本会議会議録

答弁文書

令和２年12月静岡県議会定例会

佐野　愛子議員(ふじのくに県民クラブ)の一般質問に対する答弁

（質問日:12/09/2020番目）

答弁者

：

知事

○副議長（良知淳行君）　川勝知事。
○知事（川勝平太君）　佐野愛子議員におかれましては、冒頭医療従事者に対する感謝の念を表明されましたけれども、その医療従事者に対して誹謗中傷するという向きもございます。あるいは感染した人に対する心ない言葉が投げつけられたりするということもございます。
　今、身につけていらっしゃるのはシトラスリボンじゃないでしょうか。これは、こういうものをやめようというそういうシンボリックなもので、また女性がこの胸元につけられるといかにもおしゃれだということで、こうしたことは極めて重要なことで、例えばアメリカの大統領はＰＣＲ検査をしょっちゅう受ける。そしてしかし一回病気になって復帰されて今仕事をされています。あるいはイギリスのジョンソン首相はＰＣＲ検査で感染が認められ重症化して生死の間をさまよわれて、復帰されて今仕事をされております。どなたも偏見を持っておりません。ですから静岡県におきましても、伊東市あるいは富士市、静岡市、今感染者が伸びているようなところあるいは伸びたところですね、こうしたところはいつでも誰でも何度でもというのが検査でございまして、その方向に向けて静岡県も動こうと思っております。そうしたことにちゅうちょなく検査を受けて、今抗原定量検査というのも割と簡単にできるということでございますからぜひ皆様方、こうしたときには地域一緒になって自分自身の安全とそれから地域の安全のためにまずは検査を受けるということを文化にして、同時に感染者あるいは医療従事者に対しては決してこの誹謗中傷のようなことはしないと、そういう県土をつくっていきたいというふうに切に思っているものであります。
　幾つかの御質問を頂きましたけれども、私のほうからは新型コロナウイルス感染症等に対応した新しい価値観に基づくふじのくにづくりについてのうち、真の地方創生に根差した新ビジョンについてであります。
　私は、知事就任以来県政運営の基本理念に富国有徳を掲げ県民幸福度の最大化を目指してまいりました。現総合計画である静岡県の新ビジョンでは誰もが努力をすれば人生の夢ができると、ドリームズ　カム　トゥルー　イン　ジャパンのその拠点になろうではないかと幸せを実感できる地域づくりを進めているところであります。
　一方、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、その対応が県政の最重要課題となっております。このため県民の皆様の生命、生活、雇用を守るため感染防止対策と経済再生に最優先で取り組んでいるところであります。
　今年度の新ビジョンの評価におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして現状と課題の分析を徹底的に行い対応状況と今後の方向性を明示しております。今後とも感染症の影響を継続的に把握し必要な施策を確実に実施してまいります。
　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症は大都市での過密によるリスクがございましてこうしたリスクをはじめ我が国における様々な課題が顕在化することになったわけでございます。また人々の意識、行動、価値観に大きな影響を与え社会、経済は確実に変わりつつあります。まさに東京一極集中から分散型社会に移行する好機と捉えることができます。
　次期総合計画では、アフターコロナの時代を見据え新しい価値観を前提とした社会を構築していくことが重要です。新しい価値観というふうに申しましたけれども、例えばバイ・シズオカというのは掛川のお茶であるとか静岡県の県産物を県民が買うと。買う喜びというのがあります。一方それはコミュニティーの方たちを、生産者を助けることであります。したがってそれは利他行為であると思います。営利行為ではありません。いわゆるホモ・エコノミクスと言われる、売る者は利潤を最大にし買う者は効用を最大にすると。こういう行動ではなくて人のためにする買物であると。同時にそれが自分の喜びになり相手のためになると。これは言ってみれば利他が自利になるというものでございます。
　これが防災ですと自助、共助、公助と言われますが日本の価値観では公私混同は慎まねばならないとよく言われます。公と私の間にあるのが公共と今言われるものでございまして、防災においては自助、共助、公助の共助に当たるもので、まず自らの命は自ら守ると。次に地域の人々同士で助け合うという、そして自衛隊なり警察なり消防なり、そしてまた県なり市町なりが、公共が助けに入ると。その間にある公共。これは言い換えるとコミュニティーであり地域であります。地域というものを軸にした新しい地域社会をつくっていくと、こういうものがこの新しい価値観の中身になっていくというふうに考えているところであります。
　地方回帰の我々はフロントランナーとして、様々なリスクに備え自立した地域経済を拡大し新しいライフスタイルを提案する施策を進めることで、帰りなんいざふるさとふじのくにという、こういうキャッチフレーズを出しまして、ウイズコロナ、アフターコロナ時代におきまして持続可能な第二、第三のふるさととしてでもこのふじのくに、これを人々が共有できるようなそういう社会を実現してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。

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