルコストは高く、県民の皆さんが新築や増改築時に太陽光発電設備を設置しようとしても、なかなか決断できない状況にあると言えます。
この実態を裏づけるデータとして、私の地元である富士市の実例を紹介いたします。平成十五年当時あるメーカーの多結晶タイプの製品――これは最大出力四・二二キロワットでございますが――この定価は約二百五十万円。このとき国からは助成が三十八万円、富士市からは二十万円助成があり、利用者の支出は約百九十二万円となっておりました。平成十九年、同じタイプの製品を導入する場合、定価は若干下がりまして二百二十一万円、しかし国からの助成がなく、富士市からは十二万円の助成となり、利用者の支出は二百九万円となりました。五年前と比べて十七万円、本人支出が高くなったという状況にあります。
先ほども紹介したとおり、本県の環境に対する県民意識は非常に高く、イニシャルコストが高くても結果として太陽光発電設備の積極的な導入が進んでおります。このように県民意識が高いときだからこそ、県として積極的な購入促進策を展開し導入時のコストを下げ、一軒でも多くの住宅やオフィスに太陽光発電設備を設置することが二酸化炭素総排出量の削減に大いに貢献できると考えます。
そこで、一般家庭やオフィスにおいて太陽光発電設備を導入する場合、県が国にかわって助成を行う予定がないのか、県の考えを伺います。
次に、ごみの総排出量の削減について伺います。
連合静岡と平成21が共同で作成した静岡ローカルマニフェストでは、十年後の静岡県の未来図を「ごみゼロの循環型社会が目の前に近づいている」と描き、ごみの排出量を二〇一〇年度までに二〇〇三年度排出量から一〇％削減することを目標に掲げております。具体的には二〇〇三年度に百四十六万トンであったものを百三十二万トンに削減しようというものであり、これを県民一人一日当たりの排出量に換算いたしますと、二〇〇三年度の千五十四グラムを九百四十九グラムまで削減するという計算となります。二〇〇五年度の県内におけるごみの排出量の実績は百四十四万トンで二〇〇三年度から約一％の減少にとどまっており、目標達成のためにはより一層の削減努力をしていかなくてはなりません。
ごみの総排出量の削減を図ることは、３Ｒ活動つまりリユース――再使用、リデュース――発生抑制、リサイクル――再生利用を推進することであり、ごみを分別して資源化する取り組みを強化することにより、静岡ローカルマニフェストにて提言した「地球環境に優しい循環型社会の実現」に近づくものと考えます。目標達成のためには、県民のごみに対する意識を今まで以上に高めることが必要不可欠であります。
県はごみ削減に向けた県民行動を喚起する啓発活動を、そして市町はごみの回収から廃棄に至るまでの具体的な事業を担当するなど役割分担が明確となっておりますが、県内市町における一人当たりのごみ排出量には大きな差があることに加え、ごみの分別収集方法が大変厳しいところと燃えるごみと燃えないごみの大ぐくりでよいところがあるなど、県民意識や市町の取り組みに温度差があると言わざるを得ません。今後県と市町が一体となってごみそのものを排出しない取り組みを推進するために、県による強力なリーダーシップが必要と思われますが、県はごみの総排出量の削減に向けどのように取り組んでいるのか伺います。
最後に、沼川広域治水対策について伺います。
私の地元、富士市を流れる沼川は沼津市と富士市の低平地を流れ田子の浦港に注ぐ一級河川であり、各支流は急峻な地形を流れ下り沼川に注ぐため大雨のたびにはんらんする危険があり、実際には過去にも流域の広い地域で被害が発生しております。本年七月に県東部を襲った台風四号は富士市の観測史上最多の瞬間雨量があり、沼川支川の一つであります江尾江川がはんらんし、市東部の江尾地区では床上浸水が十四戸、床下浸水が六十九戸となるなど甚大な被害となりました。
床上浸水の被害に遭ったあるお宅では、大雨のときには外出しており土のうを積むことができず、帰宅したときには床から約四十センチまで水につかった自宅を見て、家族全員途方に暮れたとのことでありました。私が現地を視察したとき、その家族から「大雨が来ても安心して生活できるよう治水対策をしっかりやってもらいたい」ときつく要望されました。まさに、江尾江川流域住民の声を代表する悲痛の叫びと受けとめ、今回質問に取り上げた次第であります。
沼川の最大の欠点は、田子の浦港へのはけ口である石水門の断面が不足しており大雨時に水がはけず沼川に滞留することから、各支川の水位が上昇しはんらんすることにあります。長年にわたり大雨のたびに洪水の被害におびえる沼川流域の県民の安心を確保するため、上流の沼津市エリアを含め抜本的対策が急務であると考えますが、石水門の拡幅や各支川での調整池建設あるいは新放水路の計画など、沼川全体の治水対策について県の考えを伺い、ひとまず質問を終わります。（拍手）
○副議長（吉川雄二君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事（石川嘉延君） 桜町議員にお答えをいたします。
初めに、平成十九年度の県政世論調査の結果についてであります。
県政世論調査は二本の柱で実施をしてまいっております。一つは県民の暮らし向きや県政への関心度などについて毎年行う基本調査と、もう一つはＮＰＯ活動や男女共同参画の推進などの政策課題に対する重点調査、この二本で行っております。
本年度の調査結果では、「地震や風水害などの防災対策」や「高齢者や障害のある人などの福祉対策」が県に望む施策として三年連続して一位、二位を占めております。この結果については、桜町議員の御紹介のように、あるいは御判断のように、能登半島や新潟県中越沖の地震であるとか高齢社会、特に昨今の年金記録問題などによって、安心・安全対策への期待が不安の裏返しとしての期待が高いものが反映されているものと受け取っております。このようなことから平成二十年度――来年度に向けた予算編成に当たりまして、戦略的政策展開の重点テーマとして、地震災害・交通事故に備えた「県民生活の安全確保」や「健康福祉現場を支えるための人材確保」を、当初予算編成や組織編成の中の重点テーマに取り上げて反映をしていこうと、今作業してるところであります。
これまでも、そのときどきのこの世論調査の結果を予算、組織などの県政展開に反映をし、また議会においていろいろ御審議の対象にしていただいて受けとめてきたわけでありますけれども、今後とも県民の皆様からの御意見や御要望を幅広くお聞きをいたしまして、そのお聞きをするときの一つの重要な手段としてこの県政世論調査も位置づけながら、それら全般に反映される県民の意見、要望を的確に施策に取り込んで県民参加による開かれた県政の推進に努めてまいります。その具体的な手段は新公共経営によるＰＤＣＡサイクル――プラン・ドゥー・チェック・アクション、これの循環によって実現をしていくと、こういう考えで取り組んでいるところでございますので御理解をいただきたいと思います。
次に、新エネルギーの導入促進についてのうち、計画達成に向けての取り組みについてであります。
地球温暖化が世界的な課題として注目される中、温室効果ガスの排出量の少ない新エネルギーの導入は極めて重要であります。県といたしましては、御紹介いただいたしずおか新エネルギー等導入戦略プランを立てまして、これに基づいて新エネルギーの率先導入や県民への普及啓発、情報提供に取り組んでいるところであります。本年度、新たに風力発電施設等の建設に関するガイドラインを作成し、自然環境との調和を図りながら風力発電の導入を進めております。またバイオマス燃料につきましても、関係部局や関係団体、民間企業から成るバイオディーゼル燃料推進部会を設置し、市や町、関係団体などにバイオディーゼル燃料の積極的な活用を働きかけております。
今後も、先進的な技術や事例の積極的な情報収集と提供を行って県民や事業者、市や町、関係団体との連携を図りながら、新エネルギー導入の目標の達成に向けて取り組んでまいります。特に先進的な技術や事例の情報収集とそれの的確な評価と県民への評価情報の提供、これが非常に重要であるというふうに思います。
いろいろ報道されております事例などを見ますといいことずくめでありますので、これに飛びついて何か実行いたしますと、とんでもない副作用といいましょうか、マイナスの影響も出てくるようなこともなきにしもあらずであります。したがって、できるだけ公平な客観的な評価をして、県民の皆様にその情報提供をしていくということも非常に重要でありますので、その面にも意を用いながら新エネルギー導入目標の達成に向けて鋭意努力する考えであります。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（吉川雄二君） 岩ｱ空港部長。
（空港部長 岩ｱ俊一君登壇）
○空港部長（岩ｱ俊一君） 富士山静岡空港についてのうち、初めに県内企業進出先への路線就航についてお答えいたします。
全国有数のものづくり県である本県においては多くの県内企業が積極的に海外展開を進めており、こうした県内企業の競争力強化や利便性向上はもとより海外からの企業誘致や観光誘客を進めていく上でも、議員御指摘のとおり中国やタイなどアジア地域を中心とした海外路線をできるだけ多く確保することが重要な課題であると考えております。
中国路線につきましては、これまでのトップセールスの結果、中国南方航空、中国東方航空及び上海航空から富士山静岡空港への高い関心が示されており、中国国内における県内企業の事業所数や静岡県からの出国者数などを見ますと、上海を初めとして北京、大連、広州などの都市との路線開設の可能性もあると考えております。先般の静岡県・浙江省友好提携二十五周年記念事業の際には、上海において航空会社と県内からの進出企業との交流会を開催し、航空会社に対してビジネス需要の大きさをアピールしたところであります。
また、タイにつきましては、本年一月に実施した知事によるトップセールスに続き先週バンコクで開催されたジャパン・タイフェスティバルに参加し、本県及び富士山静岡空港をＰＲするとともに、在タイ静岡県企業と共同で航空会社及びタイ政府航空局に対し路線誘致の要望活動を行ったところであります。今後とも、現地に進出している県内企業と連携を図りながら航空会社や各国政府への就航要請を粘り強く進めてまいります。
次に、空港の安全管理体制についてであります。
航空法では飛行場の設置者は保安上の基準に従って施設を管理する旨規定されており、具体的にはさくなどの設置、車両の突入防止措置など施設面での対応のほか、巡回警備の実施や滑走路、エプロン等の制限区域への立入管理などが求められております。あわせて、空港運営会社がターミナルビル等の警備に、航空会社が旅客や手荷物などの保安検査にそれぞれ万全を期すとともに、これらの保安措置が十二分に連携して行われるよう関係機関による協議会を設置することとされております。さらには、航空機事故、ハイジャック、火災、危険物の漏えい、地震等の自然災害、伝染病等の緊急事態に対して関係機関で協力して対処することも求められております。
このため、富士山静岡空港におきましても、現在日常的な施設の点検管理や警備はもとより、緊急事態への対応を含む安全管理に関する業務マニュアルなどの策定作業を進めており、来年度には、警察、消防、医療機関、航空各社や空港運営会社などとの連携組織を設け、合同訓練等も実施する予定であります。このような取り組みを通じて、実効性の高い安全管理体制を確立し安心して利用いただける空港の整備に努めてまいります。
○副議長（吉川雄二君） 稲津県民部長。
（県民部長 稲津成孝君登壇）
○県民部長（稲津成孝君） 新エネルギーの導入促進についてのうち、太陽光発電設備の設置促進についてお答えいたします。
県ではこれまで、環境放射線監視センターや企業局都田浄水場などに太陽光発電設備を導入してきましたが、本年度も新たに県庁本館屋上に設置しているところであります。今後も新たな技術革新による太陽光発電設備が製品化された場合など、必要に応じ普及啓発のための率先導入を検討してまいりたいと考えております。
また、一般家庭やオフィスの太陽光発電設備の導入時における国の補助金は、住宅用太陽光発電の設置価格が助成制度の創設当時に比べて五分の一以下に低減したことから廃止されたところであります。このため県では、この代替措置として住宅に太陽光発電設備などを設置した場合の減税措置を講ずるよう国に対して要望しているところであります。
次に、ごみの総排出量の削減についてであります。
家庭などから出るごみを削減することは、地球温暖化や天然資源の枯渇などの課題を解決するため必要不可欠な取り組みであります。このため県では、静岡県循環型社会形成計画に基づき“まずは一割”ごみ削減運動を展開しております。この運動を県民総参加により推進するため、消費者や事業者などの各種団体と連携し環境にやさしい買い物キャンペーンの展開やごみ削減マニュアルの配布、資源・リサイクルフォーラムの開催などにより、県民意識の高揚に努めているところであります。
また、市や町との連絡会や個別の意見交換などを通じて、ごみの分別やごみの有料化、大型生ごみ処理機の導入など先進的な取り組み事例を紹介し、ごみ削減に向けた働きかけを行っております。今後とも循環型社会の構築を目指し、県民、事業者、行政が一体となったごみの総排出量削減に取り組んでまいります。
○副議長（吉川雄二君） 衛門建設部長。
（建設部長 衛門久明君登壇）
○建設部長（衛門久明君） 沼川広域治水対策についてお答えいたします。
沼川は海岸に沿って非常に緩い勾配で流れ洪水の海への出口が限られていることから、抜本的な治水対策として、おおむね十年に一度の降雨による洪水に対し浸水被害を防止することを目標に、河道拡幅、放水路及び遊水地の組み合わせによる段階的な整備を進めております。
これまでに河口から須津川までの沼川本川の暫定改修を完了し、富士地域において一定の治水安全度が確保できたことから、現在富士市及び沼津市の被害軽減に大きな効果が期待される高橋川の洪水を直接海に放流する沼川新放水路について優先的に整備を実施しております。引き続き高橋川から分流する新放水路の上流側から用地買収を進め、買収した用地を暫定調整池として活用し周辺の浸水被害軽減を図りながら、新放水路の早期完成に向けて事業を進めてまいります。
また、支川における対策として、台風四号により水害が発生した江尾江川では護岸のかさ上げや調整池の増設に着手するとともに、浸水被害が多発している小潤井川、伝法沢川、和田川及び高橋川では県、富士市、沼津市が連携し、狭窄部の拡幅や堤防のかさ上げなど局所的な河川整備に加え下水道整備や貯留浸透施設の設置、適切な土地利用の誘導などから成る豪雨災害対策アクションプランを本年度中に策定し、早期の被害軽減に努めてまいります。
○副議長（吉川雄二君） 桜町宏毅君。
（六番 桜町宏毅君登壇）
○六番（桜町宏毅君） 再質問を二点、それから要望を一点させていただきます。御答弁ありがとうございました。
まず、再質問の一点目でございますが、県政世論調査についてであります。
先ほど石川知事の方から、今回の県政世論調査については二つの柱でやってるということで御答弁をいただきました。一つ目の方の県民の暮らしに対する意識だとかあるいは県の仕事に対する要望等については経年的に確認ができるということで、傾向値を見るということで大変有効な手段だと思います。
これにあわせてそれぞれの事例について個々に質問をされておりまして、これは毎年項目が変わるんですね。項目が変わることに対して、そのときの話題だからということで傾向をつかむということで、単年の確認になろうかと思いますが、私の提案は一つのことを先ほど申し上げた県民の生活に対する意識だとかと同じように、大きな県の施策として経年的にやるべきではないかという御提案でございます。これに対して御意見いただきたいと思いますが、例えば空港の利活用についての意見とか医師不足の対策についての意識だとか、あるいは教育についての意識等々を経年的に取ってくるべきではないかというふうに思っております。もし意識が下がってくれば、それに何らかの手を打つといったような取り組みが必要ではないかというふうに思っております。
それから、この県政世論調査は県民の声を直接集めるという大事な柱だというお話をいただきましたけれども、であるのであれば三百八十万人県民がいるわけで、このうちにサンプルとして取っているのは約二千なんですね。これは直接ヒアリング方式ですから非常に時間もかかりますし、手間もかかります。いろんな層の御意見をいただくとなると、確かに今の直接というやり方については時間がかかるというのは承知をしておりますが、いずれにしても三百八十万分の二千というのはちょっと少ないんではないかということでありますので、このサンプル数をふやす意向について県の御所見を伺いたいと思います。
それから二つ目の質問は沼川の関係でございますが、私の質問の中に石水門の拡幅ということを指摘をさせていただきました。石水門につきましては、非常に門が狭くて上にＪＲだとか岳南鉄道とかいろいろ走ってるもんですから、それを移設するのに非常にお金がかかるという理由から、過去ずうっと沼津市と富士市が要望してきてもなかなか事業化できませんというようなお答えがございました。じゃ、このまんまずうっと引き続き本当にそこは手を打てないのかということについて、県民の皆さん、特に沼川流域の皆さんは心配をされております。この点について県の建設部としての方針、考え方についてお伺いをしたいと思います。
最後は要望でございます。
太陽光発電の助成についてということですが、今県民部長の方から減税措置を国に要望というお言葉をいただきました。実は、他の都道府県でも独自に県としての助成を行ってるところが十一道県ございます。愛知県、三重県それから香川県、佐賀県などでございますが、特に佐賀県は環境を前面に出しておりまして、太陽光発電トップランナー推進事業として最大七万六千円の助成を行っております。また十八年二月の環境対策特別委員会の中でも、国にかわって県独自の助成制度が必要ではないかというような中間報告がされております。また二〇一〇戦略プラン後期五年計画の第一章には環境が掲げられておりまして、県も環境に対する積極的な姿勢を示そうとしております。こういった状況を踏まえながら、ぜひ県独自の助成について前向きな御検討をお願いして、私の質問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（吉川雄二君） 稲津県民部長。
（県民部長 稲津成孝君登壇）
○県民部長（稲津成孝君） 県政世論調査につきましての再質問にお答えいたします。
毎年継続的に行っております経年調査とは別に課題調査、これにつきまして経年的に行ったらどうかという御質問でございますけども、課題調査につきましては毎年度各部局から、新たな社会の潮流とか、あるいは各部局として考える政策課題につきまして、各部局の意向を踏まえて実施しております。
さらに、そういった課題調査を踏まえまして、各部局で必要な場合にはこの県政世論調査とは別にそれぞれ各部局の独自の調査ということで、隔年あるいは五年ごととか、そういうふうな調査を実施しております。したがいまして、経年で継続的に取るという調査とこの課題調査につきましては、今お答えしましたような仕分けで行っていきたいというふうに考えております。
それから世論調査のサンプル数についてでございますけども、他県の状況を申し上げますと、大阪府では人口八百八十万に対しまして本県と同じ二千のサンプル数で行っております。また東京都、神奈川県でも三千ということで、人口比においての本県のサンプル数というのは比較的多いんではないかと認識しております。一般的には、サンプル数によっては千五百程度回答者があれば精度が十分確保されるというふうに言われておりますので、現状のこの二千というので適切ではないかというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（吉川雄二君） 衛門建設部長。
（建設部長 衛門久明君登壇）
○建設部長（衛門久明君） 沼川の広域治水対策についての再質問にお答えいたします。
若干、先ほどの答弁と重複する部分もございますが、沼川の地形的な特徴から申しまして、河道整備だけじゃなくて遊水地や放水路で確保するという計画で進めざるを得ない、特にここにつきましては田子の浦港及び既設の昭和放水路それと沼川第二放水路を流末とした三つの工区に分けて、それぞれのところから海に放流するような治水対策が最も最適じゃないかということで現在進めております。
そういう中で特に沼川、全川的にわたりまして支川も含めて非常に被害が頻発している中で、早期に効果が発現できるというところから、支川での調整池の対策や最も被害が多発しております最上流部における新放水路の建設などを進めておるところでございます。
こういう中で御指摘の石水門でございますが、御承知のとおり今石水門そのものが道路兼用の沼川水門橋という形で供用されておりまして、その直上流にＪＲの東海道線、岳南鉄道という鉄道橋がかかっております。これらも同様の川幅であるために、治水効果を出すためにはこれらすべてを一挙に解決しなければ効果が発現できないという状況の中で、非常にこの改修そのものに社会的影響が大きいというふうに考えております。
これらのことから、石水門とＪＲ橋等の改修は最下流部の治水に対する効果はあるということは十分認識しておりますが、その早期発現等の沼川全体の治水効果等から見た上で、その石水門の改修というのはまだまだ現段階では長期的な課題というふうに考えています。
○副議長（吉川雄二君） これで桜町宏毅君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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