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本会議会議録
答弁文書
平成29年６月静岡県議会定例会
木内 満 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:07/19/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○教育長（木苗直秀君） 義務教育における教具・学用品のあり方についてお答えいたします。
文部科学省の平成二十六年度子供の学習費調査によると、図書・学用品・実習教材費等に要する経費は公立小学校では年間一万九千円、公立中学校では約二万五千円となっています。
教科書以外の図書、いわゆる補助教材については、平成二十七年三月の文部科学省通知において教育的見地から見て適切なものを活用することや保護者の経済的負担に留意することなどが示されており、県教育委員会ではこの旨を市町教育委員会に通知しております。さらに補助教材選定における透明性、公正性を確保するため取り扱いガイドラインを作成し、市町への周知徹底を図っております。
また、補助教材以外の学用品等につきましては、各市町の小中学校管理規則等により教育的に有益でかつ適正なものを選定するよう定められており、これにのっとり各学校が選定しているものと認識しております。
しかしながら、学用品等の必要性や選定に係るプロセスについては保護者等の理解を得られるよう十分に説明する必要があり、またこれに伴う学校現場での現金の取り扱いについてはトラブル防止に配慮する必要があると考えております。
県教育委員会といたしましては、学用品等の選定や購入手続がどのように行われているかなど実態を把握し適切な取り扱いについて個別に市町教育委員会を指導するとともに、市町に取り扱いに差が出ないようルールづくりについても検討してまいります。以上であります。
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