ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成25年２月静岡県議会定例会
池谷 晴一 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/27/2013番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長（大石哲司君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 池谷議員にお答えいたします。
初めに、私の政治姿勢についてであります。
マニフェストにつきましては、その経緯は議員が簡潔におまとめいただいたとおりでございます。知事候補者として提示いたしましたマニフェストは、九カ月たちましてちょうど年度の締めの三月ということでございまして、その折に総合計画室のほうで独自に評価されまして、「実施」、「進行中」というものが九五％ということになりました。
当時進行中でございました総合計画でございますが、この総合計画にそれを全て落とし込むということを含めつつ、総合計画審議会におきまして県内有識者の御意見、さらに県民の皆様、県議会から頂戴いたしました御提言を加えまして、総合計画富国有徳の理想郷“ふじのくに”のグランドデザインを策定したものでございます。その経緯からいたしまして、これは県民の県民によってつくられた県民のためのマニフェストというふうに表現することができるものでございます。
その計画を前倒しで実現するべく、これまで私は全力を傾注してまいりました。先ごろ公表いたしました二度目の“ふじのくに”づくり白書すなわち評価書におきましては、その一部に「目標達成に向け、より一層の推進を要する」と評価せられました目標がございました。しかし全体としておおむね順調に推移しているとの評を得ております。これは県民の皆様を初め学識経験者や県議会による御評価を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルを通じて不断の見直しを行った成果であると考えております。
議員御指摘の県政の諸課題につきましては、総合計画すなわち県民の県民による県民のためのマニフェストの評価も踏まえまして施策の改善や重点化を図り、この基本計画の総仕上げに向けて取り組んでまいります。
地震・津波対策につきましては、南海トラフの巨大地震による被害想定等を踏まえて新たな地震・津波対策アクションプログラムの策定と着実な対策の推進に取り組んでまいります。防災・減災と地域成長を両立した地域づくりを目指す内陸のフロンティアを拓く取り組みにつきましても、先ごろ国の総合特区に指定されたところでございます。
少子化対策ですけれども、今年度健康福祉部に一体的な施策推進体制を整備いたしました。その成果を踏まえて取り組みの強化を図ります。また本県教育の一層の充実を図るため、教育行政のあり方検討会での御意見を踏まえまして教育委員会と連携した取り組みを進めてまいります。
ちまた、指導主事の先生方を現場に戻すということが平の教員に戻すというように誤解されている向きがございますけれども、指導主事というのは先生の先生でございます。先生を大事にするためには、そうした先生の先生を先生がいらっしゃる場所、すなわち職員室に移すと。あすなろであるとかこういう本庁ではなくて、教育の現場にお移しすると。指導主事室の場所は職員室であるということでございます。そうしたあり方を我々は今検討をお願いしているところでございます。
小中学校全学年での三十五人学級につきましても県単独の措置等により実施してまいります。
経済・雇用対策につきましては、日本一を誇る食材を生かした食の都づくり、医療・健康、食品、環境エネルギーなど新産業の育成や雇用創造アクションプランの推進に官民一体となって取り組んでいるところでございます。富士山の世界文化遺産登録や伊豆半島の世界ジオパーク認定に向けた取り組みも着実に進めております。
今後とも、現場に赴き、現場から学び、現場で解決することを原則にした現場主義を基本姿勢といたしまして、県民誰もが誇りと希望を持って暮らすことのできる富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現に、より一層のスピード感を持って全身全霊で取り組んでまいります。
次に、平成二十五年度当初予算編成についてであります。
平成二十五年度当初予算は、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを目指す県民の県民による県民のためのマニフェスト、すなわち総合計画の基本計画が最終年度を迎えますことから、その総仕上げとなる予算として御要望を踏まえ三つの方針に基づいて編成したところでございます。方針一、これは“ふじのくに”づくりを総仕上げする重点施策の展開であります。方針二は、総合計画目標達成に向けた取り組みの推進であります。方針三は、自立を支える行政運営の実現でございます。具体的には民主党・ふじのくに県議団からの要望を踏まえ六つの重点施策に沿って予算を編成しています。
重点施策の第一の内陸のフロンティアを拓く取り組みでは、予防防災と経済成長モデルの両立を図る、そうした地域づくりを進めてまいります。市町の地域づくりを支援するアドバイザー派遣制度を創設いたしまして全体構想を推進するほか、先導的モデルとなる事業の着実な推進に取り組みます。
第二の重点施策、エネルギーの地産地消の推進におきましては、太陽光発電設備等の導入を引き続き支援します。また天然ガスコージェネレーションなどを活用した域内のエネルギーを有効利用する取り組みを推進するほか、海洋再生エネルギーのポテンシャル調査を行ってまいります。
重点施策第三の地震・津波対策の推進におきましては、防潮堤、河川堤防の整備、水門への避難用階段の設置、津波対策を県内全域で進めるほか大規模地震対策等総合支援事業費の補助限度額撤廃の延長、平成二十七年度まで、また第四次地震被害想定の啓発などハード・ソフト両面から対策を進めてまいります。
重点施策第四の富士山の後世への継承におきましては、富士山の世界文化遺産登録を見据えて富士山周辺施設を活用した情報発信を行ってまいります。また富士山の眺望を楽しむ観光ルートの活性化などにより交流人口の拡大を目指します。
重点施策第五の雇用・経済対策の機動的な実施につきましては、静岡県雇用創造アクションプランに掲げる三万人の雇用創出の達成に向けて、新エネルギーなどの成長分野への参入を目指す地域企業への支援、また介護分野での雇用のミスマッチの解消、広く人材の育成に取り組んでまいります。
重点施策第六の少子化対策の充実では、保育所待機児童を解消するため保育所等の施設整備や保育士確保のための支援をいたします。またひとり親家庭の保育サービスの利用料金に対する助成制度を創設いたします。安心して子供を産み育てやすい環境の整備を進めてまいります。
このほか、御要望にございました教育環境条件の整備につきましては、小学校、中学校の全学年で静岡式三十五人学級編制を完成させるため必要となる教員を県独自で増員いたします。コミュニケーションスキルの指導を行うなど発達障害のある児童生徒等に対する支援の充実にも努めます。これらの施策に全庁を挙げてスピード感を持って取り組みまして、県民幸福度の最大化に向けて全力を傾注してまいる決意でございます。
次に、内陸のフロンティアを拓く取り組みについてのうち、構想の推進についてであります。
内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進に当たりましては、早期に先導的な地域モデルを具体化させたいと考えております。有事に備えた地域づくりであるとともに地域の経済成長モデルとなる、これを実証していく必要がございます。このため平成二十五年度当初予算におきましては、市町の先導的な取り組みを支援することに加えまして、本構想を県全域に広げるためアドバイスチームを派遣する経費などを盛り込みました。また全部局を通じて二百億円を超す関連予算を計上したところでございます。さらに企画広報部に内陸フロンティア推進室長及び内陸フロンティア推進班を設置いたしまして、取り組み全体の司令塔としての機能を強化します。庁内関係部局はもとより市町や民間とも連携協力し、スピード感を持って着実に取り組みを進めてまいります。
今月十五日の総合特区指定に当たり、国からも次のような文言が届きました。引用いたしますと、「南海トラフ大地震対策は、日本の経済活動の維持のために不可欠であり、防災と地域経済振興を結びつけた本提案の意義は大きいと考えられる。また震災復興地域に対する機能モデルを提供することが期待される点も評価できる」と、以上引用いたしました。このような国の御評価をいただいたところでございますので、これはまことに本構想の意義を全面的に支持されたものだと受けとめております。今後とも沿岸部における活力の維持向上に努めつつ、防災・減災と地域成長の両立を目指してまいります。そのためには関係市町や企業と連携し、県民そして日本全体のため、総合特区制度を初め国の関連制度も活用いたしまして本県全域で安全・安心で魅力のある地域づくりに邁進してまいります。
次に、富士山世界文化遺産登録についてであります。
富士山は、五月上旬のイコモスの勧告を経て六月にカンボジアのプノンペンで開催される第三十七回世界遺産委員会におきまして、いよいよ世界文化遺産登録の可否が決定されます。登録への道はまさに九合目といったところでございます。
イコモスの勧告は、世界遺産委員会の重要な判断材料となります。今回追加情報がございました。この追加情報につきましては、富士山の顕著な普遍的価値や保存管理についてイコモスの委員の先生方の御理解を深めるための説明の機会をいただいたものというふうに受けとめております。三保の松原を外すようにとの勧告もございましたけれども、駿河湾越しに見える富士山の姿を借景とした文化的景観と言うべきものでありまして、三保の松原と富士山とは一体のものであると考えております。偶々見本として刷り上がりました「富士山百画」、これを一月末に横内山梨県知事とともにユネスコ、ラオ所長にお届けいたしました。その絵には、まだイコモスのこの追加情報の要請に接する前でございましたけれども、そこには三保の松原と富士山とが一体になった絵が幾つも含まれております。こうしたことは参考資料として極めて重要な判断材料になるものと思っております。
日本人に最も愛されてまいりました景観である三保の松原は、芸術の源泉としての代表的な展望地点であることは疑いありません。それとともに富士宮本宮浅間大社に「富士曼荼羅図」というのがございますけれども、これは三保の松原から参詣曼荼羅として富士山の頂上に至る、それを描いたものでございます。まさに信仰の対象としても重要な場所であることが、これを通してもわかります。こうしたことを丁寧に御説明申し上げることで、富士山の顕著な普遍的価値を証明する上で三保の松原もまた不可欠な構成資産であることを御理解いただけるものと確信しております。
資産の名称につきましては、信仰の対象及び芸術の源泉の両面を表現する富士山にふさわしい名称を文化庁のほうで御検討していただいております。我々といたしましては引き続き文化庁を中心に関係機関と連携を申し上げ、三保の松原を含めた富士山の世界文化遺産登録に向けて万全を期してまいります。
次に、少子化対策の推進についてのうち、待機児童の解消についてでございます。
女性の社会進出や共働き世帯の増加に伴いまして、本県におきましても予測を上回る保育需要が生じておりまして、一旦減少しました待機児童も残念ながら政令市を中心に増加しております。これを受けて浜松市のほうは二年をめどに待機児童ゼロを目指されている。静岡市もそれを受けた形での対応をされるものと期待しております。残り三十三市町のうち、平成二十四年四月におきまして二十一の市町で待機児童ゼロでございます。残り十二の市町の待機児童ゼロを目指すということでございますが、昨年度から各市町に働きかけまして保育所等の定員増加に懸命に取り組んでまいりました。その結果保育所で八百十五人、認定こども園で百四十五人、認証保育所等二百七十四人などことしの四月には合計一千二百三十四人の定員増となる見通しであります。
さらに昨年十月には、待機児童の発生している市町から成る待機児童解消推進会議を開催いたしましてさらなる保育所等の整備を促すとともに、グループ型小規模保育事業や保育ママの活用などきめ細かな待機児童対策を強く働きかけているところでございます。来年度は新しい取り組みとして施設整備に伴い必要となる人材を確保するために、まずはやはり保育士の処遇の改善を図るということを軸にいたしまして、それに加え年度途中におけるゼロ歳児の保育需要の増加にも対応できるように民間保育所に対する支援制度を創設することにいたしました。待機児童の解消は少子化対策の最重要課題というように考えております。今後とも市町とともに全力で取り組み待機児童ゼロを目指してまいります。
次に、ふじのくにの都づくりの推進についてのうち、茶の都づくりについてであります。
議員も御指摘のとおり、茶の文化の起源地でございます中国における唯一茶都と称しているのは、本県と友好提携関係のある浙江省の省都杭州であります。そこで茶都、訓読みすれば茶の都というコンセプトを知りました。静岡県を含んで、日本には狭山の茶どころ、宇治の茶どころ等がございます。本県も茶どころの一つというように自称してきたわけでございますけれども、狭山茶をもって埼玉県が茶どころとは言いません。あるいは宇治が茶どころであるからといって京都全体が茶どころであるというふうには言いません。しかしながら本県は、西は浜松から東は御殿場に至るまで、また北は川根本町から南は御前崎に至るまで、県全域でお茶を生産しております。生産量四割、生産額四割五分、流通量全国の六割、さらに議員御指摘のとおり平均消費量は日本全体の平均の二倍でございます。文字どおり、先ほどのお茶の産業におけるリーダーシップも含めて茶都と、茶の都と称してふさわしい、そうした場の力を持っているわけでございます。
さらに、東部地区には茶畑と富士山のすばらしい景観もございます。大正期に既に「山は富士 お茶は静岡 日本一」と言われるような標語もこうした景観から生まれたものであります。本県一の茶産地牧之原地域には県茶業研究センター、国、民間の研究機関、茶の文化施設が集積しておりまして、川根から御前崎に至るティーロードというふうに言っておりましたところは、今茶の都大路というふうに称しておりますが、そうした茶の都大路が縦断するなど本県はまさに茶の都としてふさわしい多彩なお茶にかかわる資源を有しております。
また、掛川市周辺では、茶園にススキやササなどを投入し茶の生産と生物の多様性が一体的に保全されている茶草場農法として知られ、これを昨年十二月に世界農業遺産登録に向け国連食糧農業機関へ申請したところでございます。先週には現地調査が実施されました。私自身もＦＡＯから派遣されました研究員の方々、また国連大学の副学長以下関係者とお目にかかり親しく意見を申し上げたところでございます。本年五月に石川県におきまして今回の現地調査を踏まえて開催される国際会議で審査が行われる予定でございます。
さらに、昨年開催された全国お茶まつりにおきまして、お茶の機能性、効用に関する調査研究や情報を全国に発信いたしました。また本年四月から県内の大学、茶業団体、県が一体となって静岡県立大学に茶学総合講座が開設されます。茶の機能性、疫学に関する研究、新しい茶と素材開発に関する研究などに取り組まれることになっています。
これらの取り組みに加えまして、県では、静岡文化芸術大学学長の熊倉先生を座長とした茶の都しずおか構想検討会をことし一月に立ち上げました。県内のお茶の歴史、文化、産業に関する資源の調査結果などとあわせて茶の都のイメージなどについて議論を進めていただいております。今後さらに御議論をいただき、来年度には茶の都構想を策定したいと考えています。
五月二日から開催される第五回世界お茶まつり春の祭典におきましては、新緑の茶園を眺めながらの茶会や茶畑の散策、茶産地を訪ねるツアーなどを実施し、お茶を楽しむスタイルを提案してまいります。秋の祭典には秋の祭典のプログラムが用意されております。これらの取り組みを通じて関連団体と連携をしながら静岡茶のブランド力の向上を図りまして、国内外に向けまして茶の都しずおかの魅力を情報発信してまいります。
次に、災害対策についてのうち、第四次地震被害想定の中間報告に伴う地震対策の見直しについてであります。
本県では、三十五年余にわたり東海地震対策を県政の最重要課題に位置づけて、戦略的に地震・津波対策を推進してまいりましたのは御案内のとおりでございます。
東日本大震災を機に、新たに千年から数千年に一度、まれながら発生が想定され得るレベルツーの地震・津波対策を対象に加えざるを得なくなりました。これを加えた地震被害想定を今策定中でございます。津波の浸水域の拡大による大幅な被害の増加や西日本全域が被災する超広域災害が想定されます。それへの対策が必要になるということでございます。本県のこれまで推進してまいりました建築物の耐震化や津波からの迅速な避難体制の確保、各御家庭における自助の取り組み、地域防災を担う共助のかなめとなる自主防災組織の強化など、東海地震対策は地震・津波対策の基本でございます。レベルツーの地震・津波対策にも有効であると確信しております。
今後は、こうした対策の着実な推進に加えまして、津波から避難するための施設の一層の確保や津波が乗り越えても壊れずに粘り強く機能を発揮する防潮堤への改良、津波からの早期避難の意識を徹底すること、さらに食料等の家庭内備蓄の強化などハード・ソフト両面の対策を実施してまいります。こうした対策を講じることによりまして、レベルツーの地震・津波が発生した場合であってもでき得る限り被害を軽減し、一人でも多くの県民の方々の命を守るように取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.