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本会議会議録
答弁文書
平成15年９月静岡県議会定例会
池谷 晴一 議員(ＫＥＮ−ＭＩＮ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:10/01/2003番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長 (小野健吾君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 池谷議員にお答えをいたします｡
初めに､ 私の政治姿勢についてのうち､ 県政運営の基本姿勢と地方自治の将来像についてであります｡
私は知事に就任して以来､ 地震防災対策を初め､ ユニバーサルデザインの普及､ 未来を開く人づくりの推進､ 産業及び交通基盤の整備など､ 県民の安全を守り､ 真に豊かさの実感できる県民生活を実現するために､ 多方面にわたり県づくりの基礎となる施策に積極的に取り組んでまいりました｡ また昨年四月には富国有徳を基本理念に掲げた総合計画を策定するとともに､ 行政の生産性の向上を図るため､ 日本版ＮＰＭとも言うべき目的指向型行政運営システムの確立に向けた取り組みを推進しているところであります｡
今後も引き続き県民の皆様との協働により､ 県民本位の開かれた県政運営に努め､ 住む人にも訪れる人にとっても魅力ある地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております｡
次に地方自治の将来像についてでありますが､ 現在､ 第二十七次地方制度調査会において､ 合併特例法期限後においてもさらに市町村合併を推進するために､ 県による市町村合併構想の策定や勧告､ あっせんの制度化について検討が行われているところであります｡ 県といたしましては､ こうした市町村合併の進展に伴い､ 今後は県のあり方の議論が必要になるものと考えております｡ ことし一月には､ 県内を政令指定都市と小規模市町村を含むそれ以外の市町村とが連携して構成する政令指定都市同様の権限を持つ広域連合に再編することを提案したところでございます｡
こうした自治能力の高い地方公共団体が誕生した後､ 国においては､ 外交､ 防衛､ 司法､ 金融等の本来的な役割を専ら担うこととし､ それ以外の権限が都道府県に移譲されてくることを想定していく中では､ 都道府県合併も避けて通れないものと考えております｡ このような市町村､ 県､ 国全般にわたる内政制度の改革については､ 国が一律に制度設計するのではなく､ 今後は地方自治体みずからが改革努力を示した上で､ 地方から国へ積極的に提案､ 提言し､ 地方自治を確立していくことが重要であると考えております｡
次に､ 三位一体改革についてであります｡
今回の三位一体改革の議論につきましては､ 従来の国庫補助負担金の整理､ 合理化の視点とは違い､ 地方のことは地方みずからが決定するという地方自治本来の趣旨を目指したものと私は理解をしております｡ また多くの地方団体関係者もそのように期待をしているところであります｡ したがいまして､ 国庫補助負担金の整理に当たっては､ 特定地域や､ ある一定の期間における特定の時期における臨時､ 巨額の財政需要で税源移譲になじまないものを除いて原則として廃止した上で､ 安定的で偏在の少ない所得税､ 消費税を中心として地方に税源移譲すべきであると考えております｡
現在､ 国においては来年の予算編成に向けて､ 国庫補助負担金などの具体的な見直しが始まったところでありますので､ 国の予算編成の状況を見ながら､ 今後とも真の地方自治確立に資する三位一体改革の実現に向けて､ 国などに強く働きかけていく考えであります｡
また､ 小規模な市町村に対する対応でありますが､ 自治体間に財政格差が依然として存在し､ また移譲される財源によっては団体間で偏在することも想定されます｡ したがいまして､ 引き続き交付税が財政調整機能や財源保障機能を果たす必要があると思いますが､ ただ､ 今日の国､ 地方を通ずる危機的な財政状況､ あるいは今後の低成長､ 仮に経済が安定するにしても､ 低成長経済体質であるということを想定するときには､ これまで我々が交付税制度を中核にしながら､ 地方財政計画などを通じて地方行政に保障されてきたレベル､ これが今後とも維持されると考えるのは､ いささか甘きに過ぎるというふうに考えます｡
したがって､ 今日､ 合併を選択しない市町村がございますが､ これはいろいろな事情､ 背景があるわけでありますけども､ その選択に当たっては､ 十分にこのような中長期的な観点を踏まえて､ みずからの選択が本当にその地域にとっていいことなのかどうかということを真剣に考えた上で決定すべきではないかというふうに私は考え､ またそういうことを関係の市町村初め関係者にも申し上げているところでございます｡ 重ねてこの場でそのことを付言しておきたいと存じます｡
次に､ プール金問題であります｡
今回の調査の結果､ 多数の所属に平成八年度以前から引き継がれた事務所運営費が存在し､ 不明朗な公金支出と多額の使途不明金が確認されたことにつきましてはまことに遺憾なことであり､ 県民の皆様及び県議会の議員の皆様に深くおわびを申し上げます｡
今回の問題は､ まことに残念ながら､ 法令遵守に対する職員の意識の希薄さに原因があったと考えておりますことから､ 職員意識と組織風土の改革に向け全職員を対象とした特別研修を本年度から来年度にかけて実施をし､ 法令遵守の徹底を図ってまいります｡ また不正行為等の再発防止のため､ きょう､ 財務執行等の監察を行う監察スタッフを総務部に新設いたしました｡ 加えて組織内部の不正行為等を職員が何らの不利益を受けることなく通報できる静岡県倫理ヘルプラインを創設いたしました｡ さらに､ 監査の透明性､ 公平性をより一層確保する観点から､ 今後二年間で財務会計監査業務のおおむね半分を目途に公認会計士等へアウトソーシングをすることとし､ その具体的方策､ 手順を考えてまいります｡
次に､ ファルマバレー構想の推進のための施策についてのうち､ 規制緩和及び企業誘致促進施策についてであります｡
ファルマバレー構想を着実に推進するためには､ 県立静岡がんセンター研究所等の研究拠点の整備や県内外の大学､ 企業との産学官連携の受け皿づくり､ 民間企業とのネットワーク形成などにより､ 企業や研究者にとって活動しやすい魅力的な環境づくりが大切であると考えております｡
こうした環境の醸成に向けて､ 国や県東部の市町村等との連携が必要でありますことから､ 県では今年度設置したファルマバレーセンターを中心に､ 関係機関と密接に情報交換を進めるとともに､ 県内民間企業や東京工業大学､ 県立大学との交流会等を通じて研究開発に関する情報の把握にも努めているところであります｡ また県では活力ある産業の集積を図るため､ 今年度から立地企業への助成など企業誘致施策の拡充を図ったところであります｡
今後とも､ それらの施策の活用に加え､ ファルマバレー構想の国内外へのＰＲ､ 市町村の取り組みを支援するセミナーの開催､ 土地利用面での市町村との連携などによって､ 健康関連産業の高度化や企業誘致の効果的な推進を図ってまいりたいと考えております｡
次に､ 静岡空港についてであります｡
経済効果､ 建設コストの縮減及び反対地権者への対応についてでありますが､ まず経済効果であります｡
平成十三年度に行った調査結果によりますと､ 建設期間を通じて約千九百二十六億円の県内総生産への波及効果があり､ 毎年これによって二千六百人の雇用を創出するものと推計しております｡ また空港開港による地域経済効果をさきの調査をもとに新たな需要予測に試算したところでは､ 本県来訪者の増加に伴う観光産業や空港関連産業などを中心に開港年で約五百六十億円の経済波及効果､ 約八千人の雇用創出効果が見込まれると推計されます｡ こうした空港の経済効果を最大限に発揮するため､ 今後､ 富士山を核とする新観光ルートの開発等による観光戦略の展開を初め､ 空港経営の民活化や国際物流の拠点基地化への取り組み､ ファルマバレー構想などの産業政策との連携など全庁挙げて取り組んでまいる考えであります｡
池谷議員の方から､ 観光産業との関連が非常に重要だという御指摘もございまして､ 私も同様に考えておるわけでありますし､ その点について､ 例えば富士､ 箱根､ 伊豆の関連の市町村から成りますサミット､ これが過去三回開催されておりますけれども､ 三回目の会合が河口湖畔で開かれたときに､ 神奈川県の山北町長さんから､ 静岡空港建設についての大変熱い御声援をいただきました｡ 山北町とすると､ 観光客､ 交流人口の拡大に､ この静岡空港の果たす役割は非常に大きいと｡ なぜならば､ そのサミット――ことしの初めのサミットでありましたが､ その直前に静岡空港の現地を見学してきたと｡ 山北町から一時間ちょっとで行けると｡ 成田とか羽田よりはるかに近い｡ こんなすばらしい空港はないと｡ しかも富士山を眺望できるような空港であると｡ ぜひ早くつくるべきだと､ そういうエールをいただいて､ 私も大変意を強くしたわけでありますし､ 加えて山梨県の出席した河口湖町や富士吉田の市長さんだったかどちらかから同様な御意見をいただいて､ 大変意を強くしたことを今､ 思い出しました｡
そういうことでありますので､ わかる人はわかってるなと､ わからない人はいつまでもわからないけれども､ わかる人がどんどんふえているということを実感した次第でございます｡
次に､ 建設コストの縮減についてでありますが､ 静岡空港はこれまでも工事機械の大型化により作業効率の向上を図るほか､ 伐採木のチップ堆肥を場内で再利用するなどのコスト縮減に取り組んでおります｡ 今後､ さらに滑走路､ エプロン等の舗装工事に現地発生材を利用するなどの方策を図り､ 建設コスト全体を縮減できるよう努めていく考えであります｡
次に反対地権者への対応についてでありますが､ これまでの接触努力に加えて特に本年三月以降､ 私は残る四世帯の反対地権者の方々に対し､ 話し合いの場の設定に向けて積極的に提案を行ってきております｡ いまだ合意を得るには至っておりませんけれども､ 引き続き合意を得るべく全力を挙げて取り組む考えでございます｡
次に､ 少子化対策についてのうち､ まず女性の就業促進施策についてであります｡
現在取り組んでいる施策といたしましては､ 企業を対象とする両立支援制度普及促進講座等を開催し､ 従業員が仕事と家庭を両立しやすい職場づくりを進めている事例を紹介したり､ 育児・介護休業関連の法制度をわかりやすく説明をしてきております｡ また､ 育児等のため退職した方も含めた離職者を対象として､ 各就職相談センターにおけるキャリアカウンセリングや再就職セミナーを実施するとともに､ ＩＴ事務など女性からの希望が多いさまざまな分野の職業訓練の機会を提供しております｡
こうした施策を展開する中で､ 従業員百人未満の事業所では育児休業の取得率が相対的に低いことや､ 厳しい雇用情勢の中で一度離職した方の再就職が困難になっていることなどが課題となっております｡ こうした課題に対処する上で､ 女性従業員の継続雇用に前向きに取り組む中小企業を応援することは非常に大切なことだと考えておりまして､ 県職員が中小企業を直接訪問して､ 両立支援を容易にする助成制度について理解を得るような努力を重ねながら､ 好事例を積極的に掘り起こし､ 女性の就業環境の整備に向けた機運の醸成に努めてまいります｡
次に､ 待機児童問題についてであります｡
保育所と幼稚園の施設共有化については､ 国の指針が平成十年に示されました｡ これを受けて県内では戸田村､ 西伊豆町において､ 保育所と幼稚園の合築施設が建設され､ 遊戯室､ 運動場などの共同化や職員の合同研修など効率的な運営がされております｡ また､ ことし四月､ 掛川市が開設した乳幼児センター ｢すこやか｣ においては､ 幼稚園と保育園の教室がフロア内で交互に配置されるなど施設面での一体化を一歩進める形となっておりまして､ 全国的にも珍しい試みとして､ 県としてもその成果を注目しております｡ なお幼稚園における預かり保育については､ ことし六月一日現在で全体の五六％に当たる三百三園で実施をされております｡
また､ 保育所の待機児童については､ 主に中核市を中心とした都市において生じておりまして､ その早期解消は喫緊の課題であります｡ そのことから､ 定員増を図る保育所の施設整備を最優先にいたしまして､ この九月補正予算においても七件の施設整備をお諮りしているところでございます｡
今後とも重点的に保育所の整備を促進するとともに､ 幼稚園における預かり保育の拡大や保育所における多様な保育サービスの一層の拡充に向けて､ 県としては保育行政の実施主体となる市町村を積極的に支援してまいる考えであります｡
次に､ 文化芸術振興施策についてのうち､ 文化芸術振興についての基本姿勢と基本条例についてであります｡
本県では､ 平成八年に策定した文化振興指針に基づいて､ 特色ある文化創造の拠点づくりや地域文化活動の支援など文化の振興に積極的に取り組んでまいりました｡ これらの取り組みは､ 舞台芸術におけるロシアとの国家レベルの交流や､ グランシップの来館者四百万人の達成､ 国際オペラコンクールの国際音楽コンクール世界連盟への加盟実現､ しずおか世界翻訳者ネットワークの発足など着実に成果を上げているものと考えております｡ 一方､ 県内市町村等との文化行政推進連絡会議の創設や地域文化団体等の活動に対する支援など､ 市町村や民間団体等との幅広い文化政策ネットワークの形成にも努めてきております｡
今後も現行の指針を基本に､ これまでの取り組みを一層充実､ 発展させていきたいと考えておりますが､ 文化芸術振興基本法が制定されたことや社会､ 経済環境の変化が著しいことなどから､ 時代の要請にかなう本県文化政策の方向づけや実効性ある施策の推進方法について､ 条例の問題なんかも含めて検討を行っております｡ 今後､ 各界各層の御意見を広く伺う中で､ 条例の制定その他の問題についても積極的に改善を図ってまいりたいと考えます｡
次に､ 健康福祉行政についてのうち､ ハンセン病に係る施策についてであります｡
県では､ これまで元患者の方々との話し合いの中で､ 要望のあった事柄について実現に取り組んできたところであります｡ 健康福祉センターにおけるハンセン病元患者の方々への相談窓口の設置､ 職員を対象とした研修会の開催､ 県内医療機関に対する診療協力の依頼を実現してまいりましたし､ 県営住宅へ入居しやすくするための配慮も行ってきております｡
また､ 毎年六月のハンセン病を正しく理解する週間を中心に､ 健康福祉センターや市町村窓口を通じたパンフレットやポスターの配布などによりまして啓発を進めております｡ この啓発や交流活動の拡大については､ 元患者の方々の意向を十分に伺った上で進める必要があると考えております｡
御質問の国立駿河療養所の将来の活用等のプラン構築等につきましては､ 開設者である国の動向等を注視し､ 県としての立場から必要な対応をしてまいります｡ また神山復生病院の資料の保存等については､ 施設や元患者の方々の意向を伺いながら､ その意向に沿って積極的に検討してまいりたいと考えております｡
その他の御質問につきましては､ 関係部長､ 教育長から御答弁申し上げます｡
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