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本会議会議録

質問文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用



平成12年6月静岡県議会定例会 質問


質問者:

岡本 護 議員

質問分類

一般質問

質問日:

06/29/2000

会派名:

平成21


質疑・質問事項:



    ○議長 (遠藤 榮君)  次に、 四十三番 岡本 護君。
           (四十三番 岡本 護君登壇 拍手)
    ○四十三番 (岡本 護君)  私は、 平成21所属議員として、 当面する県政の諸課題について、 知事、 教育長及び関係部長にそれぞれお伺いをいたします。
     まず、 県財政健全化への取り組みについてであります。
     県当局では本年二月に、 本県の厳しい財政状況にかんがみ、 平成十六年度の収支均衡や県債残高の上限設定などを目標に、 財政を健全化すべく財政健全化計画を策定されました。 この計画は我が会派の申し入れに速やかに対応されたものであり、 二月定例会の本会議におきましても、 我が会派の岩瀬議員と池田議員がそれぞれ推進する姿勢での質問をしたところであります。 私も両議員と同様、 健全化計画を評価し推進していく立場から、 十一年度の決算見込みも固まり、 県税を初めとした最近の情勢も踏まえ、 改めて質問をする次第であります。
     県当局におかれましては、 健全化計画策定時に、 十一年度の基金の取り崩し額を三百六十億円余と予定をし、 十二年度の取り崩し予定後の基金残高を三百億円と試算していたところでありますが、 十一年度の決算見込みでは、 収入確保努力と節約等の結果として、 歳出予算の不用残も生じたことから、 予定していた基金の取り崩し額を圧縮し、 六十億円の取り崩しを中止したところと聞いております。 健全化計画の策定時よりも、 幾らかでもこのような財源が生じたことは、 今後の健全化を強力に進めていく上では好ましいことと考えるところであります。
     しかしながら、 ここで安心するわけにはまいりません。 例えば、 十二年度当初予算の県税見積もりは、 十一年度の決算見込み額を上回る四千五百億円となってはおりますが、 利子割県民税の増収という特殊要因によるところが大きいわけであります。 景気に若干の明るさが見えてきたようですが、 法人事業税の税率改定もあり、 今後の県税収入の見通しもいまだ不透明で確固たる増収見込みもありません。 また、 健全化計画では十三年度には取り崩しの可能な基金を全部使い切るとともに、 財政健全化債の発行も予定をされているなど、 今回の六十億円の基金取り崩しの中止をもって財政状況が好転したとは到底考えられません。
     このように、 十三年度以降の財政運用を考えた場合には、 当初想定していなかった余剰財源六十億円が生じたとしても、 たがを緩めることなく、 引き続き健全化を強力に進めることが、 しっかりとした財政基盤を築くものと考えるところですが、 知事の御所見をお伺いいたします。
     次に、 在宅高齢者日常生活支援サービスについてお伺いをいたします。
     本年四月から介護保険制度がスタートしたことにより、 訪問介護サービス等のさまざまな介護サービスが提供され、 人々の介護の問題や課題はあるものの、 ある程度解決の方向に向かっていくものと考えております。 一方、 県の高齢者福祉行政の基礎調査によりますと、 平成十二年四月一日現在のひとり暮らし世帯は六万四百八十三世帯、 高齢者のみの世帯は七万一千百二世帯と、 いずれも前年より増加しており、 今後も増加することが見込まれております。
     こうした人の中には、 介護保険の給付対象とならない、 言いかえると自立判定となった在宅のひとり暮らし高齢者等で、 身体機能の低下などにより、 毎日の食事の支度、 病院等への外出、 家の周りの手入れなどができないため、 日常生活を支障なく送ることができない人が多くいるものと考えております。 また、 物忘れが進むなど、 初期的な痴呆により自己決定能力が低下して、 年金の受け取り、 不動産の財産管理や日々の金銭管理などができないため、 日常生活に支障を来している人もいるものと思われます。 このため、 既に民間事業者が改造した車両やホームヘルパーの資格を持つ運転手の運行する福祉タクシーによる外出支援等の日常生活を支援するためのサービス提供や、 システムの整備が始まっていると聞いております。
     二十一世紀へ向かって高齢化の急速な進展に合わせ、 高齢者が日常生活を快適にかつ支障なく送ることができるようするためには、 さまざまな日常生活支援サービスが提供されることが必要と考えますが、 こうした在宅のひとり暮らし等の高齢者の日常生活をどのように支援していくのか、 県の施策、 考え方についてお伺いをするものであります。
     次に、 心のユニバーサルデザインの推進についてお伺いをいたします。
     年齢、 性別、 身体、 国籍など、 人々が持つさまざまな特性や違いを越えて、 すべての人が利用しやすい、 すべての人に配慮したまちづくりや物づくりを行っていこうとするユニバーサルデザインの考え方は、 二十一世紀にだれもが暮らしやすい社会を築いていくために大変重要なことであります。 そして、 この考え方を県の政策推進の基本に据えていこうと努められている知事の姿勢を大いに評価するものであり、 本年二月に策定された五カ年間の行動計画やだれもがわかりやすい封筒の導入など、 県の積極的な取り組みにより、 ユニバーサルデザインという言葉も大分定着をしてきたのではないかと考えております。
     ユニバーサルデザインというと、 とかく施設、 建物などのハード面の整備を中心にとらえがちですが、 本当に大切なのは人の心であると思います。 先ほど私は、 在宅高齢者への施策の考え方をお尋ねいたしましたが、 高齢者や障害者などいわゆる社会的弱者に対する施策、 制度の充実はかなり進んでいると思いますが、 意識の根底に、 まだまだ、 してあげているというような気持ちがあるのではないでしょうか。
     ここに、 ある企業の紹介をいたします。 この企業の従業員の半数は重度の障害を持った人たちであり、 しかも授産施設ではなく、 従業員二百人を数える株式会社として経営がされているのであります。 その企業でこんな話がありました。
     車いすで通勤する従業員から、 駐車場に雨よけの屋根を設置してほしいとの要望が出されました。 会社は、 早速駐車場から社屋までの通路に屋根を設置しようとしたところ、 要望した従業員から、 「健常者が傘をさして歩くところは、 私たちも車いすながら同じように傘をさしていくので、 通路には屋根はつけなくて結構です。 ただし、 私たちは車いすの乗降、 つまり車いすの積みおろしに時間がかかり、 その間雨にぬれるので、 そこだけに屋根を設置してほしい」 と言われたのであります。 関係者一同、 目が覚めたような気持ちで、 要望どおりに屋根の設置をしたとのことであります。
     要は、 障害のある人でも特別な扱いをせずに、 障害のない人と同じように接してほしいと望んでいる人は大勢いるはずです。 過度な気遣いが、 逆に社会的弱者のプライドを傷つけることもあるのではないかと思われるのであります。 また、 全く思いやりやマナーに欠けていることも問題であります。 せっかく広くて平たんな歩道が整備されていても、 そこに自転車が駐輪されていたり、 車いす用駐車スペースに健常者の車が駐車されていたりする例をよく見かけます。 せっかくハード面が整備されても、 ソフト面の意識が整わなければ、 何のための整備なのか全くわかりません。
     こうしたことから、 昨年九月の県議会における我が会派の太田議員の質問にもありましたとおり、 まちづくりや物づくりと障害のある人への自然な接し方や意識の持ち方など、 心のユニバーサルデザインの両者が、 バランスよく調和していくことが大切であります。 ユニバーサルデザインを推進するのは私たち人であります。 ゆえに、 人づくりの視点からも、 ユニバーサルデザインの理念を踏まえた心の教育に積極的に取り組むことが重要であり、 障害のある人もない人も、 お互いに過度な気遣いをせずに、 だれとでも普通に接することができるように意識啓発していくことが必要であります。 ユニバーサルデザインはまさにこうした心の醸成にも影響を与えるものであり、 さまざまな機会をとらえて、 その普及を進めていくべきであります。
     そこで県は、 こうしたユニバーサルデザインの普及啓発にどのように取り組んでいくのか、 お伺いをいたします。
     次に、 水産行政についてのうち、 深層水の利活用についてお伺いをいたします。
     一昨日の二十七日に、 焼津新漁港予定地において、 深層水取水管施設工事の安全祈願祭が行われ、 いよいよ本県でも深層水利活用に向けたスタートが切られることになりました。 駿河湾は最深部二千五百メートルと日本一深い湾であり、 水深二百メートルより深い部分には黒潮系、 亜寒帯系、 太平洋系と多様な深層水層が存在し、 多層からの深層水が取水できる全国唯一の場所であります。 また、 深層水は地球に存在する水の九〇%以上を占めていると言われ、 かつ常時大量に再生産され得るほぼ無尽蔵に存在する資源であることから、 将来の産業資源として各方面から大いに期待されているのであります。
     このような見地から、 私は昨年の二月議会において、 極めて好条件に恵まれている本県は、 深層水においても、 水産を初めとした産業分野での利活用を積極的に推進するよう質問してまいりました。 加えて、 農林水産委員会でもその都度進捗状況を確認してきたところであります。
     深層水に関しては、 高知県、 富山県、 沖縄県が先行しておりますが、 その利用方法として、 いずれの県も当初は水塊構造調査、 成分分析などの基礎研究や海藻培養、 冷温性魚類の養殖など水産利用が主であります。 そのような中で、 高知県では、 他県に先駆けて平成七年度から民間企業への分水を開始し、 食品や酒、 飲料水、 化粧品などの分野で商品化が進み、 現在では、 そのほとんどが人気商品となり、 一部の商品では需要に追いつかず品薄状態が続いているということで、 高知県の産業振興に大いに貢献していると聞いております。 このような状況から、 高知県室戸市が本年四月に開設した施設では、 設置した取水管の工事費の二分の一を市で負担し、 一日当たり二千トンの取水を民間企業等に販売することとしております。
     さて本県では財源の問題もあり、 主たる目的は水産利用ということになるかとは思いますが、 高知県のように、 できるだけ広い分野への利用を考慮すべきものと考えます。 また、 深層水そのものがその成立過程、 成分組成から物理的・化学的特性など、 まだまだ未解明の部分が多いものであることから、 これらの基礎研究についても、 大学を含めて県の試験研究機関による総合的な取り組みを継続して実施していく必要があると考えます。
     そこで、 県が現在進めている駿河湾深層水の利用のための取り組み及び現在の施設整備の進捗状況についてお伺いをいたします。
     また、 陸上で利用された後の深層水排水につきましては、 最終的には海に戻すことになると思いますが、 低温であることに加え、 燐酸塩、 硝酸塩、 珪酸塩などが多く含まれていることから、 赤潮の発生などにより、 沿岸漁業はもちろんのこと、 環境にも影響を与えるのではないかと思うのでありますがいかがでしょうか、 お伺いをいたします。
     さらに、 深層水商品は消費者の健康志向にも合致して全国的に非常に人気が高まっていますが、 深層水が含まれていない商品やほんのわずかしか含まれていないまがいもの商品が出てくるおそれもありますことから、 一定のレベルの品質を確保するため、 本県を含めた全国的な基準づくりも近い将来は必要になってくるのではないかと思うのでありますが、 この点について県の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 あわせて、 県が整備する施設からの給水について、 給水供給基準や料金設定について、 現時点での考え方についてもお伺いをいたします。
     次に、 栽培漁業の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
     静岡県は豊かな自然環境に恵まれ、 沿岸各所でさまざまな漁業が営まれていますが、 近年の経済不況に加え、 沿岸漁業資源の減少などで漁業経営が苦しくなっていると聞いています。 資源には限りがあり、 これを何とかしなければ、 せっかく目の前に雄大な海が広がっていても、 新鮮な海の食材を手にすることが難しくなります。 つくり育てる漁業の推進や必要性が叫ばれるのも、 こうした状況を反映してのことだと思われます。
     海に稚魚を放し大きくなったものを漁獲する、 いわゆる栽培漁業を積極的に行ってきた結果、 資源が回復した事例もあるなど、 漁業者も一様にその効果を実感するようになってきたと聞いており、 私も栽培漁業は積極的に進めるべきものと考えております。 また、 栽培漁業の推進は漁業振興の立場だけでなく、 遊漁を楽しむ一般県民にとっても強い関心事となり、 近年、 親水性レクリエーションが盛んになる中、 マダイなどは特に釣り人の人気が高く、 種苗の放流にも関心が持たれております。
     このように、 栽培漁業によって静岡県の海を水産資源に恵まれた豊かな海にすることは、 漁業者はもちろん県民共通の願いであると思います。 一方、 榛南地域では稚魚を放流する場として重要である藻場が大規模に消失する、 いわゆる磯焼けが発生し、 その回復を図るため地元の漁業者や市町、 県が一致協力して海藻の移植をするなど、 さまざまな復元作戦を展開し、 栽培漁業の基礎となる漁場の回復に努めていると聞いております。 その結果、 徐々にその成果が見られていると聞き、 非常に心強く思っているところであります。
     そこでお伺いいたします。 これまで、 こうした栽培漁業が推進されてきましたが、 その結果、 どのような成果が得られてきたのか。 そして、 今後栽培漁業を進めるに当たって、 どのような考えのもとに、 どんなことを進めていこうとしているのか、 県の考え方についてお伺いをしたいと思います。
     最後に、 教育行政についてのうち、 学習障害  LDのある子供に対する理解と適切な対応についてお伺いをいたします。
     LD、 まだ耳なれない言葉ですが、 専門用語から今や教育用語、 日常用語になりつつあると言われております。 LDとは、 英語のラーニング・ディスアビリティの頭文字をとった言葉であります。 ラーニングとは学習という意味であり、 ディスアビリティはその能力を出し切れないという意味であり、 そのまま日本語に置きかえれば学習障害とされております。
     このLDの子供は個人差はあるものの、 知的な発達面では余りおくれていないとされているのが普通であります。 したがって、 教育的には精神遅滞、 つまり知的障害とは原則的に区分されているのであります。 また、 子供の努力不足や怠け、 あるいは親の育て方のせいではないとされており、 医学的にはまだわからないことも多いようであります。 あの発明王と言われたトーマス・エジソンも、 相対性理論を確立した物理学者のアインシュタインも、 実はLDだったと言われております。
     以上の基礎知識をもとに質問をいたします。
     学習障害のある子供は、 自分なりに一生懸命に努力をしても、 障害があるために特定の能力が十分に発揮できず、 自信をなくしたり、 情緒が不安定になったり、 登校をいやがったりすることがあると伺っております。 また、 このような子供たちは、 学習上のつまづきとあわせて注意集中の困難や多動なども見られる場合があり、 子供たちを指導する上で、 学習障害の正しい理解と特別な援助や配慮が必要と考えております。 一方、 学習障害があるかどうかの判断は、 一人の教師の理解や判断では、 十分にその状態をとらえることが困難な面があると考えられます。
     そこで、 学習障害とはどのような状態を指すものととらえておるのか、 また、 このような特別な援助や配慮が必要な学習障害のある子供たちの実態はどうであるかをお伺いいたします。 また、 各学校では特別な援助や配慮が必要な子供たちに対して、 先生方がそれぞれ工夫して、 その子に合った指導をされているものと思いますが、 県として今後どのような方策を考えておられるのか、 お伺いをいたします。
     最後に、 青少年の問題行動について、 現在の状況と対応、 そして今後の見通しについてお伺いをいたします。
     最近、 私が心を痛めていますことに、 少年非行の問題があります。 これまでの行動、 態度からは、 周囲が予見しがたいような子供が重大な問題行動を起こしているのであります。 全国的にも少年による犯罪が増加し、 内容も凶悪化、 粗暴化の傾向があると伺っております。 そこで、 県内の児童・生徒の問題行動の実態はどのようなものであるのか、 また、 それに対して、 学校教育の中ではどのような指導がなさているのかをお伺いいたします。
     また、 このような問題行動の裏には、 子供の心の問題があると言われます。 現在、 スクールカウンセラーや心の教室相談員等によって相談や助言が行われ、 健全な方向に向かったいう話を耳にいたします。 そこで、 このスクールカウンセラーや心の教室相談員がかかわったことによる効果はどうであるかをお伺いをいたします。 あわせて、 現在のような憂慮すべき状況の改善に向けて、 今後、 どのような取り組みを考えておられるのか教育長にお伺いいたし、 私の質問を終わります。 (拍手)

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