ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成22年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 07/14/2010 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について ２ 危機管理における広報について ３ 浜岡原子力発電所の安全性について (1) 安全協定 (2) 地震に対する安全性 ４ 事業仕分けについて ５ 指定管理者制度の導入効果と課題について ６ 市町の消費生活相談体制の強化について ７ 富士山静岡空港の需要予測と経済波及効果について ８ 健康長寿日本一を目指した健康づくりについて ９ 六次産業化の推進について 10 公共建築物等における県産材の利用促進について 11 水産業の発展を図るための取り組みについて 12 県内港湾の一体的整備・運営について 13 臨時的任用講師や非常勤講師の配置状況について 14 県民に身近な犯罪について |
○議長（天野進吾君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第九十八号から第百十二号までを一括して議題といたします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、三十番 小長井由雄君。
（三十番 小長井由雄君登壇 拍手）
○三十番（小長井由雄君） 私は民主党・無所属クラブを代表し当面する県政の諸課題について、知事並びに関係部局長、教育長、警察本部長に質問します。
質問に先立ち、去る六月十八日に三ケ日青年の家での訓練中の事故により亡くなられた西野花菜さんの御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様の一刻も早い回復を心からお祈り申し上げます。
初めに、知事の政治姿勢についてお伺いします。
川勝知事が昨年七月四日の県知事選挙で当選され静岡県政では初めて民間からの学者知事として就任されてから一年が経過しました。この間、八月十一日の駿河湾を震源とする地震の発生や新型インフルエンザの拡大、富士山静岡空港の完全運用に向けての地権者訪問、国に先駆けて実施した事業仕分け、沼津駅高架化事業に関しては賛成反対両者との会合への出席、富士山の日の制定、そして知事として初めての予算編成などを行ってきました。
主役は県民の考えのもと、現場に学び現場に即した政策をスピード感をもって実行する現場主義の姿勢やすべてをオープンに進めようとするなど川勝流、川勝カラーで取り組む「住んでよし 訪れてよし」、「生んでよし 育ててよし」、「学んでよし 働いてよし」の魅力ある地域づくりは多くの県民から支持を得ているところであります。昨年の選挙で示された知事のマニフェストについては項目の九五％は既に「実施」、「進行中」ということであり先般、今後の工程表も発表されており着実に取り組んでいるところだと思います。
今年度は総合計画の最終年度に当たり、新総合計画の策定とともに多くの個別の計画についても新たに策定される年になり、いよいよ川勝知事の考えや思いが具体的に示されることになります。ことし一月に“ふじのくに”づくりリーディング・アドバイザーとして委嘱した外部有識者からの提言なども大いに活用されるのではないかと思いますが、何より重要なのは計画の策定作業に直接携わる県職員の発想が主役は県民という考えのもとで知事と同じレベルにあるということではないかと思います。まさにチーム川勝の総合力いかんにより知事の考える日本一のふじのくにづくりも前進するのではないかと考えます。知事就任一年を経ての所感及び今後の県政運営に対する抱負についてお伺いします。
次に、危機管理における広報について伺います。
静岡県は、平成二十一年四月より危機事案の発生により想定される県民の生命、身体、財産への被害の防止、軽減を図るために、危機事案を一元的に統括調整する危機管理局を創設して危機管理監を設置しました。危機管理局を創設して間もなく北朝鮮ミサイル問題や新型インフルエンザの発生などが起こり情報の収集や対策本部の設置をするなどの対応をされてきました。また最近では国民保護法に基づく図上訓練や口蹄疫の発生を想定した対処訓練が実施されています。
昨年、川勝知事就任直後の八月十一日早朝に駿河湾を震源とするマグニチュード六・五の地震が発生し、一部地域では震度六弱の強い揺れを記録しました。知事公舎にお住まいの知事も初めて体験する強い揺れではなかったのかと思います。この地震により史上初めて東海地震観測情報が出され、一九七九年に気象庁に地震防災対策強化地域判定会が設置されて以降、史上初となる臨時の委員打合会が招集されました。観測値が検討された結果、想定される東海地震に結びつくものではないと発表されましたが、知事を初め職員の皆さんはこれまでにない緊張状況下にあったのではないかと推察します。そして就任直後のこのような経験から改めて強く危機管理の重要性を認識され、今年度の機構改革では危機管理局を危機管理部へと格上げして危機管理の位置づけを明確にされたのではないかと思います。
グローバル化した時代の中で、自然災害、テロ、食品事故、感染症など危機自体が多様化し自治体が対応しなければならない事案が増加しています。「人は起こしたことで非難されるのではなく、起こしたことにどう対応したかによって非難されるのである」と言われますが、危機管理の視点から見れば起きたときどう対応したかということであり、対応次第では不必要な批判や非難あるいは誤解を招いて、それが二次災害を引き起こすことにもなります。これを防ぐためには危機事案が発生した場合の迅速な意思決定と対応、県民に不安を抱かせることのない適切な情報の発信、県民の立場を第一義に考えた対応方針の決定が非常に重要であります。
そこで、危機管理事案発生時の二次被害や風評被害への対処、復興のためのさまざまな支援など県民の不安感を解消する情報についてどのように伝達するのか、すなわち危機管理広報はどのようにされるのかお伺いします。
また、東海地震など重大な危機事案については、その事案の発生に際し県が実施する対策について県民に円滑に対応していただくために、事前の周知や理解を深めておくことが必要ではないかと考えますが、どのように取り組んでいるのかお伺いします。
次に、浜岡原子力発電所の安全性についてお伺いします。
最初に、安全協定について伺います。
原発は、原発事故は絶対あってはならないという危機管理意識を持って運用されなければなりません。しかし最近では五月十二日の五号機、のこぎり火災事故が発生して県の危機管理監より厳重注意を受け、六月八日には一号機タービン建屋におけるコイル加熱による発煙事故も発生し知事は大変遺憾として再発防止の徹底を求めました。さらに深刻な事故は、昨年十二月一日に発生した三号機での放射性廃液漏れ事故で従業者約三十人の被曝事故でした。この事故に対する県や原子力安全・保安院での再調査要求の結果、保安規定に違反して過去十五回も違法廃液処理をしていた事実が明らかになりましたが、県は検証報告の内容に納得せずさらなる対応を求めています。三年前にも国の電力各社不正点検の結果、浜岡原発では二十年以上にわたり十四件の検査データの改ざん等が明らかになり、このときも県当局に厳しく批判されております。
一たん事故を起こせば、数万、数十万の生命にかかわる原子力発電所の運営管理状況の改善に県としてできる措置の第一は、県の直接指導を可能とする他県並みの安全協定に改定することだと思いますが、知事の考えをお伺いします。
次に、地震に対する安全性について伺います。
昨年八月の駿河湾地震での五号機の異常な揺れと七十カ所以上に及ぶトラブル箇所の発生を踏まえて、中部電力は国の指示による浜岡原発敷地の再調査を実施し原因は五号機地下の低速度層の分布が原因であると突きとめたとしています。しかし原子力安全・保安院は、この報告の検討を始めたばかりで電力会社の言うような東海地震での安全確認はしておらず、県当局も報告に対して十分納得したとは言えない、さらに詳細な調査を求めると要求しました。
去る七月二日、結審が予定されていた東京高裁における浜岡原発裁判で、今まで早期結審を望んできた電力会社の弁護団はさらなる調査をしたいから裁判を延期してほしいとの上申書を提出しました。これは電力会社自身が現時点での地震に対する安全の保障を一時的にせよ放棄したに等しいのではないかと思います。東海地震はあす起こるかもしれません。しかしこのとき、浜岡原発の安全性を保障できなくなっているのです。
徹底した地盤、地質の詳細調査で安全確認を検証することは当然の措置ですが、この際、国及び電力会社に再度地盤調査を実施することと、その調査が終了し安全確認ができるまではすべての浜岡原発の運転を停止するよう求めるべきではないかと考えますが、御認識を伺います。
次に、事業仕分けについて伺います。
近年、国や地方自治体は、厳しい経済情勢の中で税収が大きく落ち込んでおり財政は逼迫した状態にあります。こうした状況の中では、これまで以上に効果的で効率的な財政運営を行っていくことが求められており、少しでも税金の無駄遣いを省いて必要な事業を効果的に実施していかなければなりません。そのためには個々の事業単位で十分吟味しその必要性や本来あるべき姿を再考していく必要がありますが、この作業こそ国や県で実施した事業仕分けであります。
国の実施した事業仕分けは、議会の役割は予算をふやすことではなく減らすことだとの認識へ転換させるきっかけとなった点や、事業の目的と手段は区別して議論するのが当然なのだというところに立ち返らせた点、そして事業は必要だと主張するほうに立証責任があると認識を改めさせた点で、これまでの日本の政治文化を変えるきっかけになったと評価されています。
静岡県では、昨年十月三十一日から十一月二日の三日間、百一の県事業について外部の視点で公開の場において担当職員と議論し、「不要」、「民間」、「国」、「都道府県」、「市町村」などに分けていく事業仕分けを、外部の専門家と公募による県民委員に参加していただき国に先駆けて実施しました。本来、事業仕分けは予算の削減が目的ではなく事業予算の最適化を目指して実施されるものですが、仕分け作業の結果、ほとんどの事業で見直しの意見が出され新年度予算編成過程においては三十一億円の財源捻出が行われました。またこうした効果ばかりでなく県民の県政への参画や県事業への理解が深まるとともに、職員の意識改革にもつながるなどこれまでにない形での成果があったと思います。
先日、県は、昨年に引き続き本年度も九月四日、五日の二日間で事業仕分けを実施すると発表されました。記者会見で知事は、今回の仕分けを静岡型事業仕分けと名づけて政策的経費全般を見直すと話されています。政策的経費全般を見直すということは県で見直しのできる事業はすべて見直すということになりますが、これまでの事業仕分けの手法では一事業に三十分の時間がかかることから二日間では百事業程度が限界であり、もしすべての県の政策的な経費の見直しが実施できるとなりますとこれは効果的な手法であると思います。
そこで、本年度の静岡型事業仕分けにおいて県はどのような手法により事業の全般的な見直しを行っていこうと考えているのかお伺いします。
次に、指定管理者制度の導入効果と課題について伺います。
平成十五年九月に地方自治法の一部を改正する法律が施行となり、公の施設の管理において施設経営能力のある民間企業等の参入によって施設の管理運営を改善しサービスの有効性や効率性の向上とともに、経費の節減を図ることができる仕組みとして指定管理者制度が創設されました。本県においても平成十六年度以降、県が管理する文化・教育施設、スポーツ施設、基盤施設などの公の施設について、その施設で実施すべき、提供すべきサービスの内容、水準なども十分検討しながら制度の活用を図り、これまで四十四の施設に指定管理者制度を導入してきたところであります。
制度が導入されてから七年が経過しましたが、これまでの中で個々の施設の設置目的が指定管理者によって効果的に達成できたのか、民間等のノウハウ活用によるサービス向上と合理化、効率化の達成状況など、本県がこれまで導入した施設についてどのような導入効果があったと考えているのかお伺いします。
これからの二次以降の指定に際し公の施設の有効活用、効率的活用という目的を確保するため、原則として一般公募による透明性の高い選考による選定、運営実態のモニタリングや監視体制の整備、責任分担、リスク分担の明確化、さらに指定管理者の運営体制の健全性などの課題についてはどのように考えるのかもお伺いします。
また、制度の導入効果が出ている一方で、今回県立三ケ日青年の家で発生した事故から安全の確保や危機管理対応の重要性が改めて明らかになり、制度のあり方やその運用において再点検が必要であるとの議論も出ております。私は、県がいま一度施設の設置目的に立ち返り現在の運営実態や利用実績についてしっかりと再点検していただくとともに、まずは公の施設として安全管理体制の徹底などを十分図った上で、制度の本来の趣旨である民間ノウハウを活用したサービスの向上を行うよう、適切に制度を活用していただきたいと考えております。
そこで県では、今回の事故を踏まえて二度と同じことを繰り返さないためにも指定管理者制度の活用に当たり、どのように取り組まれていくのかお伺いします。
次に、市町の消費生活相談体制の強化について伺います。
近年、経済のグローバル化や規制緩和の進展、インターネットの普及など消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。商品、サービスの種類やそれらを購入する方法も多様化し消費者の利便性は飛躍的に向上しましたが、その一方で食品の偽装表示や悪質商法など食の安全や健全な消費生活を脅かす事態も後を絶たない状況にあります。
これらの事態に対応するため、国では、消費者行政を一元的に推進する強い権限を持った新組織として平成二十一年九月に消費者庁を設置しました。さらに地方公共団体の消費者行政の強化を支援するため、平成二十一年度から三年間程度を地方消費者行政の集中育成・強化期間と位置づけ、地方消費者行政活性化交付金を都道府県に交付するなど地方の消費者行政の強化に取り組んでいるところであります。
本県においては、先ごろ「くらしの理想郷“ふじのくに”」の実現を目標に県民一人一人のよりよい暮らしを支える消費者施策に関して行政が果たすべき役割を改めて見直し、施策を計画的に推進するために静岡県消費者行政推進基本計画を策定しました。この基本計画では、消費者施策の展開の方向を四つに整理していますが、消費者みずからが学び賢い消費者として自立することが何より重要であることから、第一番にみずから学び自立する消費者の育成を掲げています。さらにこれらを推進するための体制整備についても、多様な消費者問題に迅速に対応するための連携強化など三つを実施するとしております。今後は計画に盛り込まれた施策の着実な実施が求められております。
本県の消費生活相談の状況を見ると、近年相談件数全体では減少傾向にある中で、相談者の年代別では高齢者からの相談件数が増加しているなど見過ごせない状況もあります。もとより消費者問題は多くの行政部門に関係しており、被害の防止のために県庁内の各部局が迅速に連携して取り組むことが重要であることはもちろんですが、消費者からの相談に対する一義的な対応は消費者にとって最も身近な窓口である市町で行うことが望ましいと考えます。そのためには各市町において消費生活センターなどの専門の消費生活相談窓口の設置や相談員の確保と資質の向上などが課題でありますが、その解決のためには県も市町との連携のもとに有効な支援が必要であります。
そこで、複雑多様化している消費者問題に対応する市町の消費生活相談体制の強化のために、今後県はどのような支援をしていくのかお伺いします。
次に、富士山静岡空港の需要予測と経済波及効果について伺います。
富士山静岡空港は先月四日に開港一年を迎えました。国内、国際線を含めた一年間の搭乗者数は六十三万四千六百六十一人で、空港建設を推進する根拠としてきた百三十八万人の需要予測の約四六％にとどまりました。需要予測は空港整備計画の前提となるものですが、富士山静岡空港の建設推進に当たっては空港建設の話が持ち上がった昭和六十年当時は約五百万人の需要があると想定されておりましたが、平成七年の設置許可申請時に需要予測調査が実施され百七十八万人との予測が出されました。さらに平成十五年度に事業再評価を実施するに当たり国土交通省交通政策審議会空港整備部会における新たな需要予測の考え方を踏まえ、平成十五年四月に見直した事業予測では国内、国際線合わせて百三十八万人と発表してきました。
しかし、この予測も用いた元データの水増しや有利な運賃設定、他空港へのアクセス時間・経路の過大設定、新幹線品川駅や中部国際空港の考慮不足などさまざまな問題点が指摘されてきており、この需要予測を手がけてきた財団法人運輸政策研究機構の会長が「空港建設を進めたい国の意図に配慮し、過大な数字を出してしまう現実がある」として、機構みずからの予測の多くが過大であったことを認める発言をするなど大変無責任なものであったのかが明らかになっています。
また、空港建設に伴う県内への経済波及効果についても推計しております。二〇〇一年度に開港年で六百六十二億円の効果を生むとし、現在の百三十八万人の需要予測に改められてからの試算では開港年に五百六十億円と見込んでおります。需要予測と経済波及効果の推計は、巨額の投資をして空港建設を進めるための県民、議会への説明の柱でありましたが、もとより多くの県民はこの予測が過大であることを認識していましたし、開港一年が経過して計画時には予定もしていなかった搭乗率保証を導入したにもかかわらず、予測の半分にも達しなかったという厳しい結果でありました。
知事は、百三十八万人という需要予測について需要期待予測――需要希望予測だったとして、これまでの策定経過を検証した上で現実に即した需要予測にシフトして、これをもとに空港関連事業を推進していくとの考えだと伺っています。今後、空港ガーデンシティ構想の推進を初めとする富士山静岡空港の利活用促進のための関連事業の推進には県民理解を得て進めることが重要であり、そのためには需要予測も必要なのではないかと考えます。知事の考える新たな需要予測とはどのようなものなのか、また経済波及効果推計についての考えもお伺いします。
次に、健康長寿日本一を目指した健康づくりについて伺います。
静岡県では、健康を生きる目的としてではなく、病気や障害の有無にかかわらず個人が持てる能力を十分に発揮して、自己の価値観に基づく豊かで充実した人生を実現するための最適な状態ととらえ、人生や生活の質を高めるための一つの手段であるとして、これまでしずおか健康創造21アクションプランに基づき、健康寿命の延伸と生活の質の向上を目標に各種の健康づくり施策を総合的に展開してきたところであります。
その間、平成二十年度には、高齢者の医療の確保に関する法律などに基づく国の医療制度改革が開始され疾病の予防をより重視した保健医療体系への転換が図られました。中でもメタボリックシンドロームの概念に基づく生活習慣病の予防については、健康の確保はもちろんのこと財政環境が厳しい中、治療に要する医療費を確実に減少させるよう、しっかりと取り組まなければならないものと考えております。
こうした観点から、平成二十年度からスタートした特定健康診査・特定保健指導の制度では、各医療保険者に対しメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の実施が義務づけられたところです。この制度は、糖尿病などの予防可能な疾病の有病者や予備軍を減少させる手段として極めて重要な取り組みであります。
また、さきの報道では、これらを実施することでこれまで得られなかった県民の健康に関するデータが得られるようになり、本県ではこれらのデータを活用して全国の都道府県で初めて市町別に健診結果等を分析し、県民の男性約三人に一人、女性約六人に一人がメタボリックシンドロームに該当していること、メタボリックシンドロームや高血圧症の該当者などが県平均に比べますと東部地域に多いことなどを明らかにすることができたとお聞きしております。
今回の特定健診により得られた健診結果や県民の生活習慣に関するデータは、今後の県民の健康づくりを考える上で大変貴重なものであると考えられますが、今後こうしたデータをどのように分析し県民の健康づくりに生かしていく考えであるのか、御所見を伺います。
次に、六次産業化の推進について伺います。
知事は、山の幸、農の幸、海の幸を生かし一次産業と二次産業、三次産業を組み合わせた六次産業化の推進を図っていくとの方針を出されています。この方針を踏まえ、県では昨年度において六次産業化の先進事例の発表や有識者の講演を行う感動を呼ぶものづくり道場を五回開催し、新しい事業に挑戦しようとする機運を醸成するとともに、三ケ日ミカンを丸ごと使ったシャーベットやメロンやイチゴを使った生キャラメルなど、県産の食材を使った付加価値の高い商品を集めた総合食品開発展を開催しました。また農商工等連携についてもその促進を図っていると聞いております。
今年度についても県は、一次産業を基本とした食と農の改革をふじのくにグリーンニューディールとして展開し、その中の重要な施策の一つとして六次産業化の推進を位置づけ専門に推進するスタッフを経済産業部内に新たに設置して、六次産業化の推進に本格的に取り組んでいると伺っております。
六次産業化の推進を図ることにより本県で生産される多彩で特色ある農林水産物を活用し、流通業、食品加工業、飲食業、観光業など幅広い産業分野において経済活動が活性化することが期待されていますし、現在の不透明な経済状況を踏まえればまさに時宜を得た施策であると考えられます。ぜひとも関連施策を積極的展開され大きな成果を上げることを望むものであります。
一方、農林漁業者が主体となって、単に農林水産物の生産だけでなく付加価値がつく新たな加工食品の開発や新たな販路開拓を行うなど、生産から販売まで一体的に手がける六次産業化に挑戦していけば、農林漁業者にとってトータルとしての経済的メリットは大きなものとなります。さらにこうした所得向上を通じて、第一次産業を地域の基幹産業としている農山漁村地域を活性化することが可能となります。新たな産業が興れば定住人口や交流人口も増加し高齢化や過疎化の進行に歯どめをかけ、地域が持続的に発展していくことにもつながる意義ある取り組みであると考えます。
もちろん、一、二、三次産業の関係者が有機的に連携しそれぞれの価値ある資源を持ち寄って新商品の開発や新たな販路開拓などを行うという六次産業化も大切ですが、農林漁業者の主体的な取り組みを促していくことも重要であると考えます。また具体的に一つ一つ成功事例を創出していけば相乗効果も生まれ、より多くの自立的な取り組みが出てくるものと期待されます。こういった点を踏まえて今年度県では、六次産業化の推進についてどのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、公共建築物等における県産材の利用促進について伺います。
本県の林業は、昭和三十六年の木材の輸入自由化以来、厳しい経営環境の中で必死に努力を重ねてきました。しかし素材生産、製材、木造住宅等の関連産業関係者は、新建材の台頭や長期にわたる材価の低迷等から将来への展望を描くことができない林業に見切りをつけるなどもはや瀕死の状態に陥っていると言っても過言ではありません。
昭和三十年代に国が強力に推し進めた拡大造林政策から既に五十年が経過し広大な林地は伐採期を迎えながら、管理、更新されない放置森林がふえ年々山地崩壊の危機が増大するとともに、林業を支えている山間地集落も消滅の危機に直面しています。このような中で本県林業を継続させるとともに、平成十三年時点で貨幣価値が年間一兆九千十一億円と試算されている本県森林の公益的機能を維持していくためには、森の力再生事業の推進とともに県産木材の需要拡大を強力に図っていくことが喫緊の課題であり、それは二酸化炭素の固定など地球温暖化対策にも貢献することにもなります。
昨年十二月に農林水産省は、「コンクリート社会から木の社会へ」との副題がつけられた森林・林業再生プランを公表しました。その中で現在二四％の木材自給率を十年後には五〇％以上にすることを目指すべき姿として示しています。現在、それを実現するために農林水産大臣を本部長とする森林・林業再生プラン推進本部が組織され、その下に五つの委員会が置かれ林業経営・技術の高度化、森林資源の活用、制度面での改革などの検討を行っているところであります。
私も常々、山側の生産・供給体制を整えることも非常に大切ですが、知事が言われるようにものづかい、木材で言えば新たな木使いを創出することが必要であり、国産材、とりわけ県産材の利用促進に取り組むことが何より重要だと考えています。そうした中で、ことし三月に公共建築物木材利用促進法が国会に提出され五月十九日に成立しました。この法律は、国が公共建築物等における木材の利用促進の基本方針を策定し可能な限り木造化、木質化を進めるという方向性を明確に示しています。さまざまな場所で木材が利用されれば木材と接する機会がふえ木の大切さやよさの認識を深める上でも役に立つと考えられ、新たな木使いとして大いに期待しているところであります。こうした取り組みは国だけにとどめず地方公共団体にも広めることが大切だと考えますが、県の公共建築物等における県産材の利用促進への取り組みについてお伺いします。
次に、水産業の発展を図るための取り組みについて伺います。
本県は総延長が五百キロメートルにも及ぶ海岸線を有し、沿岸から沖合にかけては黒潮が流れる豊かな漁場が形成され各地域で多種多様な水産業が営まれており、宝である水産物が日々水揚げされております。県内の水産業はかつては焼津を中心として活況を呈しておりました。また水産業を担う漁業者についても、本県においては、近年増加傾向に転じ少し明るい兆しが見えてきましたが、全国的には減少化、高齢化傾向が続いております。
そのような中で、先般国が公表した平成二十一年度の水産白書において、魚体サイズがふぞろいであったり漁獲量がまとまらないなどの理由から、食用以外の用途に回ったり低い価格でしか評価されないなど流通過程で発生するいわゆる未利用水産資源、未利用魚について、漁業者、流通業者、小売業者の取り組みによりその価値を高め消費拡大の機会を生んでいる事例が記述されております。
その中で、本県伊東市のいとう漁協と県内の小売業者が昨年秋から取り組んでいる水揚げから数時間以内にスーパーの店頭に並べる取り組みが紹介されており、その取り組みによって漁業者の収入が大幅に向上するとともに、消費者の評判もよい好事例として取り上げられております。
具体的には、毎週月曜日、木曜日の早朝に伊東市富戸漁港において、とれたてのアジやサバ、イカなどを小売業者がトラックに積み込み直ちに静岡市内に向かい当日の午前中、遅くても午後一番には県内三十二店舗に並べるという取り組みで、その中にはこれまで食用として販売されてこなかった小型の魚も含まれており、本当に新鮮な魚の味を消費者に知っていただきたいという漁業者、小売業者の強い熱意のもとで、新鮮さを求める消費者のニーズにこたえるものとして毎回完売するほどの人気を博しているとのことであります。この事例は、県が厳しい財政状況の中にあっても特別な予算を使うことなく漁業者と小売業者との間を橋渡しし、コーディネートして実現させたものと聞いております。
こういった取り組みは、従来の水産物の流通ルートではなかなか実現できなかったことでありますが、流通過程の中で埋もれてしまう水産物の価値を高め食べ物を粗末にせず限りある水産資源を無駄なく利用することにつながるとともに、漁業者、消費者の双方にメリットを与え地産地消も促進する取り組みとして大いに進めていくべきものであると考えます。
県では、この取り組みを初め県内の水産業の発展を図るため、またその前提となる魚食文化の普及を図るため、さまざまな挑戦をしていると聞いておりますが具体的にどのような取り組みをしていくのかお伺いします。
次に、県内港湾の一体的整備・運営について伺います。
本県は、特定重要港湾の清水港、重要港湾の田子の浦港と御前崎港という三つの主要な海上輸送拠点を有しております。このうち清水港は、古くから海外との交易に利用され近年は輸送用機械や日用品などの輸出入の基地としての機能を果たすなど、静岡県と世界を結ぶ海の玄関口としてものづくり産業の発展を支えてきております。また平成十五年には新興津国際海上コンテナターミナルの供用が始まり、コンテナ貨物の取り扱い機能が一層強化されたことにより世界的な景気低迷の影響を受けた平成二十一年においても、年間取扱貨物量が千三百八十万トンでコンテナ貨物の輸出入取扱量は全国第八位の三十二万ＴＥＵ余りと本県の海上物流の中心的役割を担っております。
また、昭和三十六年に開港した田子の浦港は、背後の富士地域の製紙業には欠かせないパルプ、チップを初め穀物、石油など、本県中東部から山梨県、長野県にかけた地域への原材料、エネルギーの搬入拠点となっており、御前崎港についても平成十六年度に多目的ターミナルの一部の供用が開始され、一般貨物、コンテナ貨物双方の荷役機能を強化したところであります。このように三港は、それぞれの特徴を持ちながら県内物流を支える重要な海上輸送の拠点となっております。
しかしながら、平成二十年の全国輸出入コンテナ貨物流動調査によれば県内で発生消費するコンテナ貨物のうち他県の港湾を利用するものが輸出では三八％、輸入では四六％になっており県内の港湾が必ずしも利用者に選ばれる港となっていません。本年五月に国土交通省が発表した港湾計画の目標年次における取扱貨物量と実績値の比較においても、県内三港はいずれも実績値が目標値に達していない状況となっております。
こうした中、国では港湾の国際競争力の強化に向け国の投資の選択と集中を進めようとしております。特に重要港湾については、取扱貨物に関する将来性や管理における民の視点を重視し、特定重要港湾を除く全国百三港のうち重点港湾として約四十港を絞り込むこととしており、港の運営への民間活力の導入が重要性を増してくるものと考えられます。
これに対し知事は、県内重要港湾三港を駿河湾港として連携させ、緊急時の相互補完や県内貨物の取り込み拡大を進めていくとの考えを示しておられます。県内港湾が利用者に選ばれ一層の発展を遂げていくことは、地元企業に陸送距離の短縮に伴う輸送コスト削減をもたらすばかりか、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の縮減にも寄与できるものと考えます。駿河湾港が、京浜港や伊勢湾港におくれをとらず国際競争力を増し引き続き県内企業を支える社会基盤であり続けるため、県は今後、県内港湾の一体的整備・運営にどのように取り組まれるのかお伺いします。
次に、臨時的任用講師や非常勤講師の配置状況について伺います。
県内の公立小中学校や県立学校に配置されている教員の数については、法律に基づき学級数に応じて決定されることになっておりますが、各学校では教員不足を補うために多数の臨時的任用講師や非常勤講師を配置しております。しかしながら未充足であったり臨時的任用講師の割合が高くなったりする学校もあると聞いております。こうした学校では、表面上教員数は充足していたとしても正規教員の負担が大きくなっているのではないかと思います。講師に依頼できない仕事は正規教員が請け負うことになり、講師の割合が高くなればなるほど正規教員の仕事量はふえることになります。
子供たちの多様化、保護者の要望の多様化が言われている今、授業に加えて分掌の仕事、中学校においては部活動指導と教員の多忙化が進んでいます。子供たちとしっかり向き合い一人一人を理解して指導に当たるという本来の姿を追い求めながらも、現実とのはざまで苦しんでいるとも聞きます。また講師においても勤務時間を超えて子供たちに対応したり、授業準備、片づけをしていると聞いていますが、このような現実の中で教育の質は維持されているのかが問われます。
また、特別支援学校においては講師率が特に高くなっていると聞いています。そこでそれぞれの校種における講師率と未充足の現状をどのようにとらえ、今後の教育の質を保証する上でこのような状況をどのように解消していくのか、教育長の御所見を伺います。
最後に、県民に身近な犯罪に関する県警の取り組みについてお伺いします。
県内の刑法犯認知件数は、平成十五年から七年連続して減少し本年に入ってからも減少傾向にあるなど、県警がこれまで進めてきた治安再生プログラムや、本年一月に公表されたふじのくに静岡安全・安心推進プログラムなどの治安対策を総合的に取り組まれた成果があらわれたものと認識しております。
また、県民に身近な犯罪である自転車盗、ひったくり、車上ねらい等の街頭犯罪に対しては十罪種を指定してこれらの犯罪の発生を抑止するための各種施策を推進されることにより、県指定十罪種の発生件数をピーク時の平成十四年三万七千二百七十七件から昨年の二万三千三件へと大幅に減少させることで体感治安を回復基調に乗せるなど、一定の成果を上げられております。
しかしながら、日常生活の場で行われる街頭犯罪、侵入犯罪の発生数は依然として高い水準にあり、自転車やオートバイが盗まれる事件など県民の身近なところで発生する犯罪は後を絶ちません。また四月二十一日の夜から二十三日朝にかけて静岡市内において駐車中の車の窓を割ってカーナビゲーションなどを盗む事件――いわゆるカーナビ盗が二十四件連続して発生しており、これら犯罪の多発は県民に大きな不安感を与えているところであり、ことしに入ってからの県内では、五月末現在で車のカーナビをねらった部品ねらい、車上ねらいの発生が合わせて四百二十四件にも及んでいるとのことで被害の拡大が懸念されるところであります。
安全・安心を確保し日本一安全な静岡県の構築に向けた県民の県警に対する期待は大きく、私も期待する一人であります。この期待にこたえ県民の信頼を得るためにも、県民の身近で発生する各種犯罪に対し犯罪を未然に防ぐための防犯活動、そして犯人を捕まえるための検挙活動を強力に推進していただく必要があるものと考えます。
そこで、県民に身近な犯罪の発生状況とこれに対する県警の取り組みについてお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（天野進吾君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 小長井議員にお答え申し上げます。
初めに、私の政治姿勢についてでありますが、一年前までは学問をしておりました。その学問の目的は、日本を世界の中でとらえてこの日本をすばらしい国にするにはどうしたらいいかという、そういう問題意識を持って自分が修めてきた経済史を理論としてやってきたわけでございますが、一年前に静岡県知事になりまして、それまで学ぶ対象がどちらかといえば一般的で、かつ学ぶ方法が書物であったわけですけれども、これはどうしても観念的机上の空論に陥りがちであるということから反省いたしまして、現場を大事にしなくちゃいけないということをみずからに言い聞かせ、また静岡文化芸術大学におきましてはそうしたことを教育の中に取り込みまして授業も担当していたわけでございます。今は文字どおり現場がテキストであるということで、現場に学ぶという新しい実学をしているんだということでございまして、一年前と現在とでテキストが明確になったということでございます。
その現場に学ぶためには、現場に出なくちゃいけないということで現場主義というのを言い聞かせております。そして問題のある事柄につきましては、自分を勘定に入れずにあらゆることをよく見聞きし、わかるという姿勢で臨むということでございます。そしてそのときには全体、和をつくれるようにするというふうに言い聞かせておりまして、聖徳太子以来、和をもってとうとしとなすという、そういう姿勢で常に臨むべきであるというふうにし、そのように努めております。また現場に学ぶためには常にオープンにしていないと現場の情報が入ってきませんので、まずは知事室も百八十度――百八十度以上は開きませんので――オープンにいたしまして出入り自由というふうにしております。
最終的に、この地域を日本の理想郷にできると。これは、単に夢を語っているだけではありませんで、なぜこの地域が理想郷になり得るのかということを自分が学んできたすべての知識といいますか、これを総動員いたしましてなるほどここが理想郷になり得る条件を持っているのであるということを御説明申し上げなければならないということで、一に勉強、二に勉強、三に勉強を言い聞かせまして、朝から晩まで自分は起きているときには勉強してるという、そういう姿勢でやっております。その理想郷を「住んでよし 訪れてよし」、「生んでよし 育ててよし」、「学んでよし 働いてよし」という、そういう言葉に集約をしているわけでございます。
そういう理想郷をつくれるということをチーム川勝で共有していただくために、多くの機会を設けて部長さんだけでなくて職員の方々と、単に本庁だけでなく出先機関の皆様ともお話する、直接話す機会を設けまして御批判もいただきながら、理想郷づくりに本当に邁進できるんだという確信を持っていただくように努めております。
次に、危機管理における広報についてでございますが、危機事案発生時における広報につきましては情報のふくそうや混乱が生じないように、昨年度の危機管理局の新設に伴いまして危機報道監を設置し危機管理に関する県からの情報を一元的に提供する体制といたしました。
この危機報道監というのは全国で本県だけです。岩田さんが担当してくださっておられて、この報道監のところに来ればあらゆる情報が手に入るし、また報道監を通して危機事案に関する広報をシステマチックにしていただくというふうになっております。大変重宝されてるというように伺っております。県民にわかりやすい情報を提供できるように、危機管理情報に関する県のホームページをリニューアルいたしました。本年七月からはこどもホームページに「こんなことに気をつけよう！」というコーナーを設けまして、子供向けの危機管理情報の発信にも着手したところでございます。
危機事案に関する情報は、迅速にわかりやすく提供することが大変重要となりますので、今後も情報の内容や伝え方などに工夫を凝らしまして広報の充実を図ってまいります。特に東海地震など重大な危機事案についての県民への事前の周知や理解を深める必要性について、世界で唯一、科学的に予知の可能性がある地震として、その対応が東海地震につきましては定められておりますが、昨年八月の駿河湾を震源とする地震の際に初めて発表されました東海地震観測情報について、自主防災組織の役員の五割の方が誤って理解していたとの調査結果が六月末に静岡地方気象台から公表されました。
この事例からもわかりますように、重大な危機事案について県民に周知し理解を得るためには、その方法についてさらなる工夫が必要であると考えております。今後は、重大な危機事案の中から年度ごとにテーマを絞り重点化することで年間を通して啓発活動に取り組んでまいります。今年度は、地震予知を重点テーマと定めまして、各種講演会を初め九月の総合防災訓練や十二月の地域防災訓練などで県民への啓発活動に積極的に取り組み、地震予知に関する県民の意識を深めてまいります。
この地震予知に関する情報は三つの段階に分かれております。観測情報、それから注意情報、そして予知情報。この予知情報というのは警戒宣言が発せられる情報なんです。予知に関して観測、注意、予知情報というように言うものですから、予知情報はこの三つに分かれておりますよといって、その予知情報となりますとそれが警戒宣言だという。こういうわかりにくいシステムになっているんですね。これ国がお決めになったので。今回は観測情報だったと。この観測情報は防災対応、特に必要ないということなんですね。しかし地震予知に関する観測情報ですと言うものですから、予知情報というふうに言えばこれは警戒宣言なんです。ですからこの言葉遣いのわかりにくさというのを国はわかっているのかと思いますね。ですからそういう意味も含めまして、この方法についてはさらなる工夫が必要であるということでございます。非常に重要なことでございます。
とりあえず、現在の東海地震の予知に関する情報について危険度がどのように、観測情報、注意情報、予知情報で変わっていくのかということについて周知徹底していただく以外に目下のところはないということでございます。
次に、六次産業化の推進についてであります。
農林漁業者みずからが加工、流通、販売の分野まで挑戦する取り組みもありますし、一次産業から三次産業までネットワークを組んでやっていくというやり方もあります。これは全体、自分たちがつくったものが最終消費地までどういうふうになっているかということを御存じになる必要があると思っているわけです。つくればそれであとは流通業者に任せてしまうというようなことを改めまして、自分で最後まで販売するということもできるでしょうけれども、必ずしもそれは効果的でないかもしれません。分業にした方がいいかもしれない。ただし自分のつくった製品が最終的にどのように消費者のところに行っているのかということがわかる必要があるということなんですね。
それとあわせて、まだ六次産業というふうに言ってますものですから、産業、すなわちものづくりを一体的にすることにとどまりがちに受け取られておりますけれども、そうではないと。最後は消費のところが大事で、したがって消費者もこれがどこからどういう流通を経て来ているのかということについて知る必要があると。同時に消費するということは、これは消費にスタイルがありますから、ですから消費ということは物を使うということなので、そのものづくりとものづかいというものを一体的に考えよう、そういう試みでもあります。
ものづくりの名人としての静岡県民が、ものづかいの名人でもあるという、そのような地域にしてまいりたい。物をつくるにはいわゆるコストであるとか効率化というのが大事です。しかしつくられたものはやっぱりそれなりに使われ方というものを要求します。おいしいお茶はおいしいお茶わんで飲むとお茶も喜んでくれる、おいしくいただけるというように、商品にはスタイルがあるのでそのスタイルを確立したいと。静岡スタイルというかふじのくにスタイル、このスタイルが実はふじのくにの文化になるというふうに思っておりまして、そしてものづかいにおいて一番大切なことは物を粗末にしないということですから、物を粗末にしない哲学はもったいないという、そういう本来我々が持っているものに対する態度というものをもう一度思い返すことだということであります。
そういう意味で、自分たちが使っている周りのものについてより深く知ろうという、つまりこの現場をよく知ろうという、そういう態度を醸成して、我々の地域で本当にこの食材を活用するためのお茶わんから、あるいはテーブルから、そのテーブルを入れる家から、その家も自分の家ではありますけれども、外から見ればこれは公共的なものでありますから、そうした景観、地域の特性に応じた、そういう使い方を我々はよく知って、現場についてのいわばそれぞれが先生になるぐらいの、お越しになられた方に説明できるような、そういうことが最終的に六次産業化の目的であるということでございます。
ほとんど読んでませんで、速記録を起こすと自分の日本語にいやになるんじゃないかと思うんですが……。
続きまして、公共建築物における県産材の利用促進についてであります。
これは非常に重要でございまして全庁挙げて県産材利用に取り組もうと思っております。議員御指摘のように、今、木材の自給率は二割強ということでございますので、本県におきましても十分に本県の持っている木材が活用されていないという現実がございます。
平成二十三年度からの第三期しずおか木使い推進プランの目標値は、平成十八年から二十二年までの第二期プランの一・七倍を見込んでおります。数字を挙げますと、平成十八年から二十二年は五万立方メートルであったのを、平成二十三年から二十七年には八万五千立方メートル、一・七倍にしたいということです。この目標値は、現在の県産材生産量二十七万立方メートルを平成二十五年には四十五万立方メートルに増産する計画で、その増加割合の一・七倍と同じにしたわけでございます。
この目標を達成するためには、公共建築物の木造化、内装の木質化を徹底することで県産材の利用を推進すると。あわせて公共土木工事におきましてコンクリートの型枠等ですね、こうしたものにおきましても積極的な利用に取り組んでまいりたい。そして現在進めております東部コンベンションセンターなどの大規模な公共建築物におきまして積極的に県産材を利用してまいります。
二階建て以下の建物の原則木造化、すべての建物の内装の原則木質化などの具体的な基準を盛り込むことも検討しております。公共建築物等木材利用促進法に基づく市町の基本方針制定についても働きかけを行いまして、公共建築物と公共土木工事での県産材の利用促進を市町と一体となって取り組んでまいります。
次に、県内港湾の一体的整備・運営についてであります。
港湾は、本県が創造を目指す一流のものづくりを支える重要な社会基盤の一つでございます。必要な整備を計画的に進めていくことが重要です。特に清水、田子の浦、御前崎の三港につきましては、既設の東名高速道路に加えて新東名、中部横断自動車道、金谷御前崎連絡道路などの高速交通ネットワークとの連携によって一層の利活用が期待できますから、各港の機能分担を図りつつ駿河湾港として一体的に整備・運営を進めて、国際競争に耐え得る港として育ててまいりたいと決意しております。
このため、九月をめどに有識者及び地元関係者から成る委員会を立ち上げます。緊急時に相互補完できる仕組みや県外の港を利用している貨物の集荷策、港湾利用者へのサービスの向上策などにつきまして、具体的なアクションプランを策定することとしております。これまでも県内港湾の効率的な運営に努めてきたところではありますけれども、今般国が進めております選択と集中の動向にも対応し民間活力の一層の導入を推進してまいります。
御前崎港が重点港湾に指定されないと極めて御前崎港の将来は厳しくなるということで、今正念場でございまして、伸びしろを大きくするだけでなくて港湾経営を民間の視点で一体的経営にするということで、今関係各所に御連絡を差し上げまして御協力を仰ぎ、重点港湾指定に向けて全力を傾けているところでございます。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長のほうから御答弁いたします。
○議長（天野進吾君） 小林危機管理監。
（危機管理監 小林佐登志君登壇）
○危機管理監（小林佐登志君） 浜岡原子力発電所の安全性についてのうち、初めに安全協定についてお答えいたします。
原子力発電所は、電気事業法や原子炉等規制法に基づき設計、建設から運転、廃止に至るまですべて国が許認可権限を有しており、その指導監督のもと事業者が責任を持って運営しているところであります。こうした中での県の立場は、国や事業者がその役割や責任を果たしているか注視するとともに、必要な場合には国や事業者に対し改善等を求めることであると認識しております。
地元四市とともに中部電力との間で締結している安全協定につきましては、平成十九年の改定において事前了解の規定の取り扱いについて四市と協議した結果、協定書の解釈書を作成し実質的に事前了解が担保されていることを確認し合うことで了解に至っておりますので、他の安全協定と比較しても遜色ない内容となっているものと考えております。
県といたしましては、今後とも浜岡原子力発電所で起きた事象につきましては、公開の場で事業者から詳細な報告を求め、必要な指示や要請を行って県民の皆様へ積極的に情報提供するよう努めてまいります。
次に、地震に対する安全性についてであります。
昨年八月に発生した駿河湾を震源とする地震で五号機が他の号機に比べて大きく揺れた原因につきましては、国の小委員会で審議が続けられており、現在中部電力がこの小委員会の指示を受けて詳細な要因分析等を行っておりますが、さらに追加して地下構造特性の調査を実施する予定と伺っております。
県では、国の審議の状況を見守るとともに、中部電力に対しましては揺れの要因を精査し想定される東海地震への安全性についてなるべく早く評価が得られるよう、国の審議への積極的な協力を求めているところでございます。今後国の評価が示された段階で、今年度設置いたしました防災・原子力学術会議の原子力分科会を公開で開催し国や事業者から説明を求め国の評価に対する御意見をいただき、県として安全性を確認してまいります。
一方、三号機、四号機につきましては、観測された揺れが設計時の想定の範囲内のものであったこと、また設備の健全性が確認されたことについて国、中部電力の双方から説明を受け安全性が確認されたことから、地元四市の意向も踏まえ県といたしましても運転再開を容認したものでございます。
○議長（天野進吾君） 丸山経営管理部長。
（経営管理部長 丸山康至君登壇）
○経営管理部長（丸山康至君） 事業仕分けについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、これまでの事業仕分けの手法では実施できる事業本数、これが限られてしまいますことから、本年度は本県が独自に作成しております業務棚卸表と事業仕分けを組み合わせた手法によりまして、政策的経費全般の見直しに取り組むこととしております。
業務棚卸表には、各施策の目的や目標、その進捗状況、また目的を達成するためのすべての事業、人件費相当額など施策を進める上で基本となる情報が記載されておりますので、事業仕分けの資料として活用いたします。
また、すべての政策的経費は、施策目的ごとに百程度の業務棚卸表にまとめられており、その中から主要事業を抽出し事業の位置づけや他の事業との関連性なども御説明しながら事業仕分けを受けますので、いただいた御意見については同じ施策目的を持つ他の事業の見直しにも反映させることができるものと考えております。このように一つの事業に対する意見を同じ施策目的の事業全体に反映させることで、本県独自の事業仕分けとして政策的経費全般の見直しにつなげてまいります。
次に、指定管理者制度の導入効果と課題についてであります。
指定管理者制度を導入した施設では、利用可能な日や時間の拡大、多彩なイベントや講座の開催などの企画催事の充実、料金の値下げや料金体系の見直しなどによる利用者へのサービスや利便性の向上が図られるとともに、それに伴う利用者数の増加、さらに二十二年度当初予算においては導入施設合計で約十億三千万円の管理経費の縮減を図るなどの効果が上がっております。
期間満了に伴う指定管理者の選定に当たりましては、原則公募で実施することや外部委員を含む委員会等での候補者の選定、県と指定管理者との間のリスク分担の明確化など議員御指摘の課題についてはいずれも重要な項目であると認識をしておりまして、新規に導入する場合と同様に施設の設置目的に立ち返り評価検証をしているところであります。また今回の事故を踏まえ利用者が安全かつ安心して利用できるよう危機管理体制の再点検を指示したところでございます。
さらに、日ごろから県と指定管理者が定期的に協議、意見交換するなど円滑な意思疎通に努めることや、適宜業務報告を求め実地調査や指示を行うなど、施設設置者としての監督権限を適切に行使するよう改めて徹底を図ったところであり、今後とも指定管理者制度の適切な運用に努めてまいります。
○議長（天野進吾君） 松浦くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 松浦敏明君登壇）
○くらし・環境部長（松浦敏明君） 市町の消費生活相談体制の強化についてお答えいたします。
消費生活相談は住民に最も身近な市町で対応することが相談者にとりまして利便性が高いことから、市町に対して昨年度から消費者行政活性化基金を活用した消費生活センターの設置などを働きかけてきました結果、消費生活センターにつきましては六つの市町が新設し現在は二十一の市町が設置しております。残る十四の市町のうち専門相談員を置いている五市に対しては消費生活センターの設置を、また専門相談員を置いていない九町にはその配置を求めてまいります。具体的には基金の活用事例の紹介や複数の市町によるセンターの共同運営など地域の実情に応じた設置・運営方法などの提案を行いますとともに、今年度から開設した講座によりまして相談員資格の取得を支援し合格者を市町へ紹介してまいります。
また、昨年度から専門アドバイザーとして委嘱した弁護士及び司法書士を活用して相談員を対象に実施している事例検討会を、今年度は東部、中部、西部の各県民生活センターにおいて合計十八回開催するほか専門研修会などの内容、回数を充実させ、相談員の専門性の向上にも取り組んでまいります。
○議長（天野進吾君） 出野文化・観光部長。
（文化・観光部長 出野 勉君登壇）
○文化・観光部長（出野 勉君） 富士山静岡空港の需要予測と経済効果についてお答えいたします。
需要予測は国の空港整備計画における基礎資料とするため実施されたものですが、知事が述べた現実に即した需要予測とは、現に空港の利用が始まっている中、就航エアラインの機材投入計画のほか、多様なチャーター便の誘致などを踏まえた現実的な見通しを立てていくということであります。
具体的には、この一年間の実績をもとに商談会や旅行セミナーの開催などの需要喚起策による既存路線の充実のほか、多様なチャーター便の誘致や台湾路線の早期定期便化による新たな路線就航などを踏まえた利用者数の見込みを策定し、空港ガーデンシティ構想など今後の空港利活用推進策に活用していきたいと考えております。
また、空港整備に伴う経済波及効果につきましては、建設による直接効果と来県者の増加に伴う消費拡大、産業活動の活発化による税収の増大や新規雇用の創出などの開港による効果が挙げられます。富士山静岡空港が開港して一年を経過したことから、開港による経済効果を推計することは、将来的な空港のさらなる発展方策等を議論していく上で不可欠であるため、現在企画提案方式で委託先を選定中ですが、来年三月までに県民の皆様に対しできるだけわかりやすい内容でお示しし、県民の共有財産である富士山静岡空港への関心を高めより一層の利用拡大に努めてまいります。
○議長（天野進吾君） 石川健康福祉部長。
（健康福祉部長 石川俊一君登壇）
○健康福祉部長（石川俊一君） 健康長寿日本一を目指した健康づくりについてお答えをいたします。
本県では、だれもが健康に生き生き暮らせる長寿社会の実現を目指し、県民の死因の約六割を占めている生活習慣病の予防対策を中心に、県民の健康づくりを推進してまいりました。こうした中で、本県では静岡県国民健康保険団体連合会の協力を得て、市町ごとのさまざまな生活習慣病に関する特徴を明らかにするため平成二十年度に特定健康診査を受診しました約二十万人分の健診データを分析し、全国で初めて県内の状況が一目でわかるようマップ化を行ったところであります。
今後は、このマップにより明らかにした糖尿病や高血圧症等の地域特性と、就寝前の食事摂取状況や成人以降の体重増加状況、運動の状況など生活習慣に関連するさまざまなデータとの因果関係に加え、県の特産物である緑茶の効能の研究結果も数多く報告されておりますことから、緑茶摂取と生活習慣病に対する予防効果との関連についても分析、評価してまいります。これらの結果をもとに地域の具体的な健康課題を明らかにし、市町とも共同して的確な生活習慣病予防対策を進めることで健康長寿日本一の実現に努めてまいります。
○議長（天野進吾君） 堀川経済産業部長。
（経済産業部長 堀川知廣君登壇）
○経済産業部長（堀川知廣君） 水産業の発展を図るための取り組みについてお答えいたします。
本県は、東の磯の発達した伊豆半島から西の海水と淡水がまじり合う浜名湖まで変化に富む海岸地形を持つことから、多様な水産物に恵まれた日本有数の食材の王国であります。本県水産業をより一層発展させていくためには、水産物を生産するものづくりと、これらをおいしく食するものづかいが結合できるよう漁業者と流通業者が連携して魅力ある水産物を消費者に提供できる仕組みづくりが重要であります。
このため県では、地産地消で人気の高い農産物の直売所などで本県水産物を新鮮な状態で消費者に提供できるよう漁業者や流通業者に働きかけを行っているほか、伊豆地域において地の魚を一〇〇％使った漁協直営レストランの立ち上げを応援しているところであります。
また、魚食文化をはぐくんでいくために、学校給食の総菜として沿岸で大量にとれる小アジや小サバなどをおいしく食べられるよう新たな加工食品の開発を促しているほか、魚の知識や調理方法に精通したスタッフ十名程度を養成しスーパーなどに派遣してしゅんの魚のおいしさを生かした食べ方を直接消費者に伝える取り組みを開始したところでもあります。県といたしましては、このような新たな取り組みを漁業者や流通業者などに積極的に働きかけ、本県水産業の発展を図ってまいります。
○議長（天野進吾君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 臨時的任用講師及び非常勤講師の配置状況についてお答えいたします。
教職員に占める臨時的任用講師の割合は、五月一日現在小学校二・八％、中学校四・四％、高校五・七％、そして特別支援学校では一九・七％でありほぼ前年度並みとなっております。一方、教科指導を行う非常勤講師の数は、小学校は百八十一人、中学校は八十人であり前年に比べて減少しておりますが、高校は前年度と同程度の八百八十一人となっております。
このような状況の中、学校現場においては講師の確保が困難であり教科によっては直ちに補充できないこともありますが、講師を希望する教員免許所有者の中から適任者をできる限り早く任用ができるよう努めております。今後は講師の研修体制を充実させるとともに、正規の教員については、各校種の実態を踏まえた特色ある選考により優秀な人材の確保と適正配置に努めてまいります。
○議長（天野進吾君） 安村警察本部長。
（警察本部長 安村骼i君登壇）
○警察本部長（安村骼i君） 初めに、身近な犯罪の発生状況についてお答えいたします。
本県警察は、安全で安心できる犯罪に強い社会づくりに努めているところでありますが、街頭犯罪抑止重点目標として指定する自転車盗、ひったくり等の十罪種は議員御指摘のとおりで本年も引き続き減少傾向にあり、治安回復上一定の成果が上げられていると思っております。
本年の街頭犯罪抑止重点の発生状況は、五月末現在で八千六百八件認知し前年同期に比べて九百十八件、約九・六％減少しております。しかしカーナビゲーションやナンバープレートを盗む部品ねらいは前年同期に比べ約二・四％増加しているほか、自転車盗や車上ねらい等の駐車場に係る犯罪が依然として多発しております。
次に、県警察の取り組みについてであります。
県警察では、子供と女性の安全対策を推進する特捜イージスと街頭犯罪を捜査するための特捜イーグルを立ち上げ、先制的な警戒活動と検挙活動の両輪で取り組んでおります。
カーナビゲーション盗難被害防止対策としましては、県警ホームページや報道機関を通じた駐車場利用者への注意喚起と予防対策のお願い、管理者へのセンサーライトなどの設置や販売店への防犯ねじの普及依頼、また取り締まり活動では自動車盗やカーナビ盗被疑者の検挙、愛知県警察との合同による盗品買い取り業者の検挙など予防・検挙活動を強力に推進しているところであります。
その他、身近な犯罪を抑止するため自主防犯ボランティアと協働したパトロール活動、犯罪情報等のタイムリーかつ積極的な提供、市町等の管理する駐輪場等に対する照明設備の充実や防犯カメラの設置、管理者の配置など犯罪被害に遭わないための対策の申し入れを実施しております。
さらに、本年七月からは緊急雇用創出事業の一環として、犯罪が多く発生している警察署管内において警備業者への業務委託による犯罪抑止緊急パトロール事業も実施しているところでございます。
○議長（天野進吾君） 三十番。
（三十番 小長井由雄君登壇）
○三十番（小長井由雄君） それぞれお答えをいただきました。川勝知事の御先祖が旗本として四百年前の一六〇七年に丹波の国からこの静岡に来られて、静岡城の築城造営事業にも携わったと聞いております。また一八四〇年ごろには、御先祖が再び近江から来られて駿府城代に就任したとも聞いております。このことからすれば川勝知事が高い理想と強い使命感を持ってふじのくにづくりに取り組まれるのは必然的なことであったのではないかと思いながら、今回質問をさせていただいております。
危機管理については、静岡県は先進的な取り組みをされているというようなお答えだったと思います。知事の一年間のこの経験を通しまして東海地震等に対する対応については、国へも積極的に提言をしていただきたいと、そのように思っております。
浜岡原発についてでございます。
小林さんのお答えでは、事前協議と了解は実質的にはそうなっているんだというようなお答えだったかと思いますが、現在県と周辺四市で結ぶ協定には事前協議と了解に関する条項がありません。事前の通報を義務とすることが要領で決められているだけでございます。原発を立地している他の県ではいずれも、重要な設備このことに関しては事前の協議と了解は協定書の本文に明記をされているわけでございます。本県においてもこの協定の本文に明記するということが必要ではないかと思いますが、そのことについて改めてお伺いをさせていただきます。
それから地震に対する安全性ということで、一昨日ですかお答えの中にも安全性がすべてに優先されなければならないとの答弁もございますので、その辺今回の安全ができるまでの運転停止ということをお伺いしましたが、もう一度お答えいただきたいと思います。
さらに、健康づくりですけれどしずおか健康創造21アクションプランにも企業、市町、県の取り組み事例を取り上げております。この中に県民体操「デイ・バイ・デイしずおか」の普及というのがありますけれど、これは果たしてどれだけの方が知っているのかどうなのか。恐らくほとんどの方が知らないんではないかなと思います。健康づくりのためにもっとだれもが簡単に覚えられて手軽に行えるような運動を提案して、健康づくりを県民運動として盛り上げていく取り組みをしたらどうかとこんなふうに考えますが、御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
それから教育長にお伺いいたします。
先ほど、臨時的任用講師、非常勤講師の配置状況について、特に特別支援学校においては一九・七％と非常に高いんではないかなと思います。講師率、あるいは臨時的講師率が高いということはそれだけ正規の教員の皆さんに負担がかかるということなのではないかと思います。そういった意味からも教職員が不足している状況があるのではないかなと、昨日のお答えの中では十分足りてるというお答えだったかと思いますが、実際には少ないんではないかなと思いますけれどその辺について改めてお伺いさせていただきます。
それから、公共建築物における県産材の利用促進です。二〇〇〇年の建築基準法の改正によって木造の耐火建築物が法的に建設が可能になり、また木構造の解析技術や耐火部材の進歩などによって都市部における大規模木造建築物の建設が現実味を帯びてきています。都市の新しい木造建築とはどのようなものか、木を新しい材料としてとらえ新しいものをつくり出すという、その可能性、現実に迫るティンバライズ建築展が七月二十四日にこの静岡市で開催されます。木造建築物の可能性はこれから広がっていくと思いますので、利用促進については先進的に取り組んでいただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（天野進吾君） 小林危機管理監。
（危機管理監 小林佐登志君登壇）
○危機管理監（小林佐登志君） 浜岡原発の再質問についてお答えします。
まず一つ目の、協定の本文に事前了解について明記する必要があると思うがどうかということですけども、先ほどもお答えしましたように、平成十九年の安全協定の改定のときにやはり地元四市とよくいろいろ協議しましてその中でさまざまな議論がなされました。その結果として、協定書の解釈書を作成してその中で実質的に事前了解が担保されているということを確認し合うということで、県と四市が折り合いをつけましたので、まだその状況については今それを変更する状況にはないと認識しておりますし、またそれによって、事前了解がないことによって大きな不都合が生じているということもございませんので、ですから当面はその十九年度の確認を尊重して、県としても地元四市とともにその確認に基づいて安全協定の遵守について中部電力に引き続き求めていきたいというふうに考えています。
それから二点目の安全性がすべてに優先される、これはもう申すまでもないことで、やはり原子力発電所というのは安全性が担保されて初めて認められるものだと思っております。そのためには安全性に加えて電力会社との間で、地元との間でやはり信頼関係、これを築いていくことが非常に重要だと思っております。そのために我々としても中部電力に対しては、すべての事象について公開の場でちゃんと説明をして、それで我々も中部電力にただすべきことはただして、その上でお互いに了解した上で原子力発電所を維持していくという努力をしておりますので、ですからまずその基点となるものはやはり安全性ということですので、そういったことについては我々としても肝に銘じていくと。だから今回の五号機の事象についても国のほうで何らかの形で、その五号機に対する、東海地震に対する耐震性の評価がなされない限りはやはり我々としても判断することができないということで、その判断を待って県としての対応を考えております。
○議長（天野進吾君） 石川健康福祉部長。
（健康福祉部長 石川俊一君登壇）
○健康福祉部長（石川俊一君） 議員の御提案がございました健康づくりについて、もっと県民が手軽に行えるような運動を起こすべきではないか、まさしくそのとおりだと思います。健康づくりというのは、私が申し上げるまでもなく食を初めとして日ごろの日常生活をどのように行う、これがもう既に健康に直結していることでございます。構えた運動ではなくて手軽な運動というのは、例えばラジオ体操を初めといたしまして必要だと思います。「デイ・バイ・デイしずおか」につきましては、済みません、私も不勉強でございまして周知についてもう少しこの辺を研究してまいりたいと思います。
○議長（天野進吾君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 臨時的任用講師及び非常勤講師についての御質問でございますけども、昨日も教職員の三十五人学級に関連しました件で御回答したわけですけども、私の認識としましては、先生方は限られた人数の中で本当に毎日汗をかいていただいてるなというふうに思っております。限られた人数の中で先生方が汗をかいているということについては、私は本当に毎日敬意を表しているわけですけども、それは決して潤沢で学校がやっているという、そういう認識は私にはございません。これは実は来年度のまた予算要求の中で――内輪の話になりますけれども――対財政に我々教育委員会が教員定数を要求していくときの一つの大きな認識としては、本当に厳しい状況の中でやりくりをしてるという、そういうところに出発点を置きたいなというふうに思っております。
そういう中で、特に特別支援学校で約二〇％、これは五人に一人が講師という状況でありまして、これは非常にやはり憂慮すべき状況かなというふうに思っております。ただその背景を見ますと、特別支援学校の子供たちの人数が最近非常に多くなっているという状況、それから教員採用試験、今一次が終わったところですけれども、応募人数に対しての採用人数、これもやはりある程度の合格倍率というのを保たないといわゆる教職員の質の担保というところでは難しい部分もあるかなというふうに思っております。そういう意味では、一朝一夕に解決できないものではありますけれども複数年、中期的な視点に立ちまして特に特別支援学校の講師の比率というのはこれから下げていく、そういうような思いでおりますので御理解を賜ればというふうに思います。以上でございます。
○議長（天野進吾君） これで小長井由雄君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.