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本会議会議録
答弁文書
平成22年９月静岡県議会定例会
大石 裕之 議員(民主党・無所属クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/24/2010番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○議長（天野進吾君） 石川健康福祉部長。
（健康福祉部長 石川俊一君登壇）
○健康福祉部長（石川俊一君） 看護師養成所の専任教員の養成についてお答えをいたします。
高度化する医療現場を支えることができる質の高い看護職員を養成していくためには、臨床経験豊かな教員の安定的確保とともに、専任教員自身が最新の情報を得て技術を常に磨くことが必要であり、教育と病院の現場を一定期間で交流できる仕組みをつくることは重要であると認識をしております。しかしながら看護職と教員職との採用形態の差異や給与格差が存在することに加え、看護職員全体が不足していることなどの課題もあり、病院と養成所の人事交流が難しい看護師養成所があることも事実であります。
県といたしましては、本年度、静岡県看護協会や看護師養成所の方々と検討委員会を立ち上げたところであり、この中で専任教員の計画的な養成のため、看護教員養成講習会の開催準備を進めてまいります。あわせて専任教員を供給する側である病院の御協力も得ながら、質の高い教員を養成するためのカリキュラム作成や、教育現場と病院との交流方策などについて検討してまいります。
次に、難病患者の就労支援についてであります。
難病患者や家族の方々からの就労関係の相談につきましては、他の日常生活上の相談を含め、県が設置している静岡県難病相談支援センターにおいて対応しておりますが、就労する意欲はあっても就労の機会やきっかけを得られない方などからの相談が数多く寄せられております。
県といたしましては、難病患者への就労支援のあり方等を検討するため、本年二月に同センターや保健所、ハローワークなどの労働関係の行政機関、難病の専門医師、患者団体代表などで構成する静岡県難病患者就労支援検討会を設置し、これまでに三回の検討会を開催いたしました。この中では、国の難病患者就労支援事業や雇用開発助成金の仕組みなどを踏まえた上で、病状に合った仕事の見きわめや雇用側の難病に対する理解不足など、難病患者の就労に関するさまざまな問題点や課題等について関係者の間で共通認識を持つことができました。
県といたしましては、今後、これらの問題点や課題を踏まえ、雇用側との共通理解を深めるため個々の病状や日常生活上の制約などを記入した相談シートの作成などの検討を進め、難病患者の就労に役立ててまいりたいと考えております。以上であります。
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