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本会議会議録
答弁文書
平成19年12月静岡県議会定例会
阿部 卓也 議員(平成２１)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/10/2007番目）
| 答 弁 者 | ： | 県民部長（再質問） |
○議長（佐野康輔君） 稲津県民部長。
（県民部長 稲津成孝君登壇）
○県民部長（稲津成孝君） 多文化共生についての再質問にお答えします。
まず初めに、県警が先ごろまとめられました日系定住外国人共生対策推進要綱との関係でございますけれども、この中でも安全・安心に向けた環境の整備とともに共生問題の支援ということで、自治体とかさまざまな関係機関と県警本部が連携を図りながら取り組んでいくということが決められておりまして、私ども知事部局と県警本部のこういった取り組みとは今後とも密接な連携をとりながら進めていく、こんなふうなことで考えております。
次に、多文化共生室の機能というか役割につきまして、全体の調整なのか、あるいは実践なのかという御質問でございますけれども、実はもう議員に御案内いただきましたように多文化共生社会づくりの取り組みにつきましては、これは第一点としまして、市や町で今取り組んでいただいているわけですけれども、日常生活から始まりまして、県の施策とのかかわりで申しますと、例えば財務事務所におきます自動車税その他の県税の関係であるとか、あるいは県営住宅であるとか、あるいは厚生部の医療費関係、あるいは産業部の関係、県庁内でもさまざまな行政がかかわってございますし、ただいま申し上げました県警の本部、あるいは教育との関係で申し上げますと県教育委員会、そして市や町だけではなくて、ＮＰＯその他のさまざまなボランティアの皆さんがこの問題に取り組んでいただいております。
したがいまして県民部の多文化共生室の役割といたしましては、まず現在こういう形でさまざまな機関で取り組まれております、そういったさまざまな主体の役割、どんなことで取り組んでいただくのかという、こういう役割を明確にしつつそれぞれの役割分担をしている各主体が現在どんな取り組みをどんな方法でやっているのかと、こういうことをお互いに情報共有をしていくという、そのための情報を収集し、それらをそれぞれのところの皆さんにお知らせをするという、こういう調整というか、この機能が非常に重要であると考えております。
それと同時に、これは各市町の取り組み、それから国に対して必要な要望をしていくとか、こういったことを県として窓口として取り組むとともに、さまざまな各機関で取り組まれていないようなこと、あるいは他県での先進的取り組みがあればこういったものを社会実験的に取り組むとか、こういった実践をしていくという、同時にそういう役割も担っているかと思っております。
引き続きこういった調整とそれから実践の両方を取り組むセクションとして取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。以上でございます。
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