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本会議会議録
答弁文書
平成29年12月静岡県議会定例会
河原崎 聖 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/11/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 交通基盤部長 |
○交通基盤部長（鈴木克英君） 大井川流域の基盤整備についてのうち、国道四百七十三号の整備についてお答えいたします。
国道四百七十三号は、本県中西部の中山間地域を経由して牧之原市に至る幹線道路であり、大井川の中下流域において南北を結ぶ数少ない路線の一つとして地域の交流や産業を支える重要な道路であることから、県では金谷相良道路Uを初め大代拡幅や地蔵峠Uバイパスの道路整備を進めております。
このうち、金谷相良道路Uは倉沢インターチェンジと国道一号菊川インターチェンジとの間を結ぶ延長三・三キロメートルの道路新設事業で昨年度までに用地取得を完了し鋭意工事を進めているところであり、引き続き早期の完成に向け事業を推進してまいります。
また、大代拡幅は新東名と国道一号との間を結ぶ延長一・四キロメートルを四車線に拡幅する事業で、島田金谷インターチェンジに接続する交差点部〇・四キロメートル区間を新東名の供用に合わせて整備しこれに続く〇・六キロメートルの区間で昨年度より用地取得を進めております。残る国道一号までの〇・四キロメートル区間については国が行う国道一号大代インターチェンジの改良事業と一体で進める必要があることから、今後の事業実施に向け国、県、市で構成する調整会議を今年度内に設置し測量作業の着手に向けた調整を進めてまいります。
地蔵峠Uバイパスは、特にすれ違いが困難で線形が悪い島田市神尾地内において〇・四キロメートル区間の道路改良を行う事業で、早期に効果が発現するよう現道拡幅区間〇・三キロメートルの工事を先行しまずは南側の五十メートルの区間を来年度供用することとしており、引き続き事業の進捗を図ってまいります。
県といたしましては、大井川流域のさらなる発展に資するため引き続き国道四百七十三号の整備に必要な予算の確保に努めるとともに、国や地元市町と連携し安全で快適な交通の確保に向けた道路整備を着実に進めてまいります。
次に、サイクリストのための走行環境の改善についてであります。
サイクリングを通じた交流の拡大を図る上で、安全な走行環境の確保は極めて重要であります。このため県では国や県、自転車関係団体等から構成される静岡県サイクルスポーツ協議会が昨年度行った実走調査結果を踏まえ、今年度から二カ年で実施する緊急対策事業により大井川流域の五カ所を含む県内三十七カ所で舗装の補修による段差の解消やふたのない側溝への改修等による走行空間の確保を進めているところであります。
また、自転車の走行位置を明示しドライバーに注意喚起を促す矢羽根型路面表示は自動車との接触防止の効果が期待されることから、関係市と連携しまずは伊豆半島や浜名湖沿岸で平成三十一年度を目途に設置しているところであり、今後大井川流域を含む他地域への導入を進めてまいります。
加えて、中山間地等で観光資源が豊富な路線につきましては今後もサイクリストの増加が見込まれますことから、道路パトロールにおいて路面の破損や落石などの障害物を重点的に把握し速やかに処置をするなどこれまで以上にきめ細かな対応により安全性の向上を図ってまいります。
県といたしましては、サイクリストの憧れを呼ぶ聖地ふじのくにの実現に向け引き続き関係機関と連携しサイクリストのニーズを踏まえた課題の把握に努め、ハードとソフトを組み合わせた効果的な安全対策の実施により走行環境の改善に取り組んでまいります。
次に、大井川中流域の河川整備についてであります。
県が管理する大井川中流域につきましては、昭和五十年代に河川流量の減少や土砂の堆積による問題が顕在化し地元から流水の復活や堆積土砂の排除による治水対策が強く望まれるようになりました。
このため県では、昭和六十三年に関係市町及び中部電力と大井川堆積土砂排除対策協議会を設置し民間の砂利採取を活用した土砂排除や県による局部的な河川改修等を行うことにより洪水被害の防止を図ってきたところであります。
しかしながら、近年民間の砂利採取が減少している中で中長期的な観点に立った河川整備が必要となり、昨年七月に学識経験者や地元代表者で構成する大井川水系中流七曲りブロック流域委員会を設立し今後おおむね三十年間で行う河川整備の計画について検討を進めているところであります。
これまでに、長島ダム完成後に発生した最大規模の洪水をおおむね安全に流下させることを治水の目標として決定したところであり、今後具体的な整備内容や維持管理手法を河川環境の保全に配慮しながら検討を進め平成三十年度を目途に取りまとめることとしております。
県といたしましては、計画的な河川整備に加え国と連携して上流域から海岸域までの総合的な土砂管理に取り組むとともに、近年の激化する豪雨災害にも対応した減災対策も進め流域の皆様が安全で安心して暮らせる活力ある地域づくりに努めてまいります。以上であります。
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