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本会議会議録
質問文書
平成14年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 植田 徹 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 09/30/2002 |
| 会派名： | 自由民主党 |
| 質疑・質問事項： | |
午前 十 時三十二分 開議
○議長 (森 竹治郎君) 皆さんおはようございます｡ ただいまから会議を開きます｡
議事日程により､ 知事提出議案第百二十号から第百三十九号まで､ 及び平成十三年度静岡県一般会計､ 特別会計､ 公営企業会計決算全部を一括して議題とします｡
質疑及び一般質問を行います｡
通告により､ 十八番 植田 徹君｡
(十八番 植田 徹君登壇 拍手)
○十八番 (植田 徹君) 皆さんおはようございます｡
私は､ 自由民主党を代表して､ 当面する県政の諸問題につきまして､ 知事､ 関係部長､ 教育長並びに警察本部長にお伺いをいたします｡
去る九月十七日､ 小泉純一郎首相は北朝鮮――朝鮮民主主義人民共和国を訪問し､ 金正日総書記と初の首脳会談を行い､ 日本人拉致問題の解決や東アジア安全保障の確保などに向けて第一歩となる歴史的かつ重要な交渉が実現いたしました｡ 諸課題の解決の糸口をみずから切り開いて､ 北朝鮮に乗り込んだ小泉純一郎首相の勇気､ 決断については大いに敬意を表するところであります｡
しかしながら拉致問題に関して申し上げますと､ 金総書記が拉致についての謝罪を行ったことは画期的なことでありましたが､ 被害者とその家族の皆様方には非常に悲しい結果となり､ 御同情を禁じ得ないところであります｡ 今後は一日も早く拉致問題が解決され､ 被害者､ 家族の方々の心がいやされることを強く願ってやみません｡
次に､ まことに残念ながら､ 先日報道された資金前渡金の監査結果に関して述べたいと思います｡ さきに報じられた静岡財務事務所以外にも複数の事務所において不適切な公金管理が行われていたことは､ 県民の信頼を著しく損なうものであり､ まことに遺憾であります｡ 大手食肉メーカーの牛肉偽装事件､ 東京電力の原発記録改ざん問題などさまざまな不祥事が相次ぐ中で､ 今回の問題発覚に県民はまたかとうんざりした気持ちと不信感が高まっております｡
幸いにも平成九年度以降の資金前渡に関しては､ 不適切な事務処理は確認されなかったとのことでありますが､ 万全な再発防止策の実施など県民の信頼回復に向けた毅然とした対応をとるよう､ 知事に強く要請いたします｡
また､ 私はこの八月に我が党政調会として県内七十四市町村をくまなく回り､ 地域の皆様の生の声をお聞きしてまいりました｡ 厳しい経済環境の中､ 御苦労されている皆様の切実な声をお聞きするにつれ､ このような状況を放置してはならない､ 希望の持てる静岡県を築き上げていかなければとの思いを強くしたところであります｡
それでは質問に入らせていただきます｡
初めに､ 財政問題についてのうち､ 経済見通しについてお伺いをいたします｡
内閣府が先月発表した四月期から六月期のＧＤＰは､ 輸出がアジア向けを中心に増加したことから〇・五％増となり､ 五期ぶりにプラス成長となっております｡ しかし､ このところの世界的な株安やドル安の進展により世界経済の先行き不透明感が一層高まっており､ 我が国経済への悪影響が懸念されております｡ また､ こうしたことを背景に今月四日には日経平均株価が昭和五十八年以来十九年ぶりに一時九千円を割り込むなど､ 株式市場の動揺が続いております｡ 実体経済への影響も心配されております｡
こうしたことから､ 今月十八日に発表されました国の月例経済報告においても､ 景気は一部に持ち直しの動きが見られるものの環境は厳しさをましているとしてアメリカ経済の減速や株安に対する警戒感を強めておりますが､ 知事は本県経済の状況についてどのように認識し､ 見通されているのかお伺いをいたします｡
このように景気の先行きが大変不透明な中では､ 本県産業を支える製造業の業績が心配されるなど､ 法人関係税の動向も油断がなりません｡
県税においては景気動向を直ちに反映するわけではなくその影響にはタイムラグのあることも承知しておりますが､ 本年度も半年を経過したところですので､ 県税の状況と今後の見通しについてどのように考えておられるのかお伺いをいたします｡
次に､ 九月補正予算についてであります｡
本年度の九月補正予算を取り巻く財政環境が大変厳しい状況にあり､ 例年のような規模の補正予算は望みようもないことを十分理解する一方､ 冒頭述べましたように､ 我が党政調会は県内市町村に直接出向き､ さまざまな要望をお聞きしてまいりました｡ その中で､ 身近な生活環境の整備､ 厳しい雇用環境下における生活費の支援､ 東海地震対策､ 雇用対策など緊急を要する課題について強い要望を承ったのであります｡ こうした県民の方々の切実な要望を踏まえて､ 知事に九月補正予算への対応をお願いしてきたところであります｡
他県では九月補正予算を編成しないところもあると聞いておりますが､ 改めて今回の九月補正予算をどのような方針で編成されたのか､ また､ 昭和五十一年度以降では最小規模となった補正予算をどのように評価されているのかお伺いをいたします｡
このように､ 経済や県税の見通し､ 九月補正予算と伺ってまいりますと､ 明るい材料はなかなか見えてこないような気もします｡ 一方､ 本県はこの四月に､ 富国有徳を基本理念とした新しい総合計画を策定したばかりであり､ 来年度以降､ 国体や浜名湖花博の開催､ 静岡空港の開港など大きなイベントやプロジェクトが控えております｡ 経済､ 地方財政制度の見通しが不透明な中､ 県財政の健全性を確保しつつ魅力ある”しずおか“を築き上げていくことは容易なことではないと考えます｡
知事は､ 今後の財政運営についてどのように考えているのか｡ また､ 県税収入が減少し県基金の残高も少なくなっている厳しい財政環境を勘案しますと､ 間近に迫りました十五年度当初予算の編成は､ 今まで例にないほどの厳しいものとなると見込まれますが､ 知事はどのような姿勢で予算編成に臨まれるのか､ 現時点での考え方をお伺いいたします｡
次に､ 静岡県行財政改革大綱の改定についてであります｡
現在の行革大綱は平成十年四月に改定され､ 行財政改革推進の基本姿勢として単なる節約ではなく､ 常に行革､ 県民本位､ ゼロベースからの再設計の三点を掲げ､ 行政の生産性の向上を図るべく､ 県事業の見直し､ 時代に対応した組織機構の見直し､ 活力にあふれた行政運営の推進､ 人的資源の有効活用､ 行政の高度化の推進など各種の行財政改革に取り組み､ 知事部局の七％に当たる五百九人の定員削減など大きな成果を上げてまいりました｡ こうした本県の行財政改革は､ その結果もさることながら取り組みの先進性は全国一､ 二であると伺っています｡
しかしながら､ 地方分権推進の大きな流れの中で地方自治体を取り巻く状況は大きく変化してきており､ 本県におきましても静岡､ 清水市が平成十五年四月に向け合併の準備に入っているほか､ 浜松市を中心とした県西部四市九町一村による政令指定都市研究会が発足する予定となっており､ 県とほぼ同様の権限を有する政令市が県内に同時に二つ誕生するという全国的にも類を見ない状況の変化が平成十七年度に起こる可能性が生まれてまいりました｡
また､ 各市町村の行政区域や権限の拡大により､ 県の出先機関もこれまでの県を地域ごとに区分してきた行政センター､ 土木事務所などの業務や区域について､ 大幅な見直しが必要となってくるのではないかと思われます｡ 本来､ 県内に居住する県民にとってみれば､ 静岡県民であると同時に各市町村民でもあり､ 必要な行政サービスの供給元が県であるか市町村であるかは問題ではなく､ 迅速かつ的確に受けられることを望んでおります｡
こうした県､ 市町村の業務が大幅に見直しされる時期の中での今回の静岡県行財政改革大綱の改定は､ これまでの県の行財政改革から一歩踏み込んで､ 地方行政サービスをいかに県と市町村が役割分担し､ 効率的､ 効果的に供給していくかという視点でとらえることにより､ 業務を抜本的に見直す改革のチャンスであると考えますが知事の所見を伺います｡
次に､ 地震対策についてお伺いします｡
昭和五十一年に ｢あす起きても不思議ではない｣ として､ 東海地震説が発表されてから四半世紀が経過しました｡ この間に県では東海地震対策として､ 学校施設の耐震化や津波対策の防潮堤の整備､ 自主防災組織の育成や県民の防災意識啓発など､ 約一兆五千億円の地震対策事業を展開し､ これまでの地震対策は一定の成果を上げてきたものと評価するものであります｡
しかし､ 平成十三年度に実施した東海地震についての県民意識調査結果によれば､ 実に県民の九五％が東海地震については関心があるとしながらも､ 実際に食料や水を備蓄している人は半数程度､ 自宅の耐震診断の実施は一割程度にとどまっています｡ つまり､ 県民は地震に対する関心は持ちながらも､ それが具体的な防災行動に結びついていないという現状を反映しているのではないでしょうか｡
最近では､ 静岡県周辺の地震活動が異常に低い状態が続いていたことや東海地域の地殻変動も昨年から長期的な変化が見られるとの報道もあり､ 県民にとって不安を感じさせる動きも見られます｡ このような中､ 最近の観測データなどの状況を踏まえ､ 東海地震の切迫性について県としてどのような認識を持っているのか､ まず伺うものであります｡
また､ 災害に強い県土をつくるためには､ 防災拠点などの耐震化を進める一方､ 各地域を預かる市町村との十分な連携のもと､ 県民一人一人が地震災害に備え具体的な防災行動を起こすことが何よりも重要と考えますが､ 県として今後の地震対策をどのように展開していこうと考えているのか､ あわせて知事に伺うものであります｡
次に､ 浜岡原子力発電所について伺います｡
中部電力は､ 浜岡原子力発電所一号機､ 三号機の再循環系配管において､ 過去の定期点検でひび割れの兆候が認められていたことがわかったことから､ 九月二十日に三号機を停止して当該部の詳細評価を実施すると発表しました｡ これは､ 東京電力による自主点検記録の不正記載に端を発し､ 原子力安全・保安院の指示を受けて中部電力が過去の点検記録を精査したことにより判明したもので､ 中部電力としてはこのひび割れの兆候が原子炉の機能を低下させるものとは考えなかったため､ 国には報告しなかったと聞いております｡
原子力発電所は､ 安全とともにその信頼性が確保されることが何よりも大事であります｡ 浜岡原子力発電所においては､ 昨年十一月以降､ 一号機の配管破断とスタブチューブからの水漏れ､ 二号機の低圧注入管からの水漏れと事故､ トラブルが続き､ また最近でも四号機でシュラウドのひび割れが発見されるなど､ 県民の原子力発電所の安全性に対する信頼が損なわれかねない状況にあります｡ 県はこのような状況をどのように考え対応するのかお伺いをいたします｡
次に､ 構造改革特区への取り組み状況について伺います｡
国は､ 本年六月に決定した経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二､ いわゆる骨太の方針第二弾において､ 経済活性化戦略として産業競争力再構築の観点から六つの戦略を提示しており､ 特にこの中で地域力戦略として構造改革特区の導入を掲げております｡
構造改革特区は､ 地域を限定してその地域の特性に応じた規制改革を行うことで地域の特性が顕在化するとともに､ その特性に応じた産業の集積や新規産業の創出等により地域経済の活性化が図られ､ ひいては我が国全体の経済の活性化の実現につながる大きな意義を有するものであります｡ また､ 地方公共団体が自発的な規制改革のアイデア競争をすることにより､ 構造改革を地方から巻き起こそうとするものであります｡ このため､ 国が制度設計に当たって全国の地方公共団体などを対象に構造改革特区の提案募集を行ったところ､ 国際物流､ 研究開発､ 環境・新エネルギー､ 農業､ 医療､ 教育関連などの多様な特区の提案が寄せられ､ その数は四百件を上回ったと聞いております｡
本県においては､ かねてより特定地域への産業集積など各種地域経済の活性化方策に取り組んできたところでありますが､ 構造改革特区はこうした県が進める地域経済の活性化方策にとっても時宜を得たものであり､ 国の提案募集に対して先端健康産業集積特区､ 光技術関連産業集積促進特区､ 国際港湾交流特区､ 創業促進型経済再生特区の四つの特区の提案をしております｡
今後､ 国では構造改革特区推進のための基本方針及びプログラムを決定し､ 早ければ秋に予定される臨時国会に関係法案を提出し､ 制度化する予定であると伺っておりますが､ こうした中､ 県においては構造改革特区構想の実現と地域経済の活性化にどのように取り組んでいかれるのか､ 御所見を伺います｡
次に､ カジノの合法化について伺います｡
日本経済の低迷が続く中､ 地域経済を活性化させるために産業振興や雇用対策､ 規制緩和などさまざまな方策が検討され､ また講じられているところですが､ こうした中､ 地域経済の活性化のための有効な手段の一つとしてカジノ構想が全国各地において提唱されております｡
東京都では観光産業振興策の一環としてカジノを位置づけ､ ことし六月の関東地方知事会議や七月の全国知事会議において､ 各道府県に対しカジノ合法化に向けた取り組みを提案しております｡ また､ 昨年十二月に共同通信社が行った ｢カジノ合法化に関する全国都道府県各知事の意見｣ によりますと､ カジノ合法化に賛成している都道府県は､ 本県も含め十二都道府県に及んでおります｡ また県内では､ 熱海市議会が昨年十二月にカジノ合法化に関する意見書を採択して内閣総理大臣に提出したほか､ ことし七月には熱海市や市内旅館組合などが中心になって熱海・カジノ誘致協議会を設置して､ 官民一体となったカジノ誘致に取り組んでおります｡
さらに国においては､ 経済財政諮問会議や総合規制改革会議において､ 特区の実例としてカジノ構想が議論されたほか､ 自由民主党の有志国会議員四十八人によるカジノと国際観光産業を考える会がことし六月に発足し､ 議員立法によるカジノ合法化を目指した活動が進められております｡
国内の地域間及び海外との交流が活発化して大交流時代を迎える中､ 全国有数の観光県である本県においても新しい時代に対応した観光の振興や地域の活性化を図っていくことが重要であります｡ そのためには､ 世界で百を超える国家と地域で合法化され国際的な観光施設として定着しているカジノについても､ 導入した場合のメリットとデメリットを十分に検証しながら調査研究していく必要があると考えます｡
知事は平成十二年二月議会においても､ 他県と連携をとりながら研究を進めるとの答弁をされたほか､ 知事会議等の場においても前向きな姿勢を示されていると承知しております｡ カジノの合法化について今後どのように取り組んでいかれるのか､ 知事の御所見をお伺いいたします｡
次に､ 静岡空港についてお伺いします｡
静岡空港の建設については､ 本体の造成工事を初め切山地区及び昆尾地区の大規模農地開発事業の竣工など､ 着実にその整備が進められていますが､ 空港の用地問題は解決すべき最も重要な課題であると考えます｡ そこでまず､ 現時点での用地確保の見通しについて知事の御所見を伺います｡
また､ さきの六月定例会では土地収用法の適用の問題について､ 今現在はその判断を示す時期ではないとの御答弁がありました｡ 今後の用地確保の状況いかんによっては土地収用法の適用も考えざるを得ない場面も出てくると思われますが､ どのような状況になった場合に知事はその判断をするのか､ 御所見を伺います｡
次に､ 予算確保についてであります｡
さきに公表された平成十五年度の国土交通省の概算要求によれば､ 空港整備事業は大都市圏拠点空港の整備に投資の重点化を図ることにより､ 静岡空港などの一般空港等にかかわる事業費については本年度比で約一〇・四％の減となっております｡ こうした厳しい国の概算要求の状況にあって､ 静岡空港に係る平成十五年度の国庫予算の確保の見通しと､ 開港スケジュールへの影響について知事の御所見を伺います｡
次に､ 民活空港について伺います｡
県では､ 静岡空港の開港後における戦略的な空港利活用方策について､ 専門家や企業の方々の参加を得て戦略プロジェクト会議を設置し活用策の検討を進めております｡ 去る九月十八日には第二回目の会議が開催され､ 空港への民活導入方策について中間的な報告が行われております｡ 現在､ 民営化や構造改革への取り組みが国を挙げて行われていますが､ 静岡県は民間の産業活動が全国有数の県であることから､ 空港の管理運営についても民間の創意工夫を最大限に導入し､ 民活空港の先進事例にできるのではないかと考えます｡
そこで､ 戦略プロジェクト会議におけるこれまでの議論を踏まえ､ 民活空港の実現に向けての県としての基本的な考え方について知事の御所見を伺います｡
次に､ 観光振興についてお伺いします｡
二十一世紀は大交流の時代と言われ､ 国境を越えた人々の動きが飛躍的に活発になると考えており､ 観光面においても多くの旅行者が気軽に他国に出かけて､ 各地の自然や歴史・文化に親しむ時代が到来すると予想されております｡
この七月に公表された ｢観光振興に関する副大臣会議報告書｣ においても､ 観光振興は我が国経済を活性化できる大きな潜在力､ 成長可能性があり､ 内外の旅行客の多様なニーズにこたえて各地域固有のすぐれた文化・観光資源を大々的に紹介し､ 旅行が楽しめるような環境や地域の受け入れ体制の整備を早急に推進する必要があると述べております｡ こうした提言を真摯に受けとめ､ 我が県､ 特に富士山地域の現状について見てみますと､ 文化・観光資源の活用という点ではいまだ不十分なのではないかと感じざるを得ません｡
そこで､ 観光振興のうち富士山を活用した国際観光と産業を活用した観光の推進についてお伺いをいたします｡
国際観光におきまして､ 静岡県は富士山や伊豆など国際的にも十分通用する観光資源を豊富に持つ日本を代表する観光地であります｡ 特に富士山は日本のシンボルとして世界に知られ､ その秀麗な姿は海外におきましても多くの人々を魅了し続けているところであり､ 我が国の国際観光の振興において欠くことのできない重要な観光資源であります｡ そのため本県への外国人観光客の誘致において富士山の魅力を最大限にアピールし､ 富士山の魅力にあふれた静岡県として地域ブランドを国際的に定着させていくことが極めて重要であると考えます｡
そこで､ 県におきましては､ 今後国際観光を推進していく上で世界レベルの魅力を持つ富士山をどのように活用していくのかお伺いをいたします｡
次に､ 富士山をめぐる観光交流を進める立場から眺めてみますと､ 富士山地域には豊かな自然や誇り得る歴史､ 文化にちなむ多様な資源が存在しており､ こうした資源を今後とも活用して自然､ 文化等の体験型観光を進めていくべきことは言うまでもありませんが､ これらに加え､ 富士山地域には広大なすそ野に駿河和紙の伝統を引き継いだ製紙工業を初め自動車関連産業､ 食品加工業など多くの産業が立地しております｡ これらは近年注目を集めている地域が有する近代産業の歴史遺産や最先端技術等の集積を生かして国内外からの交流を進めるという産業観光の有力な素材とみなし得ると思います｡
富士山地域に立地しているこうした多様な産業を観光資源として活用することにより､ 当地域の観光をより一層推進することが可能になると考えますが､ 県の考え方をお伺いいたします｡
次に､ 富士山の環境保全への取り組みについてお伺いします｡
ＮＨＫが一昨年実施した二十一世紀に残したい風景のアンケート調査によりますと､ 全国的に偏りなく圧倒的な第一位に選ばれたのは富士山でした｡ 平成六年には富士山を世界遺産に登録しようとする運動が全国的に展開され､ 短期間に二百四十六万人もの署名が集められ国会への請願が行われております｡ しかしその翌年に富士市で開催された富士山国際フォーラムにおいて､ ユネスコ世界遺産センター所長からは､ ｢富士山が歴史的､ 文化的に高く評価されているかどうかというよりも､ 保護保全が十分でなく適切な管理がなされていないということが問題である｣ と､ 厳しい指摘をされたところであります｡
まずは富士山を世界に誇れる山として後世に継承できるよう､ 総合的な環境保全対策の一層の推進が求められています｡
課題の一つであります富士山のごみ対策については､ ごみの持ち帰りの徹底などが定着し､ 登山道沿いにはほとんどごみはないなど一定の効果が見られるようになってきております｡ しかし､ し尿処理に関しては ｢白い川｣ が相変わらず存在し､ 山小屋の近くでは悪臭が漂うなどいまだ解決されていない大きな問題となっております｡ この夏には富士山トイレ研究会の最終報告を踏まえ､ 具体的な取り組みとして､ 山小屋の設置するトイレとしては初めておがくずを利用したバイオトイレが二カ所で本格稼働したところであります｡
そこで､ 日本一美しい富士山にふさわしく世界一清潔な山を目指し､ 一日でも早くすべての山小屋において､ 浸透放流処理によらないトイレの整備に取り組むべきではないかと考えますが､ 県は今後どのように進めていくのかお伺いをいたします｡
さらに､ 富士山は日本で一番高い山でありながらほかの山岳と異なり観光客気分で登る人も多く､ 富士山にふさわしいトイレが整備されてもそれを使う人のマナーができていなければ､ トイレの維持管理にも支障を来すことになります｡ また､ オフロード車等による自然植生の踏み荒らしも問題となったところであります｡
そこで､ 一夏に三十万人もの人々が来訪する富士山において､ 環境に過度な負担を与えないよう改めてマナーやルールの徹底を図るべきではないかと考えますが､ 県はどのように対応していくのかお伺いをいたします｡
次に､ 重症心身障害児・者対策の推進についてお伺いします｡
現在､ 静岡県内には重症心身障害児・者が入所できる施設として､ 国立療養所三カ所と西部におおぞら療育センターがあり､ その定員は四百二十名でどの施設も常時満床で多くの方々が一日も早い入所を待ち望んでおる状況と聞いております｡
県内における重症心身障害児・者の数は千三百名余りと推計されており､ その約七割が在宅で家族による介護のもとで暮らしています｡ 我が自民党としても､ 重症心身障害児・者施設の必要性から早期の整備推進を訴えてきたところであり､ 平成十三年二月県議会において佐野県議が､ 環境厚生委員会の県内視察において､ 県立こども病院で体重六百グラムにも満たない重症心身障害児が懸命に生きようとしている姿を見て深い感動を覚え､ 重症心身障害児・者支援の拠点ができるだけ早く整備されるよう質問したところであります｡
石川知事からは､ ｢十三年度中に､ 利用者の代表を含む医療､ 福祉の専門家などから､ 整備する施設の理念や機能､ 設置運営方式などについて御意見をいただき基本構想として取りまとめ､ 中東部地区の重症心身障害児・者支援の拠点ができるだけ早く整備されるようにしていきたい｣ との積極的な答弁をいただきました｡
また､ 平成十四年三月には､ 重症心身障害児・者の処遇向上を図るため､ 在宅､ 施設施策の基本方針となる ｢静岡県重症心身障害児 (者) 支援プログラム基本構想報告書｣ がまとめられ､ 施設については民立民営で､ 遅くとも平成十八年度までに県中東部地区に重症心身障害児・者施設を整備することが示されました｡
県ではこの報告書を受けて具体化の検討を行うとのことでありましたが､ 半年を経過した現在､ 重症心身障害児・者施設の整備をどう進めていかれるのかお伺いをいたします｡
次に､ 中小企業対策についてであります｡
県が先日公表した平成十三年事業所・企業統計調査によりますと､ 本県の事業所数は二十万七千九百二十三事業所で､ 平成八年の前回調査に比べて一万百三十三事業所､ 四・六％減少しております｡ また､ 従業者数も前回調査に比べて二・六％減少しており､ 事業所数､ 従業者数ともに減少したのは､ 昭和二十二年の調査開始以来初めてとなっております｡
特に､ 長年にわたり本県地域経済を担ってきました製造業の事業所数が一三・一％とほかの産業に比べて大きく減少しており､ 産業別の構成比も前回調査から一・二ポイント低下して一三・四％にすぎなくなっております｡ このように事業所が減少したのは､ 長引く景気の低迷や中国を初めとしたアジア諸国との競争の激化など企業が厳しい経営を迫られ､ やむなく倒産や廃業､ 生産拠点の海外展開に至ったものではないかと考えられます｡
特に､ 二十万余の事業所の九九・八五％を占めます三百人未満の事業所は､ 親企業の海外展開や生産の減少により､ 受注の減少や相次ぐコストダウンの要請など非常に厳しい状況に置かれており､ 今後も事業所の閉鎖が相次ぐことが懸念されます｡ このため､ 県においてもこれまで中小企業の資金調達の円滑化や経営相談の実施､ 下請指導などの対策を講じてきておりますが､ こうした既存の事業所の支援に加えて､ 次世代を担う新事業､ 新産業を創出していくことも必要ではないかと考えます｡
そこで､ 県として､ 今後も本県地域経済を支えていく中小企業の新たな事業展開への取り組みや､ 新事業､ 新産業の創出に向けての取り組みをどのように支援していこうとしているのかお伺いをいたします｡
次に､ 第二東名自動車道の今後の見通しについてお伺いします｡
地方においては､ 今､ 長引く景気低迷の中でかってない深刻なデフレに翻弄され､ また行政システムや産業経済構造の見直しが求められる中にあって､ この厳しい時代を何とか乗り越えようと､ 官民挙げてまさに生き残りをかけたさまざまな取り組みに懸命に努めているところであります｡
こうした中､ 地域の活性化を図り地域経済の再生を図る上でも道路の整備は極めて重要であり､ その早急な整備は地域にとって死活問題になっております｡ 特に第二東名自動車道を初めとする高速道路網は､ 高速性と安定性を兼ね備え地域と全国各地とを広域で結びつけ､ 我が国の社会経済活動にとって文字どおり大動脈の役割を果たすものであり､ 国民生活や活力ある国土の形成にとって欠くことのできない極めて重要な社会基盤施設であります｡
県及び地元市町村では､ この国家的プロジェクトであり本県のより一層の発展に大きく貢献する第二東名自動車道の必要性を十分認識して､ 用地の取得や工事の進捗に積極的に協力してきた結果多くの工事が進捗し､ 現在では県内各地においてトンネルや橋梁が姿をあらわして第二東名自動車道の供用を具体的に思い描くことができるまでになってきております｡
こうした中､ 道路関係四公団民営化推進委員会において､ 日本道路公団を初め道路関係四公団の民営化を前提とした新たな組織やその採算性の確保等について､ さまざまな検討が行われているところであります｡ この審議の過程で一部委員から､ ｢静岡の山の中を通る第二東名などはもうつくれない｣ などといった極めて乱暴な発言が飛び出したり､ 去る八月三十日には ｢凍結を含む再検討｣ という中間整理が提出されるなど､ 県内の高速道路の整備の行方に大きな影響を及ぼす動きが相次いでおります｡ 地方の切実な要求に対する真摯な議論の欠如に強い憤りとともに大きな不安を感じるものであります｡
万一建設凍結となった場合､ 現在進められている工事はすべて無に帰し膨大な経費の浪費となるばかりでなく､ 新たな産業の誘致や地域の活性化に取り組み､ 生き残りをかけて努力してきた地方のこれまでのさまざまな取り組みが､ すべて否定されることにもつながるものであります｡ 第二東名自動車道は早期に完成させるべきであると考えますが､ この点についてどのような見通しを持っておられるのか､ また今後､ その建設促進に向けてどのような取り組みをされていかれるのか知事の御所見を伺います｡
次に､ 土地政策について伺います｡
平成十二年の地方分権推進一括法の施行により開発許可に関する事務が自治事務とされ､ さらに平成十三年五月の改正都市計画法の施行により市街化調整区域における既存宅地制度が廃止される一方で､ より一層地域の実情に応じた開発許可制度の運用が可能となったところであります｡
こうした中､ 昨年県では､ 既存宅地確認件数が全国一多いという状況､ 平成十一年度の数字でありますが､ 三千二百一件､ 全国の一七・三％を占めていることや､ 建物を建築する場合､ 一般的には土地取得から建築まで長期の計画のもとに行われるなどの事情を踏まえ､ 既存宅地制度廃止に対処するため､ 改正都市計画法の経過措置にない非自己用の建築物の建築や五年間の経過措置期間終了後も建築できるとする県独自の特例措置が講じられました｡ この措置に基づき平成十三年度は百三十二件の非自己用建築物の建築許可がなされ､ 土地の流通の円滑化と地価や担保価値の低下の防止などに大きく寄与しているものと評価しているものであります｡
また､ 近年の社会経済環境を見ますと､ 企業の転廃業や工場の統廃合などの産業構造の改革や求人倍率の低迷など雇用環境の悪化は非常に厳しい状況にあり､ また一方､ 企業誘致における地域間競争はますます激しくなってきており､ 地域経済を活性化し雇用を確保することが緊急の課題となっております｡
こうした背景の中昨年十一月､ 住宅や工場等の立地が規制されている市街化調整区域内において､ 工場の増設や住宅の狭小敷地の拡大などの開発許可基準の規制緩和が行われましたことは､ 的を射たことであり企業活動等に好影響を及ぼしていると思われます｡
しかし､ 私は地域の活性化を図るためにも､ 市街化調整区域への立地について､ 地域の実情に即しより弾力的な運用をするなど､ さらなる規制緩和を早急に推し進めるべきと考えます｡ そこで､ 土地政策として市街化調整区域における立地基準の緩和にどのように取り組んでいこうとしているのかお伺いをいたします｡
次に､ 新教育計画についてお伺いします｡
教育改革元年と呼ばれる平成十四年度がスタートし､ 学校週五日制が完全実施され新教育課程が小中学校で本格実施となりました｡ また､ 評価についてもこれまでの相対評価から絶対評価に切りかわりました｡ 今後の我が国の発展と世界の繁栄にとって教育が重要であることは今さら申し上げるまでもないことでありますが､ 国においても二十一世紀教育新生プランに基づき､ 制度の改正や予算の充実など具体的な取り組みを推進してきているところであります｡
本県におきましても中高一貫校がスタートし､ さらに来春実施される新しい公立高等学校入学者選抜の要項が公表され､ それぞれの学校が求める生徒像を示すなどして､ 学校としての特色化を推進する具体的な方向性が示されました｡ まさに本年度は教育改革元年と呼ぶにふさわしいさまざまな取り組みが進められております｡
こうした中､ 完全学校週五日制やゆとり教育､ またそれに伴う学力の問題などメディアをにぎわせております｡ さらにそうした関心は学校だけでなく､ 家庭や社会における学習の場の充実にも強く向けられております｡ こうした声にこたえそれぞれの学習の場においてさまざまな学習機会を提供することは､ 学校週五日制の目的である学校､ 家庭､ 地域社会が一体となって子供たちに生きる力をはぐくむこととなります｡ さらには､ 一人一人が生涯にわたり学び続けることを通して､ 新しい知識や能力を主体的に獲得するためにも､ それぞれの学習の場の充実が必要であることは明らかであります｡
さて､ 教育委員会では､ 新教育計画を九月二十七日に策定し公表いたしました｡ さまざまな改革が進行する中で策定されたこの教育計画の特色と､ 計画の実施に向けてどのように取り組むのか教育長の決意を伺います｡
最後に､ 警察改革について伺います｡
水田本部長は､ 去る八月六日付で本県警察本部長に着任されました｡ 本県においても犯罪の増加や凶悪化など厳しい治安情勢にあります｡ このため､ 以前にもまして県民の生命､ 身体､ 財産を守り､ 県民の安全と安心を確保する警察の最高責任者としての御活躍に心から期待をするものであります｡
さて､ 県警察では警察改革の二年目となります本年を警察改革を県民の目に見える形で示す年と位置づけて､ 各種の警察施策に積極的に取り組むとともに､ 職員の意識改革のより一層の徹底を図り､ 県民の期待する警察活動を推進していると伺っております｡ しかしながら､ 警察改革の努力にもかかわらず､ ここ数年来の治安情勢は､ 刑法犯罪の発生件数が戦後最高の記録を更新するなど､ 凶悪事件を初め来日外国人犯罪や少年犯罪の急増など治安の悪化傾向は歴然たるものがあります｡
このような厳しい情勢の中で､ 県警の最高責任者として警察改革の継続に臨まれているわけですが､ 県民は警察改革の成果を県民の目に見える形で示してくれることを期待しているのであります｡ 本部長は着任記者会見において､ 誠心誠意犯罪の予防と検挙に務め､ 県民の期待にこたえていきたいと抱負を述べられております｡
また､ 警察改革要綱におきましても､ 新たな時代の要請にこたえる警察の構築と警察活動を支える人的基盤の強化が柱とされているところであります｡
そこで､ 本部長は着任後初めての本会議でありますが､ 現在の課題を踏まえて今後どのように警察改革を進めていかれるのか､ また現在の治安情勢に的確に対応し県民の期待にこたえるため､ どのように体制を強化し組織運営をしていくのか､ 本部長の決意をお伺いいたします｡
以上で私の代表質問を終わります｡ ありがとうございました｡ (拍手)
○議長 (森 竹治郎君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 植田議員にお答えをいたします｡
初めに､ 財政問題についてのうち､ 経済見通しでございます｡
本県経済につきましては､ これまでも有効求人倍率が比較的堅調に推移するなど､ 全国と比較すれば底がたさを維持してきております｡ また､ 最近も海外の景気の回復を受けて輸出が増加し､ 在庫調整の進展も続いておりますことから､ 生産は持ち直しつつあるなど各種の指標から見て､ 下げどまりつつあるという状況がうかがえるところでございます｡
しかしながら､ アメリカ経済の先行きへの懸念やあるいはイラク攻撃があるかもしれないということの心配など､ 世界経済全体を覆うさまざまな先行き懸念要素を背景にアメリカの株式市場が急落をし､ そのあおりを受けて日本の株式市場も大変低迷状況を続けております｡ このことが企業の持ちます株の評価損を発生させ､ また金融機関の不良債権の拡大にもつながってきておるわけでありまして､ 明るい兆候はありますもののむしろそれを帳消しにして余りあるほどの先行きへの心配､ こういう要素が強くなっている状況ではないかと思うのであります｡
したがいまして､ 当面九月期の企業決算の様子をかいま見ておりますと､ リストラの進行によりまして収益ベースでは少しよくなってくる傾向が見られますものの､ 通年して考えてみますと楽観を許されない非常に心配状況の方が多いというふうに考えております｡
次に､ 九月の補正予算についてであります｡
九月の補正予算は規模で九十七億一千五百万円ということで､ 昭和五十一年度以来最小の規模になりました｡ しかし内容的に見ますと､ 財源としては県債を活用しないという当初のできるだけ県債をふやしたくないという方針のもとに､ 県債を活用しなかったということ､ したがって金額も少なくなったわけでありますが､ その中では県民の皆様の御要望の中で緊急を要するものにはかなりの程度おこたえできたのではないかと､ 内容的には小粒でもきちんとした内容になった予算ではなかったかと存ずる次第でございます｡
次年度以降の問題でありますけれども､ 補正財源の発生が年度途中で期待できなくなるということも十分予想されるわけでございます｡ したがいまして､ これまで以上に当初予算段階でいかに年間の見通しをきちんと立てるか､ これが問われてくると存じます｡ 歳入の面はもとより､ 歳出の面でもできるだけしっかりした通年の――年度間を通した見通しをきちんと立てて対応する必要があると｡ その意味では来年度の予算編成は従来以上に緊張感を持ってしっかりやらなければいけないと存ずる次第でございます｡
今後の財政運営と平成十五年度予算の問題でありますが､ 今お答えしたようなことでございますが､ 特に全般的な状況としては､ 財政環境としては現在政府において経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二を具体化するような動きがありますが､ その中で地方税財政制度について､ 国庫補助金､ 移譲財源､ 地方交付税の三位一体の改革を推進するとうたっております｡ 国庫補助負担金､ それから地方への税源の移譲､ それから地方交付税､ この三つを三位一体で改革すると言ってるわけです｡ その内容がいまだ不透明ではありますけれども､ 内容としてはより一層地方分権を推進する､ 強化をする方向へ踏み出すことが期待されます反面､ 歳出総額としては相当程度抑制､ 削減､ この方向へ大きく踏み出してくるのではないかということを私は予想をしますし､ 心配もしているわけであります｡
したがって､ その心配なり予想が本当に本物になりますと､ これは来年度の予算編成にも大変大きな影響が出てくるわけであります｡ 要するに､ 我々が今経済の動向どうかなと思って環境が厳しくなるかもしらんと思ってる以上にですね､ もっと厳しくなると｡ すなわち財政構造改革路線が相当色濃く出てくるということになりますと､ 相当従前とは様相が変わってくると､ 厳しい状態も予測されるわけでございます｡
こういうことを頭に置きながら､ 平成十五年度当初予算につきましても富国有徳の魅力ある地域づくりを着実に推進できるように､ 今後一層､ 業務棚卸表を活用した施策評価などニュー・パブリック・マネジメントと言われますＮＰＭの手法を最大限活用しまして､ 施策の一層の重点化や優先化､ これが求められると思いますので､ それへ備えた作業を進めていきたいと考えております｡
次に､ 静岡県行財政改革大綱の改定についてであります｡
これについては､ 今､ 行政改革会議において検討をしていただいておりますが､ この会議の中でも議論の中心となっておりますものが､ 市町村合併及び政令指定都市の誕生による県の業務や組織のあり方であります｡
県の行政権限が縮小し空洞化が進みますと､ 県の組織は本庁､ 出先を通じて全面的に見直す必要が出てまいりましょう｡ また､ 都道府県合併も視野に入れて､ 私が提唱している政令県の構想の実現もいよいよ単にアイデアということにとどまらずに､ 現実のものとなる可能性もかなり出てくると考えていただかなきゃいかんような状況ではないかと思うのであります｡ そういうことを踏まえまして､ 行政改革会議で出てまいりますいろいろ議論､ 答申を踏まえまして､ 年内には骨子を来年三月には成案をとりまとめてまいりたいと考えております｡
次に､ 浜岡原子力発電所についてであります｡
この浜岡原子力発電所のトラブル隠しの問題につきましては､ 昨年の十一月の事故トラブル以来､ 事業者である中部電力並びに経済産業大臣､ あるいはその外局であります原子力安全・保安院に対しまして､ 徹底した検査体制の確立､ それを背景にした安全の確保を要請してまいったわけでありますが､ そのような中で今回のトラブル隠しの事態が発生したことは遺憾でありますけれども､ 他方､ 昨年の秋以来､ 徹底した検査と安全の確保を要請してきたそういう流れの中で､ 今回のこのような過去のトラブル隠しも浮き彫りになった､ あるいはせざるを得ないような状況に追い込まれたというふうにも考えられるわけでございます｡
今回の事態に照らしまして､ 九月二十日に経済産業大臣及び中部電力に対して､ 重ねて徹底的な調査と安全の確保を要請したわけでございます｡ 今回のトラブル隠しの問題について､ 現在国が調査を実施をしております｡ その結果においてどのような処分等の判断が下されるか､ 県としてもその動向を注視しておりますけれども､ 最終的には安全の確保､ 安心感の確立､ これが何よりも重要でございます｡ それがなければ､ 私は原子力発電所は存在を許されないと思っているわけでございまして､ 今後そのような観点から中部電力にはなお一層の詳細な自己点検､ それからまた今後の検査体制――信用の置けるような､ 信頼を回復できるような徹底した検査体制の確立と､ さらに国に対しては責任ある明確な見解を求めてまいりたいと考えております｡
次に､ カジノの合法化についてであります｡
カジノの合法化を実現するためには､ 国民の理解と立地する地域住民の賛同を得られるような条件といいますか､ 工夫が必要ではないかと思います｡
こうした観点から､ 私は一つの提案として､ カジノはこれまでのいろいろ研究結果によりますと､ やり方さえうまくといいますか運営されれば――インチキをするという意味ではございませんので誤解のないようにお願いしたいんですが――運営の妙を得れば相当な収益が得られるということが､ 各地の既に解禁されている各国のカジノの状況からうかがえるわけであります｡
問題は､ その収益をどのように利用するかということにあると考えまして､ 私は今日の我が国の公営競技等の状況との対比で､ 今後このカジノを合法化する場合には､ 得られる収益については地域住民の福祉の増進や我が国の文化芸術の振興に活用すること､ そういうことを念頭にまず置いてもらう必要があると｡ それから､ このカジノの運営に当たっては､ 非合法団体の排除をすることは当然でありますし､ 加えて青少年の健全育成に支障を来すような状況が生まれてはいけませんので､ その点についても徹底した配慮をするということ､ そういうような前提条件を置いて､ なおかつこのカジノについては観光の国際標準化といいますか､ 外国人観光客への対応ということも相当程度の要因として考えるべきことでありますので､ 地域を限定して施行することなど､ こういうことを含んだ提案をしておるところでございます｡
この提案を､ 既にカジノについて前向きな東京都を通じて､ 同調する各自治体にも示して､ 研究､ それから実現前進のためのたたき台として活用してもらいたい旨､ 既に提案してありますし､ また私自身先週東京へ参りまして､ 国会におけるこのカジノ実現の議員連盟の代表を務めております野田聖子議員にもお目にかかりまして､ このような考え方をお示ししてまいったところでございます｡
今後､ 導入に当たりまして､ 静岡県としていろいろ研究､ 検討してまいりましたカジノ導入のメリット､ デメリットの考え方に固執しないで､ 幅広い関係者のいろいろ意見､ 議論をいただきながら､ よりよい､ よりまたメリットのある､ そしてデメリットはより少ない方策がまとまりますように努力をしていきたいと考えております｡
次に､ 静岡空港についてのうち､ まず用地取得についてであります｡
空港事業用地につきましては､ 現在まで空港本体部では九七・六％､ また周囲部を含めた全体では九〇・五％を取得しております｡ 今後の用地確保の見通しでありますが､ 交渉事でありますのでその見通しを述べることは困難でありますが､ 私としては､ 今はとにもかくにも残る未同意地権者の方々との話し合いに全力を傾注し円満解決を図りたいと考えています｡
土地収用法適用申請の問題についてでありますが､ 今後､ 工事の計画的かつ円滑な実施に支障を来すこととなった場合に､ 未同意地権者の状況なども勘案して判断しなければならないわけでありますが､ 判断の時期までそう多くの時間が残されているわけではないということも事実でございます｡ 今後､ それらをいろいろ総合して勘案してまいりたいと存じます｡
次に､ 民間空港の実現についてであります｡
今回の戦略プロジェクト会議の報告では､ 経営の効率化やサービスの向上を図るため民間活力の導入を進める上で､ これまでにない先進的な方策が盛り込まれておりまして､ 県としては高く評価をすべきものと考えます｡
例えば民営化といいましても､ 従来見られますようなターミナルビルの経営を民営化するということにとどまらずに､ 今回の提案では､ 滑走路､ エプロンなどの空港施設についても一体的に経営する空港運営株式会社の設立が提言されております｡ また､ 民間の主導性､ 主体性を確保して､ 経営責任を明確化するために､ 出資者の中で中核となる企業が中心的な役割を果たすという仕組みの導入､ したがって､ これまでターミナルビル設立等で見られましたような第三セクター方式は余りお勧めではないという議論が出てまいっております｡ そのような提言とか､ あるいは着陸料等を自主的に決定する方式も検討すべきであるなどの提言が盛り込まれているところであります｡
今後､ 県といたしましては､ これらの提言にのっとりまして､ できる限り民間活力を導入することによって､ 効率的な空港運営が実現できるよう努めてまいりたいと考えております｡
次に､ 重症心身障害児・者対策の推進であります｡
新たな重症心身障害児・者施設の設置につきましては､ 基本構想策定委員会の報告を踏まえまして､ 高度な医療のバックアップの必要性や在宅利用者のアクセスの容易さなどの観点から検討を重ねた結果､ 静岡市内の県立こども病院の敷地内にショートステイなどの在宅支援機能をもあわせ持つ拠点施設を設置することが最も適切であると判断するに至ったところであります｡ また､ 一方で在宅でおられる方々に対するサービスの向上という視点で､ 身近なところでショートステイなどの支援サービスが受けられるような体制の整備もあわせて図ってまいりたいと考えております｡
こども病院の敷地内に設置を想定します施設の設置運営方式の問題については､ 利用者の多様なニーズによりきめ細やかにこたえられる民立民営方式とする一方で､ 超重症の方にも適切に対応できる高度な入所機能と､ 県内全域の重症心身障害児・者に関する各種サービスのレベル向上に指導的役割を果たすセンター機能をあわせ持つ施設とするために､ 設置に当たっては県として適切な支援を行うことが必要であると考えております｡
一刻も早い対応をとの御要望にこたえるために､ 年内には事業者を決定するなど､ 平成十七年度から運営開始ができるように具体的な準備に取り組んでまいりたいと考えております｡
次に､ 第二東名自動車道の今後の見通しについてであります｡
道路関係四公団民営化推進委員会がみずからの設置目的を越えて､ また高速道路ネットワークがどうあるべきかといった議論を行うことなく､ 第二東名など施行命令の全面執行の凍結や規格の見直しを含む再検討を中間報告したことは大変遺憾であり､ 到底県民の理解を得られるものではないと考えております｡ この点は植田議員と全く思いを同一にします｡
今さらくどくど申し上げるまでもなく､ 第二東名は慢性的な渋滞や事故多発で機能が低下している現東名と交通機能の分担を行うものであります｡ また､ 東海地震などの災害時の代替路として極めて重要な役割が期待されるなど､ 現東名と一体となって国土の骨格を形成する重要な路線であることから､ 国が引き続き責任を持って整備すべきものと考えております｡
県といたしましては､ 民営化推進委員会の最終答申に向けて､ 高速道路ネットワークやその整備のあり方について､ 地方の意見が十分に反映できるよう他地域との連携を一層強化しながら､ 第二東名の建設促進に向けて積極的に取り組んでまいる考えでございます｡
県議会の皆様方にも､ これまでも大変この点については御理解と熱心な応援をいただいてまいりましたが､ 今後ともよろしくお願いいたしたいと思います｡
なお､ その他の御質問につきましては､ 関係部長､ 教育長から御答弁を申し上げます｡
○議長 (森 竹治郎君) 望月総務部長｡
(総務部長 望月圭二君登壇)
○総務部長 (望月圭二君) 財政問題についてのうち､ 県税の状況と今後の見通しについてお答えいたします｡
今年度の県税予算額につきましては､ 十三年度の決算額対比で九〇％に当たる四千二百十億円を計上したところであります｡ 五カ月経過した八月末の調定状況では､ 隔年の景気後退の影響を受け､ 前年度同期比で見ますと八八・四％と厳しい状況になっております｡ この主な原因は､ 利子割県民税が前年度同期比で二二・三％､ 法人二税が八二・二％と落ち込んだことによるものであります｡
今後の見通しにつきましては､ 法人二税において十三年度が年度の前半は堅調で後半に税収が大きく落ち込んだことから､ これらの反動で今年度の後半には前年度対比が上向くほか､ 他の主要税目についても､ 個人県民税や自動車税のように年間の額が既に確定していることなどから､ 当初見込みの範囲で推移するものと予測をしております｡ しかしながら､ 経済の先行きは依然として不透明でありますため､ 税収の動向をさらに慎重に見守ってまいりたいと考えております｡
次に､ 地震対策についてであります｡
まず､ 東海地震の現状認識でありますが､ 想定震源域付近におけるここ数年の地震活動の静穏化と､ ＧＰＳの観測データから昨年夏に明らかになった地殻変動の異常は現在もなお継続していることから､ 地震防災対策強化地域判定会の溝上会長は､ ｢今直ちに東海地震に結びつくものではないが､ わずかな変化も見逃さないよう注意深く監視していく必要がある｣ と述べられております｡ こうしたことから､ 東海地震の切迫度が一段と高まったのではないかとの認識を持っております｡
次に､ 今後の地震対策の展開についてでありますが､ 出前講座などを通じて､ 県民の皆様に東海地震に関する地域ごとの詳細な被害想定やとるべき対策などよりきめ細かで具体的な情報を提供するとともに､ 地域防災指導員によりこうした情報を活用して､ 地域の地図を使い実際に必要な対策を考える図上訓練――ＤＩＧを普及させるほか､ プロジェクト ｢ＴＯＵＫＡＩ−０｣ を推進するなどさまざまな取り組みを推進してまいります｡
また､ 発災時に県の災害対策機能が十分発揮できるよう､ これまで実施した図上訓練や分野別実践訓練から得られた実績等を踏まえ必要な見直しを行うとともに､ 市町村における体制強化についても積極的に支援を行ってまいります｡
○議長 (森 竹治郎君) 福山企画部長｡
(企画部長 福山嗣朗君登壇)
○企画部長 (福山嗣朗君) 構造改革特区への取り組みについてお答えいたします｡
構造改革特区につきましては､ 県としては､ まず国が九月二十日に出した基本方針や今後に予定される法令案の内容を見きわめながら､ 本県が提案した四つの構想の実現に向けて構想の熟度を高めるなど当面できることを着実に進めてまいります｡ また､ 法令が整備された段階におきましては､ その法令や実施要綱に照らして改めて構想の実現の可能性を検証し､ できる限り多くの提案が採用されるよう､ 関係方面に働きかけてまいります｡
なお､ 地域経済の活性化のためには､ 税制上の優遇措置や財政面での支援措置を実施することも必要と考えられることから､ これらについてもあわせて要望してまいりたいと考えております｡
次に､ 静岡空港についてのうち､ 予算確保についてであります｡
空港の予算につきましては､ 県では国に対し来年度事業費ベースで六十億円の予算要望を行っております｡ 国土交通省の一般空港等に係る来年度の概算要求では､ 個別空港ごとに要求額が明示されていないものの､ 全体としては本年度比一〇・四％減の五百九十三億円余りとなっており､ 要望どおりの予算確保は大変厳しい状況にあるものと考えております｡
こうした中で県といたしましては､ 現時点では平成十八年の開港に向け最大限の努力をしているところであります｡ 今後､ 国の予算措置によってそのスケジュールに影響が生じないよう､ 後年度の国庫補助を前提とした地方公共団体による予算の立てかえ払い方式の創設を国に対して働きかけるなど､ できる限りの方策により必要な事業費の確保に努めていきたいと考えております｡
○議長 (森 竹治郎君) 井口生活・文化部長｡
(生活・文化部長 井口健二朗君登壇)
○生活・文化部長 (井口健二朗君) 観光振興についてのうち､ 初めに富士山を活用した国際観光についてお答えいたします｡
富士山は世界に誇る観光資源であり､ 従来からその美しい姿を前面に打ち出してのＰＲを展開するとともに､ 観光使節団を海外に派遣し､ 名峰富士に抱かれたふじのくに静岡をアピールしてきております｡ また､ 平成十年度からは外国人観光客の増大を目指すウェルカムプラン21に沿って､ 関係各県との連携により富士箱根伊豆国際観光テーマ地区を設定し､ ｢自然のワンダーランド・富士｣ のキャッチコピーのもとに､ その魅力を海外に発信しているところであります｡
こうした取り組みにより､ 例えば平成十二年九月に一部地域で解禁された中国からの団体観光旅行において､ 全体の三七％もの団体が富士山地域を初めとする県内観光地を訪れているなど､ 着実に成果を上げているものと考えております｡ 今後は､ 富士山の多様な魅力を満喫できる旅行商品を開発するための外国人観光客によるモニターツアーを実施するなど､ より具体的な誘致活動に取り組み､ 富士山の豊かな恵みを積極的に活用しながら､ 国際観光を推進してまいります｡
次に､ 富士山地域の産業の活用についてであります｡
富士山地域には多彩な産業が立地しておりまして､ 多くの企業で工場見学の受け入れも行っており､ また､ 地域の産業発展の歴史を物語る古い工場等の産業遺産が残されているなど､ 富士山の自然や文化といった観光資源と相まって産業観光の大きな可能性を秘めております｡
こうした素材をうまく組み入れて観光交流の推進に役立てていくためには､ 関係の企業､ 観光事業者､ 住民や行政が相互に連携し魅力ある資源を発掘するとともに､ ものづくりの歴史と心を伝えながら楽しく学習､ 体験できる仕組みをつくり上げ､ これを地域の文化､ 新たな観光資源として情報発信していく必要があります｡
富士山地域において､ このような観光交流に視点を置いて観光振興に取り組む市町村も出てきておりますので､ 県といたしましては､ 新しい観光形態として進展が期待される産業観光の推進に向けて､ 地域が一体となった取り組みの輪を広げるとともに､ アドバイザーの派遣など積極的な支援に努めてまいりたいと考えております｡
○議長 (森 竹治郎君) 花岡環境森林部長｡
(環境森林部長 花岡志郎君登壇)
○環境森林部長 (花岡志郎君) 富士山の環境保全への取り組みについてお答えいたします｡
初めに､ トイレの整備につきましては､ この夏の二カ所に続き､ さらに一カ所の整備について本議会で補正予算をお諮りしておりますが､ 早期改善に向けて現在､ 山小屋の皆さんや地元の市や町とトイレの整備方法について､ 具体的な検討を進めているところであります｡ 今後国とも連携し､ 調整が整ったところから順次整備を進めることとしており､ 三年以内を目途にすべてが完了するよう積極的に支援してまいりたいと考えております｡
また､ 来訪者へのマナーやルールの徹底につきましては､ これまでごみの持ち帰りを中心に啓発キャンペーンを実施してきておりますが､ 本年新たにビデオを作成し､ マイカー規制中のシャトルバスなどで啓発を行ったところであります｡ さらに､ 富士山エコレンジャーを立ち上げ､ 貴重な植物の踏み荒らしの防止やトイレの使用上の注意などについて､ 来訪者と直接対話しながら､ きめ細かなマナー指導も始めたところであります｡ 今後は､ こうした取り組みを積み重ねながら､ 自然と人間とが共生した日本一の山となるよう環境保全に努めてまいりたいと考えております｡
○議長 (森 竹治郎君) 谷商工労働部長｡
(商工労働部長 谷 和実君登壇)
○商工労働部長 (谷 和実君) 中小企業対策についてお答えいたします｡
県では､ 中小企業の技術力の向上を支援するため､ 知的クラスター創成事業などの産・学・官連携事業に取り組みますとともに､ 資金調達の円滑化を図るため経営革新計画策定等のさらなる促進や制度融資の機動的な活用に努めてまいります｡
また本県には､ より多くのビジネスパートナーと出会うことによって､ 事業活動の範囲を広め一層の成長が期待できる高度な技術､ 技能を持つ中小企業が多数立地しておりますことから､ 企業相互､ 企業と技術者などがそれぞれの持つ技術情報やビジネス情報を交換し合う交流の場を多く設けるとともに､ しずおか産業創造機構の企業紹介サイトの充実を図るなどビジネスチャンスの一層の拡大に積極的に取り組んでまいります｡
○議長 (森 竹治郎君) 佐藤都市住宅部長｡
(都市住宅部長 佐藤侃二君登壇)
○都市住宅部長 (佐藤侃二君) 土地政策についてお答えいたします｡
市街化調整区域内における立地基準の緩和につきましては､ 地域の実情に即した弾力的な運用を図るため､ 市町村と県の関係室などで構成する研究会において検討しており､ 静岡県開発審査会の承認を得て順次実施に移しているところであります｡
近く予定しておりますものは､ 既存集落内にある線引き前から宅地であった土地において､ 既存宅地の確認を受けていなくても一戸建て専用住宅の建築を認める措置であります｡ また､ 人口の減少など地域の活力の低下が懸念される旧役場を中心とした大規模既存集落について､ その対象とする区域､ 建築物などを重点的に検討しており､ 年度内にも制度化したいと考えております｡
今後も引き続き地域経済の活性化や地域環境の向上を図るため､ 研究会での検討を進め市街化調整区域内における立地基準の緩和に努めてまいります｡
○議長 (森 竹治郎君) 鈴木教育長｡
(教育長 鈴木善彦君登壇)
○教育長 (鈴木善彦君) 新教育計画についてお答えをいたします｡
静岡県の将来には人づくりが何よりも重要なかぎを握っていることを踏まえ､ 新しい教育計画 ｢人づくり｣ ２０１０プランにおいては､ 未来を開く意味ある人づくりを基本目標として掲げました｡
私といたしましては､ 静岡の教育改革を意識し､ 感性､ 知性､ 心身の調和的発達を目指す教育や､ 大人自身が進んで見本を示すしつけの静岡方式などを尊重し､ 自己実現に向けて真摯に立ち向かう志を持った静岡の子供を育てていく考えであります｡ 特に､ 多くの県民の皆様が関心を持っている児童生徒の学力の定着､ 社会性やモラルの育成につきましては､ 力点を置いたところであります｡ 学力の定着を図るため基礎基本の徹底に加え､ 発展的な学習や読書の推奨､ 不登校児童生徒への支援などにも力を入れていきたいと考えております｡
また､ 学校､ 家庭､ 社会という学習の場の充実を図るとともに相互の連携を積極的に推進し､ 生涯学習社会を生きる人をハード､ ソフトの両面で支援してまいります｡ この計画の着実な実施を図るため､ 六十四に及ぶ具体的な目標項目と二〇一〇年における目標値を設定し､ 達成状況を進行管理することとしておりますが､ 教育関係諸機関､ 諸団体や県民の皆様の幅広い理解と協力を得ながら､ 静岡の教育改革の実現に向け全力で取り組んでいく所存であります｡
○議長 (森 竹治郎君) 水田警察本部長｡
(警察本部長 水田竜二君登壇)
○警察本部長 (水田竜二君) お答えいたします｡
本県の治安情勢は､ 平成三年と比較して刑法犯の認知件数が約七割､ 人身交通事故発生件数が約四割増加するなどいずれも厳しい状態で推移し､ 県民の間にも治安に対する不安感が増大しております｡ このような厳しい状況のもとに警察改革に取り組まなければならないわけでありますが､ 改革の原点は､ 警察が県民の期待と信頼にこたえ､ 県民から負託された責務､ すなわち治安維持の責務を全うすることにあると考えておるところでございます｡ あわせて､ 困りごと相談､ 苦情処理を初め､ 組織の公明正大な運営にも心がけてまいりたいと存じております｡
また､ 最優先で行われなければならない業務は何なのか､ 県民の期待やニーズはどこにあるのかをよく見きわめた上で､ 重要なところには最大限の人員を重点的に投入するなど､ 限りあるマンパワーをそのときどきの重点に合わせて効率よくシフトし､ 現場執行体制を強化していくことが重要であると考えているところでございます｡
なお､ 県警察一体となって警察改革に取り組んでいるにもかかわらず､ 先般､ 傷害等の容疑により新居署員が逮捕されたことは遺憾のきわみであり､ より一層職員の身上指導を徹底するとともに､ さらなる警察改革の推進と県民から負託された責務の遂行に誠心誠意､ 組織一丸となって取り組み､ 県民の期待と信頼にこたえてまいる所存であります｡
○議長 (森 竹治郎君) これで植田徹さんの質問は終わりました｡
ここで議事の都合により休憩いたします｡
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