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本会議会議録
質問文書
令和３年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 杉本 好重 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/04/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 県の広報の在り方について ２ ひとり親家庭に対する支援について ３ 成年後見制度の利用促進について ４ 働く女性の活躍推進について ５ 浜名湖における生物多様性の保全に向けた取組について ６ コロナ禍における子どものコミュニケーション力の育成について ７ 人身交通事故削減への取組について |
○議長 （宮沢正美君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、 知事提出議案第百号から第百二十四号まで及び令和二年度静岡県一般会計、 特別会計、 公営企業決算全部を一括して議題とします。
ここで後半グループの議員が退出するため休憩します。
○議長 （宮沢正美君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、 九番 杉本好重君。
（九番 杉本好重君登壇 拍手）
○九番 （杉本好重君） おはようございます。
私は、 自民改革会議の所属議員として通告に従い一括質問方式で知事、 副知事、 関係部局長、 教育長及び教育部長並びに警察本部長に当面する県政の諸課題について伺います。
まず初めに、 県の広報の在り方について伺います。
私たちは、 現在どこにいてもあらゆる情報を手にすることができる社会に生きています。 特にスマートフォンなどのモバイル端末の普及で、 社会の動静をニュース速報で知り雨雲の動きから料理のレシピまで瞬時に簡単に当たり前に入手できるインターネット環境は私たちの生活をより豊かにしてくれ今や必要不可欠です。 またユーチューブやインスタグラムなどのＳＮＳで個々の発信力が社会を動かし人々の共感を得て評価される時代とも言えます。
私は常日頃から、 静岡県の発信力がどうなっているのか大変気になっています。 特に名峰富士山を有し豊かな自然に加え温暖な気候と温和な県民性多様な産業を展開する静岡県の魅力を発信できる県のホームページは、 県民のみならず日本中の人、 広くは世界中の人々をつなぐかけ橋であると言えます。 もちろん県民だよりや総合情報誌である 「ふじのくに」 に加えラジオ、 テレビやＳＮＳなどの様々な広報媒体を活用し広報を行っていることは承知していますが、 静岡の情報を得たいと思う人の多くが県のホームページに頼ると思います。
静岡県と検索して最初に出てくるのが静岡県公式ページふじのくにです。 クリックして登場するそのトップページこそ言うならば静岡県の顔であると言えます。 残念ながら本県のホームページを見ますとかなり改善の余地があるのではないかと思えてなりません。 文字が多く大変見にくく、 情報が多過ぎてかえって伝わりにくくなっている印象です。 ほかの四十六都道府県のホームページを見ましたが、 多くの自治体が独自の魅力発信や現況通知に力を入れており大変工夫されています。
新型コロナ対策に関しては、 どの自治体もトップページでその緊急性を訴え外出自粛や三密回避の呼びかけをし新型コロナ専用の緊急ホームページを立ち上げている自治体もあります。 平時はもちろんですが今回の新型コロナ感染症や災害時などの有事のときこそ、 ホームページに代表される広報の手法や在り方が問われるのではないでしょうか。
私が住む浜松市のホームページは、 大幅に改善されてシンプルでインパクトがあり大変見やすく生まれ変わりました。 ただ情報を列記して詰め込むのではなくオリンピックの開会式で話題になったピクトグラムやアイコンを活用しデザインを工夫することはもとより、 本県が今最も伝えたいことが一目で伝わるように分かりやすく、 見やすく、 親しみやすく、 そして使いやすくしユーザー目線で利用者第一の広報であってほしいと考えます。
加えてＬＩＮＥ、 インスタグラムやその他の動画などメディアが多様化する中幅広い年代層に伝わる効果的な手法を用いることも重要と考えます。
そこで、 県政の情報提供や県政への理解について県民をはじめ全国の方々へ届く広報に向けこれからの静岡県の情報発信をどのようにしていくのか伺います。
次に、 独り親家庭に対する支援について伺います。
新型コロナウイルス感染症は、 一年半以上にわたり感染の再拡大の波を繰り返し本県においては八月に初めてまん延防止等重点措置が適用されその後緊急事態宣言に移行しました。 感染拡大が地域経済に与える影響は大きく中小企業や個人事業者が持ちこたえられず廃業を余儀なくされるところも出ています。
こうした社会情勢で最初に影響を受けるのは非正規労働者です。 厚生労働省が発表した二〇一九年国民生活基礎調査によると、 日本の相対的貧困率は二〇一八年時点で一五・四％であり七人に一人が貧困状態にありますが、 子供がいる現役世帯のうち大人が一人の世帯すなわち独り親世帯においては相対的貧困率は四八・一％で半数が相対的貧困の状態に置かれています。
独り親の方は非正規雇用の割合が高く、 実際に解雇や雇い止めに遭った方もいらっしゃると聞きます。 事業者が感染防止対応のために時短営業や休業を余儀なくされ人員整理をせざるを得ないことも理解できますが、 経済的基盤が弱い独り親の方が特に厳しい状況に置かれているのではないかと大変危惧しています。
こうした中、 県では従来からのひとり親サポートセンターでの相談対応に加え昨年度にはＬＩＮＥによる相談窓口を開設するなど独り親を対象とした相談支援の充実に力を注いでいることは承知していますが、 現在のコロナ禍の社会情勢を鑑みさらに独り親家庭の自立に向けた施策の充実など切れ目のない手厚いサポートが求められます。
しかしながら、 こうした支援施策を実施していても果たしてこの情報がどこまで浸透しているのか疑問です。 令和元年度に県が実施した静岡県ひとり親家庭生活実態調査では、 ひとり親サポートセンターが行う就業以外の支援の相談事業については、 半数以上の方が知らないと回答しており給付金や貸付金についての認知度も同時に低いことが分かっています。 支援を必要としていた人が知らなかったという状況は残念でなりません。 真に困窮している独り親の方に十分な支援の手を行き届かせることが何より重要です。
そこで、 独り親家庭に対する支援の県のこれまでの取組状況を伺います。
また、 支援を必要とする方が確実に利用できるよう施策の認知度の向上に一層の工夫と努力をすべきと考えますが、 県の所見を伺います。
次に、 成年後見制度の利用促進について伺います。
「ウイ ザ フィフティーン」 東京二〇二〇パラリンピックの開会式で映し出された十五の数字に御記憶があるでしょうか。 これは世界の人口一五％に当たる十二億人が何らかの障害を持っているという事実を伝え、 一五％の障害者に光を当て垣根を越え差別をなくし共に生きる共生社会の実現を目指すという強いメッセージでした。 その共生社会の実現は私たち議会と行政が担う大きな課題であり手助けが必要な方々に積極的に手を差し伸べていく必要があります。
現在、 我が国では認知症や知的障害などで判断能力が十分でない方が一千万人に及ぶと聞きます。 こうした方々が地域で権利や財産を侵害されることなく安心して暮らしていくために成年後見制度を有効に使ってもらえるよう行政は大いに誘導する責任があります。
国の目標では、 この制度の相談を受け利用に向けた調整を担う中核機関を令和三年度末までに全ての市区町村が設置することとされていますが、 新聞報道などでは全国千七百四十一市区町村のうち設置済みまたは今年度末までに設置予定としているのは五五・二％、 九百六十一団体にとどまり、 本県でも未設置の市町があるなどこの目標に届いていないこと、 状況が伝えられています。
超高齢化社会にある中、 認知症高齢者の増加や障害のある人の地域生活への移行が進むに伴い今後成年後見制度の利用の増大が見込まれており、 この制度を拡大充実させることがよりよき共生社会の実現につながるのではないでしょうか。
利用拡大に向け、 県や市町においては県民がこの制度を正しく理解するよう働きかけ利用しやすい環境を整備することが求められています。 県が作成したチラシはイラストを用い分かりやすくできていますが、 成年後見という言葉そのものになじみがなく、 自分自身が難しく感じるため誰もが必要となる可能性がある制度であるにもかかわらず自分自身の問題だと受け止める妨げになっているように感じます。 また現在県内の市町では中核機関の設置にばらつきがあり、 制度の利用を希望する方にとれば県内全域において設置されていることが望ましく中核機関の整備を進める必要があります。
そこで、 県の役割は広域的な見地から市町を支援することにありますが県がこれまで行ってきた成年後見制度の利用促進や市町の中核機関設置に向けた取組とその実情について伺います。
また、 中核機関未設置の市町に対して今後どのように対応していくのか伺います。
次に、 働く女性の活躍推進について伺います。
男女を問わず、 多様で優秀な人材を育成し確保していくことは企業の持続的な発展に欠かせません。 特に女性が生き生きと働く職場は企業のイメージアップにつながり魅力的で成長力がある企業だと考えられています。
近年、 働く女性を取り巻く環境は男女の均等な雇用機会や待遇の確保、 育児・介護との両立支援制度の充実などにより変化してきました。 それに伴い女性の活躍の場も少しずつ広がっています。
人生には様々な困難や苦労が伴うものとはいえ、 女性というだけでストレスが多い社会は健全とは言えません。 特に職場における人間関係や待遇においていづらさや不満を抱いてしまうとそれこそ企業などが生み出すべき利益や価値、 社会的意義が損なわれてしまいます。 だからこそ国では働く女性の活躍を推進するため、 女性活躍推進法において企業に対し女性が個性と能力を十分に発揮するための環境整備を進める行動計画の策定を義務づけています。
令和元年の法改正により、 この義務の範囲が常時雇用者三百一人以上の企業から百一人以上の企業へと拡大されることとなりました。 令和四年四月の施行まで半年と迫っています。
この行動計画は、 企業が自社の女性の採用比率や勤続年数の男女差、 労働時間の状況など様々な項目について分析した上で課題に応じた取組計画を定めていくものです。 こうした分析と計画策定を通じて企業が自社の課題に気づき具体的な取組につながることで女性が活躍できる働きやすい環境整備がさらに進むきっかけになると大いに期待しています。
しかし、 今回の改正で対象となる企業では担当者が少なく計画策定もままならないのではないかと危惧せざるを得ない現状があるのも事実です。 企業が実効性のある計画を策定できるよう個々の企業の実情に応じたきめ細かい支援をしていくことが重要であると考えますが、 県として行動計画策定の支援にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、 浜名湖における生物多様性の保全に向けた取組について伺います。
浜名湖はいにしえより、 風光明媚な地として和歌や短歌にも詠まれ多くの旅人に愛されてきました。 直近のデータで令和元年における県立浜名湖自然公園の利用者数は約九百二十五万人と県内有数の観光地と言えます。 豊富な水産物や温泉、 豊かな自然景観など人々を引きつける魅力にあふれた静岡の宝、 日本の宝とも言えます。 それだけ重要な地域資源であるからこそ取り組まなければいけない課題も多く、 観光や水産振興など様々な分野から何度となく浜名湖に関する課題が本会議で取り上げられてきました。
地元でも、 浜名湖を囲む地域の自民党所属議員で構成する環浜名湖振興議員連盟が発足しました。 本年より活動を開始したところであり私は環境部会の会長を務めさせていただいております。
最近では、 リニア中央新幹線事業に関連し南アルプスにおける生態系の保全や魅力の発信等の取組ばかりがクローズアップされていますが、 浜名湖も汽水湖ならではの多様な魚介類や湖岸に広がる自然に生息する野鳥や植物など価値ある生態系を有しておりそれらは地域に恵みをもたらすとともに自然の価値を学ぶ宝庫でもあります。 私たちは浜名湖の自然を守り後世に引き継いでいく責任があると感じているところでございます。
県では、 平成三十年に策定したふじのくに生物多様性地域戦略の地域別個別計画において今後ますます重要となる地域として伊豆半島、 富士山、 南アルプス、 浜名湖の四つの地域を位置づけており保全に向けた取組を進めていると伺っています。
浜名湖において流入する河川の水質維持、 アサリやニホンウナギなど水産資源の管理など生物多様性の保全と持続可能な利用の両立を図っていく上での課題も依然として多いと認識しています。
そこで、 ふじのくに生物多様性地域戦略の策定から四年目となりましたが浜名湖の生物多様性の保全に向けた取組を今後どのように展開していくのか伺います。
次に、 コロナ禍における子供のコミュニケーション力の育成について伺います。
昨年春の一斉臨時休業以来、 子供たちはマスクを着用する生活を一年以上送っています。 常時マスクを着用していることから、 互いの表情が読めないせいか友達と分かり合えない、 名前と顔を覚えない子供がいるといった子供たちの人間関係が深まらないことに不安を感じている教員もいると聞いています。
国立成育医療研究センターのグループが、 新型コロナウイルスによる子供への影響について一年間にわたり高校生までの子供と保護者を対象に複数回アンケート調査を実施したところ回答した四分の三に当たる子供が何かしらのストレスを抱え、 一年前に比べ心も体も健康状態が低下している可能性があることや周りの大人に相談できず悩みやストレスをため込んでいると報告しています。 調査を担当した半谷医師は様々な制限を和らげ子供が気持ちを楽にする工夫が家庭でも学校でも必要だと話しています。
実際に子供たち同士で対話をする場面が制限され、 授業中の話合い活動ができなかったり給食中でさえも一切会話をしない黙食が行われたりしています。 スポーツ少年団や各種サークル、 地域の子供会活動やお祭りなど中止や縮小されているものも多く他者との触れ合いはほとんど学校のみといっても過言ではありません。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、 やむを得ないことと理解できますがマスクの着用により表情や声のトーンから相手の気持ちを酌み取ることが難しい上に友達と楽しく会話をする場が少なくなっている子供たちのコミュニケーション力の低下が懸念されます。
学校は、 学力向上はもちろんのこと集団生活の中で社会性を身につける大切な場所です。 子供たちは同年齢の友達ばかりでなく上級生や下級生、 教員など様々な人とのコミュニケーションを通して豊かな人間関係づくりを学んでいきます。
そこで、 これまでも子供たちの学校生活を守るために感染防止に最大限の注意をしてこられた先生方の御努力は大変なものかと拝察しますがコロナ禍において子供たちのコミュニケーション力をどのように育成していくのか伺います。
最後に、 人身交通事故削減への取組について伺います。
先月閉幕した東京二〇二〇パラリンピックでは、 障害を抱えながらも心身の研さんを積んだパラアスリートの雄姿に大きな感動をもらいました。 もともと第二次世界大戦で負傷した兵士たちのリハビリの一環として始められた競技会が発端で、 以後国際大会へと発展しパラリンピックとして開催することになり回を重ねるごとに競技数や参加選手が増加していると聞きます。
自国開催という利点で、 今回はリアルタイムで競技を観る機会に恵まれ選手の様々な境遇や障害の度合い経緯などを実況解説者が説明していました。
その中でも、 交通事故により身体の一部を損傷し失い、 また麻痺が残り身体不全の状態にある選手が多いことを知りました。
先月、 私の地元浜松市において人身事故に関する大変不名誉な報道がありました。 昨年、 人口十万人当たりの人身事故件数が七〇六・一件となり全国二十の政令市で十二年連続のワースト一位になったことです。 それに続くワースト二位が静岡市で五二三・二件であったことも少し衝撃的でした。
そして、 さらに調べてみると都道府県別でも人口十万人当たりの人身事故件数が五六七・二件で全国ワースト一位であることが分かりました。
県警ホームページ等を見ると、 追突や出会い頭事故が多く事故全体の六割を超えていることや高齢者や自転車事故も多いことなどから運転者だけでなく歩行者などそれぞれの交通マナーによるところに原因があると思われます。
一方、 本年六月知事を会長とする静岡県交通安全対策会議は第十一次静岡県交通安全計画を策定し令和七年末までに年間死者数八十人以下、 年間人身事故件数を一万五千件以下にする目標を掲げています。 昨年の本県の事故発生件数二万六百六十七件を思うと少し厳しい数値でありますが必ず達成しなければいけない目標であると考えます。
記憶に新しい池袋での高齢者運転による母子死傷事故では、 突如愛する家族を失った御遺族の無念、 むなしさ、 悲しさは計り知れません。 人生を一変させてしまう人身交通事故を一件でも多く減らしていくことは大変重要であり、 本県は人身交通事故削減への取組を強く推進し安全・安心な道路交通環境をつくり出していく必要があると考えます。
そこで、 県警察における本県の人身交通事故の現状認識と今後の取組方針について伺います。 以上、 答弁を求めます。
○議長 （宮沢正美君） 川勝知事。
○知事 （川勝平太君） 杉本議員にお答えいたします。
県の広報の在り方についてであります。
広報は、 県政にとって最も重要な仕事の一つであると考えております。 よい仕事をしてもその情報が相手に届かなくては意味がありません。 私は常日頃から職員に対しまして広報は仕事の半分を占めると繰り返し指示をしているところであります。
広報は、 もとよりホームページだけでなくてパンフレットのような紙媒体を使うこともありますしラジオであるとかテレビも活用されることがございますがこうしたものはお金がかかります。 そこで私はメディアが注目するような仕事をすることによって結果的にＰＲになるようにしてくださいということを強く申しました。 その結果例えば一時期の健康福祉部とか、 現在の企業局のように全国紙が取り上げてくださったりすると。 これは広報にお金をかけないで実質広報しているということになります。
さはさりながら広報は広報としてやらねばなりません。 パブリックリレーションですから県民の皆様方と関係を持つ、 その一番大切なものがこの広報であるということでございます。
御指摘のホームページにつきましては、 これまで広報の専門家である広報業務アドバイザーの助言を取り入れて利用者の皆様にとって見やすく分かりやすい広報に努めてまいりました。 この六月にはリニア中央新幹線整備に関するページを画像やバナーを使って見やすくいたしました。 また新型コロナウイルス感染症などの県民の皆様の関心の高い情報につきましては、 ホームページの一番目立つところに大きなバナーを置き分かりやすい情報の発信に努めているところです。
一方、 ホームページは県の最も重要な広報手段であることから多くの情報が掲載されているため利用者の皆様から必要な情報を見つけるのに時間がかかるといった議員御指摘のような御意見も頂戴しております。 そこで、 県は民間企業や他の自治体のホームページを参考により見やすく必要な情報を見つけやすいホームページへ改修を計画しているところです。
また、 若者を中心に新聞やテレビ離れが進み幅広い世代がスマートフォンなどから情報を手に入れていると言われております。 そこで、 私ども県は人々の生活に浸透し情報収集の中心的な手段となっている動画に着目いたしました。 新型コロナウイルス感染症の緊急事態措置適用中には県民の皆様に新型コロナウイルス感染症の注意喚起のため、 健康福祉部後藤参事が出演する動画 「おしえて！後藤参事」 をＳＮＳで毎日配信いたしました。 これらの動画は一回の配信で最高八万回視聴されております。 また平成二十三年度に開設した動画サイトふじのくにネットテレビを改修し、 スマートフォンでも使いやすく見やすい動画サイトふじのくにメディアチャンネルを立ち上げてまいります。
さらに今年度は、 県庁東館県民サービスセンターをリニューアルいたします。 県政情報の総合窓口として幅広い世代の県民の皆様が訪れやすい場とするとともに、 職員自ら出演し県政情報を発信する動画を撮影するコーナーを設けまして届く広聴、 届く広報を実現する場といたします。
今後も県民の皆様が、 今どのような情報を求められているのかということを念頭に置いて常に県民目線の情報の発信に努めてまいります。
その他の御質問につきましては副知事、 関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○議長 （宮沢正美君） 出野副知事。
○副知事 （出野 勉君） 独り親家庭に対する支援についてお答えいたします。
県では、 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている独り親家庭に対して昨年度から三回にわたりひとり親世帯臨時特別給付金等を支給したほか時間的制約や心理的障壁の小さいＬＩＮＥを活用した相談窓口を開設し就業や家計、 支援制度等幅広い相談に対応するなどの支援をしてまいりました。 また今年度から独り親家庭の経済的自立に結びつくよう、 就業支援の一環として資格取得を支援する給付金の対象を拡大したほか個別の面談に基づき自立に向けた目標と支援内容を設定する自立支援プログラムの策定事業を創設し、 プログラムの目標である就労を一年間継続した場合には償還が免除される家賃の無利子貸付け制度を設けより手厚い支援へと充実を図っております。
こうした各種支援制度を周知するため、 県ではチラシやパンフレット、 ポスターを活用しスーパーやドラッグストア等で周知しているほか、 主要な支援制度をまとめたリーフレットを児童扶養手当の現況届の手続書類と併せて送付し全ての児童扶養手当受給者に情報が行き渡るように努めております。 さらに今年度からは情報が直接届くようにＳＮＳを活用することとし、 ＬＩＮＥ相談の登録者に対して定期的に情報を配信しております。 今後児童扶養手当の受給者証を送付する際にＬＩＮＥへの登録を促すなどより多くの方に利用頂けるように取り組んでまいります。
県といたしましては、 誰一人取り残さない社会の実現を目指し独り親家庭に対する支援や相談体制の充実とともに、 情報は先ほど知事答弁にもございましたように、 必要とされる方に届かなければ意味がないということで確実に相手方に届く情報提供に取り組んでまいります。 以上であります。
○議長 （宮沢正美君） 石田健康福祉部長。
○健康福祉部長 （石田 貴君） 成年後見制度の利用促進についてお答えいたします。
県では、 県内の全市町で成年後見制度が利用できるよう福祉関係者に制度の理解を促す研修会や出前講座などを実施したほか成年後見人不足に備え市民後見人の育成に努めてまいりました。 その結果利用者は県が制度の活用に向けて取組を始めた平成二十四年末の四千八百六人から令和二年末には七千三百九人に増加しております。
中核機関につきましては、 これまで市町や市町社会福祉協議会の職員に対する資質向上のための研修や弁護士等の専門職による助言を行い市町に設置を働きかけた結果、 現在十三市町に設置され令和四年四月までには二十七市町が設置する予定であります。
中核機関の設置時期が未定となっている市町につきましては、 各市町の課題を明確にし家庭裁判所と連携して設置に向けた調整を図るほか、 単独での設置が困難な場合には広域連携による設置など具体的な助言を行い各市町の状況に応じたきめ細かな支援に取り組んでまいります。
県といたしましては、 市町や関係機関と連携しながら県内のどこでも必要な方が成年後見制度を円滑に利用できる体制を整え、 県民の皆様の権利が擁護された安心して暮らし続けられる社会の実現を目指してまいります。 以上であります。
○議長 （宮沢正美君） 三須経済産業部長。
○経済産業部長 （三須敏郎君） 働く女性の活躍推進についてお答えいたします。
事業主行動計画の策定が従業員百一人以上の企業にまで義務化され、 来年四月までに新たに約千社が計画策定に取り組むこととなります。 今後より多くの職場で女性の活躍が期待される一方、 規模の小さい企業からは計画策定を担当できる社員がおらず作業が進んでいないといった相談や女性社員が少なく具体的な取組イメージが湧かないといった声も伺っております。
このため、 県では社会保険労務士等のアドバイザーをこれらの企業に派遣し現状分析から目標の設定、 取組の検討、 計画の策定まで支援を行っております。
例えば、 女性の応募が少ない運輸業で事務職の女性を採用担当に抜てきし職場環境の見直しや企業ＰＲにつなげた取組や、 建設業で育児休業から復帰した女性が能力を発揮しやすい柔軟な勤務時間制度に見直しを行った取組など他社で効果の上がった事例を企業の担当者に紹介し実効性のある計画策定につなげているところであります。
また、 策定した計画を企業が実行に移していくためには経営者が女性活躍の推進を経営戦略として位置づけ継続的に取り組んでいくことが重要です。 県では経営者向けのセミナーも毎年開催し女性活躍の環境整備にも取り組んでおります。
県といたしましては、 働く意欲を持つ女性が個性と能力を発揮し生き生きと働くことができるよう引き続き企業の行動計画策定への支援に積極的に取り組んでまいります。 以上であります。
○議長 （宮沢正美君） 市川くらし・環境部長。
○くらし・環境部長 （市川敏之君） 浜名湖における生物多様性の保全に向けた取組についてお答えいたします。
県では、 これまで浜名湖に生息する生物の観察会の開催や地元団体が実施する環境美化事業への支援等を通じ、 環境保全に関する意識高揚とそれに基づく具体的な行動につなげる取組を進めてまいりました。 しかしながら近年の浜名湖ではハマボウフウなど在来の海浜植物の生態系へ多大な影響を及ぼすおそれがあるオオフタバムグラなど多数の外来植物が広範囲に繁茂しており、 生物多様性に危機が迫っていることからこれら外来植物の除去などの対策が急務となっております。
このため、 本年七月には弁天島のいかり瀬において外来植物の除去活動をボランティア団体が行う際に、 県として初めて次世代を担う高校生の参加を募集するなど支援を行ったところであります。
県といたしましては、 浜名湖の外来植物対策を継続的に実施するため来年度のふじのくに生物多様性地域戦略の中間見直しに当たり新たな柱として明確に位置づけ取組の輪を広げてまいります。 併せて浜名湖県立自然公園の魅力発信、 水産資源の確保などの視点も踏まえて関係部局と連携しながら日本の宝である浜名湖の豊かな生物多様性の保全と持続可能な利用の両立に努めてまいります。 以上であります。
○議長 （宮沢正美君） 木苗教育長。
○教育長 （木苗直秀君） コロナ禍における子供のコミュニケーション力の育成についてお答えいたします。
子供のコミュニケーション力を高めていくことは、 多様化、 複雑化する社会において互いを尊重し様々な課題を協働して解決することが求められる中、 豊かな人間関係を築いていく上で大変重要であります。
学校では、 これまで国語科の授業をはじめ様々な学習活動を通して対話的な活動に取り組んでおります。 コロナ禍で多くの制約がある中においても対面で話し合うグループワークや実験、 共同制作などを感染状況に応じて時期を変更して実施しております。 また声の大きさや互いの距離に関する約束事を設け、 授業や休み時間に安心して対話ができるようにするなど教育活動全体で工夫しながらコミュニケーションを図る場を設けております。
県教育委員会では、 こうした各学校の工夫を教育事務所の学校訪問等を通じて紹介するとともにスクールカウンセラーを派遣し、 新型コロナウイルス感染症の不安やストレスを抱えたりコミュニケーション不足による友人関係に悩んだりする児童生徒のケアを行っているところであります。
今後、 ＩＣＴの進展により端末の画面越しの対話や文字だけの伝達など対面以外のコミュニケーションの場が増えることが想定されることから、 表情に頼らず話の筋道を立て言葉を吟味して正確に伝えるなどウイズコロナ時代に求められるコミュニケーション力につきましても育成を図ってまいります。
県教育委員会といたしましては、 こうした取組を通してコロナ禍にあっても児童生徒が学校生活の中でコミュニケーション力を培い豊かな人間関係の構築が一層図られるよう努めてまいります。 以上であります。
○議長 （宮沢正美君） 山本警察本部長。
○警察本部長 （山本和毅君） 人身交通事故削減への取組についてお答えをいたします。
県内におけます本年八月末現在の人身交通事故の発生件数は一万二千五百九十三件と、 前年同期と比べ四・八％減少しておりますが死者数は五十四人といまだ多くの方がお亡くなりになっており厳しい状況にあります。
県警察では年間の人身事故件数を三万件以下、 交通事故死者数を百人以下とする目標を掲げ諸対策を推進をしているところでありますが、 特に本年からは交通事故データの緻密な分析を踏まえたＰＤＣＡサイクルに基づく交通事故防止に重点的に取り組んでいるところでございます。
具体的には、 季節ごとの交通事故の発生状況に即した抑止対策を推進するため四半期ごとに各警察署管内の人身事故の発生地点や発生時間帯などを地図上で詳細に分析した上で、 事故多発箇所を重点地区・路線に指定し集中的な交通指導取締りやレッドパトロールを推進をするものでございます。
これまで、 三月から六月までの第一期は 「しずおか・安全横断三つの柱」 の定着に向けた歩行者事故防止、 七月から九月までの第二期は自転車、 自動二輪車、 原付の事故防止をそれぞれ活動重点としてまいりました。 そして今後十月から十二月までの第三期は夕暮れ時と夜間の歩行者事故の防止や飲酒運転の取締りを活動重点として指定することとしております。
議員御指摘の浜松市におきましては、 歩行者事故防止の重点地区・路線としましてＪＲ浜松駅周辺や市野地区、 国道百五十二号などを飲酒運転取締りの重点地区・路線としまして浜松駅周辺の歓楽街や三方原地区などをそれぞれ指定し対策を進めることとしております。
県警察では、 今後とも地域の交通事故実態に即した効果的な対策を推進し人身交通事故の削減に努めてまいります。 以上であります。
○議長 （宮沢正美君） 九番 杉本好重君。
○九番 （杉本好重君） それぞれに丁寧な御答弁を頂きまして、 誠にありがとうございました。
私からは、 要望を二点申し上げてこの質問を終わらせていただきたいと思います。
一点目ですが、 独り親家庭支援あと成年後見制度の利用促進でありますがこれはいずれも社会的弱者の方のためのものであります。 認知症の方がどんどん増えているという現実もありますしやはりその方たちに対して、 部長もおっしゃいましたがやはり必要なところにその施策が、 情報が届かなければいけない、 それがキーになるかと思います。 ただこれをやっている、 チラシもある、 それが机の上にスーパーのところにあるだけでは駄目で実際にこれを必要とされる方にいかに情報を届けるか、 知ってもらうか、 それが一番大切だと思いますのでさらに周知に努めていただくことを要望させていただきます。
あともう一点、 知事のほうから御答弁頂きました県の広報でございますが私が中心的にホームページの話をさせていただいていますけれども知事の答弁から改修という言葉を伺いまして大変期待するところであります。 届く広報、 届く広聴ということでまさにそのとおりだと思っておりますが今はＳＮＳ等で自分自身を発信する時代だと思います。 食べる物を撮ったり、 あとは自分自身を撮ったり絵を撮ったり風景を撮ったりする、 つまり多くの方が本当によく見せる、 見えるように見え方とか見られ方をすごく大事にしているということであります。 ある意味大変目が肥えているということがありますので先ほどの私の質問の中で申しましたがユーザー目線で分かりやすくて親しみやすくてそんな情報戦略を今度静岡県で展開していただくことを要望いたしまして私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 （拍手）
○議長 （宮沢正美君） これで、 杉本好重君の質問は終わりました。
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