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本会議会議録
答弁文書
平成28年９月静岡県議会定例会
河原崎 聖 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/28/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理監 |
○危機管理監（外岡達朗君） 災害対策についてのうち、地震対策についてお答えいたします。
受援体制についてでありますが、県では、平成二十七年三月に公表された国の南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画を踏まえ、市町や警察、消防、自衛隊、医療機関のほかライフライン関係事業者など民間も含めた防災関係機関等と協議を重ね本年三月に南海トラフ地震における静岡県広域受援計画を策定いたしました。計画策定後は静岡県防災会議を初め防災関係機関等が参加する各種会議、講座、研修会など機会あるごとに説明し周知に努めているところであります。
また、総合防災訓練や医療救護訓練などにおいて市町ほか自衛隊、緊急消防援助隊、ＤＭＡＴ等の防災関係機関等とともに広域受援に係る実践的な訓練を実施し、計画の有効性や課題の検証などを行っているところであります。
県といたしましては、市町や防災関係機関等に対し引き続きさまざまな機会を通じて受援計画の周知徹底を図るとともに、計画に対応する具体的なマニュアルの整備充実を働きかけるなど計画の実効性の確保と受援体制の強化に努めてまいります。
次に、被災時の防犯体制についてであります。
大規模災害発生後には、被災地において窃盗等の犯罪が発生する傾向があると認識しております。東日本大震災の際には自主防災組織が消防団と協力して定期的に夜間パトロールをした事例が報告されています。また本県が熊本地震において支援を行った嘉島町においても消防団による巡回を実施するとともに、一部の地域では住民による防犯のための巡回活動を行ったと伺っております。
県では、避難所運営マニュアルにおいて避難所の入り口付近に受付を設け担当者が外来者をチェックする体制をとること、避難所内の治安を維持するための夜間巡回を行うこと、余裕があれば周辺地域についても巡回を行い地域の防火、防犯に努めることなど被災時の防犯体制を定めております。
県といたしましては、自主防災組織が被災時に警察や消防団と協力して防犯活動を展開できるよう、防災出前講座や自主防災新聞で取り組み事例を紹介するなど啓発に努めてまいります。
次に、地域防災についての人材育成及び活用についてであります。
現在、ふじのくに防災士養成講座につきましては、平日開催のＡコースでは静岡会場の講座を沼津市や浜松市で映像により受講することができる遠隔講義システムを導入しているほか、休日を主体とするＢコースを設置するなどの配慮をしているところですが、受講者の声も伺いながらさらに受講しやすい仕組みを検討してまいります。
また、ふじのくに防災士のレベルアップに向けてふじのくに防災士フォローアップ研修を開催しているほか、ふじのくに防災学講座や災害図上訓練ＤＩＧや避難所運営ゲームＨＵＧの講座なども開催しております。
人材の活用についてでありますが、県では地域防災人材バンク制度を設けており、現在ふじのくに防災士等二百四十三名の方を登録し地域からの要望に応じ防災活動のアドバイザーなどとして活動していただいております。
今後は、こうした人材バンク登録者の活躍の事例を紹介していくなど県や出先機関並びに市町が一体となって地域防災を担う人材の育成や活用に取り組んでまいります。
次に、災害対策についてのうち、災害ボランティアの活動支援についてであります。
県では、県ボランティア協会や県社会福祉協議会と連携して大規模災害時における県内外のボランティアの受け入れに関する全国でも例のない図上訓練を毎年行っております。こうした訓練の実施により県内のボランティア団体と県外のボランティア団体とのつながりができ、災害発生時の助け合いに向けた交流が広がっております。
東日本大震災においては、県が遠野市と調整し県現地支援調整本部が置かれた遠野市浄化センターの一角に県ボランティア協会が災害ボランティアセンターを設置し被災地の支援を行いました。また平成二十七年六月には県、県ボランティア協会及び県社会福祉協議会が全国で初となる大規模災害時の支援に関する協定を日本財団と締結しており、県ボランティア協会による熊本県嘉島町への災害ボランティア派遣においても日本財団からの助成を受け県と情報共有を図りながら支援を実施しております。
県といたしましては、県外での被災地支援においては県ボランティア協会及び県社会福祉協議会と連携して支援ニーズの共有を図るとともに、現地支援に関する調整を行うなどボランティア活動が円滑に行われるよう支援してまいります。以上であります。
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