本会議会議録
答弁文書
平成22年９月静岡県議会定例会
池谷 晴一 議員(平成２１)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/21/2010番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理監 |
○議長（天野進吾君） 小林危機管理監。
（危機管理監 小林佐登志君登壇）
○危機管理監（小林佐登志君） 防災対策についてのうち、初めに自主防災組織の充実と各種台帳の整備についてお答えいたします。
県が昨年度実施いたしました自主防災組織実態調査では、世帯台帳の作成率は五六・九％で、過去の調査に比べると減少傾向にございますが、災害時要援護者台帳につきましては作成率は低いものの、平成十八年度調査時より一二・九ポイント増加し三八％となり徐々に整備が進んでおります。
これら台帳のうち要援護者台帳につきましては、国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインにおきまして、要援護者本人の同意を得ずに平常時から市町が保有する情報を自主防災組織、民生委員などの関係機関で共有する方式が示されておりますが、運用の根拠となります市町の個人情報保護条例の内容やその適用の範囲は市町の判断にゆだねられているのが実情でございます。
こうしたことから、県といたしましては、これまでも市町に対しまして説明会を開催するなどし、要援護者の情報を自主防災組織にも提供できるよう運用の改善などを働きかけてまいりましたが、十分に成果が上がっていないのが実情でございますので、改めて市町に強く働きかけてまいります。
また、作成率が減少している世帯台帳につきましては、従来から自主防災組織が整備を進めてまいりましたが、住民の個人情報保護の意識から作成が難しくなってきております。住民の方々の基本的な情報は市町が保有しておりますので、その情報を例えば東海地震等大規模災害発生時などの非常時に限定して自主防災組織に提供するといった工夫ができないか、市町に働きかけてまいります。
さらに、人材台帳につきましては、本年八月に県が創設いたしましたふじのくに防災マイスターの認証取得者などの情報を、本人の同意を得た上で関係する市町や自主防災組織に提供するなどをしまして人材台帳の整備を進めてまいります。こうした各種台帳の整備は、自主防災組織にとって大きな負担となり自主防災組織の本来の活動を阻害する事態も懸念されますので、県と市町が連携して早急に改善に努めてまいります。
次に、情報通信技術を活用した災害時情報システムについてでございます。
発災初期におきましては、どこで何が起きているかといった情報を迅速に収集すると同時に、市町や自衛隊などの防災関係機関と県との間でこれらの情報を共有することが求められます。このため新たに整備する災害時情報システムでは、議員御指摘の道路やヘリポートなど発災初期の対策に重要な役割を担う四つのデータベースを静的情報として整備し、発災時には被災現場の写真や道路の通行の可否、施設の稼働状況などを動的情報として自動的に電子地図上へ表示し、関係機関の間でリアルタイムで情報を共有化することを目指しております。
去る九月八日、台風九号により県東部の小山町を中心として豪雨に見舞われましたが、この豪雨に伴い自衛隊に災害派遣を要請する際に、県と小山町の間で情報が錯綜し被災箇所の特定にかなりの時間を要する事態が発生をいたしました。こうした事態にも今回整備する災害時情報システムを活用することで被災情報の可視化が可能となり、こうした錯綜を防ぐことができるものと考えております。またこれらのデータにつきましては一定の制限はございますが、最終的にはインターネットなどで情報を公開しまして、県民の皆様や報道機関へも提供してまいります。
しかしながら、整備する電子地図上には、救護所で従事する医療従事者の氏名などの個人情報や被災現場の生の写真などが掲載されるため、どこまで公開しどのようにセキュリティーを確保するかが大きな課題となりますので、今後、詳細設計に取り組む中で解決を図ってまいります。なお本システムの整備スケジュールにつきましては、総務省の委託事業として本年度を含め三カ年をかけて整備していくこととなりますが、すべてのシステムの完成を待つことなく整備ができたところから順次活用を図ってまいります。
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