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本会議会議録
答弁文書
令和３年２月静岡県議会定例会
飯田 末夫 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/01/2021番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副議長（良知淳行君） 難波副知事。
○副知事（難波喬司君） 県民の命を守る取組についてのうち、地域の支えである消防団員の確保についてお答えをいたします。
消防団は、火災はもとより地震、風水害などの災害から県民の皆様の命を守るなど地域防災の要として大変重要な役割を担っておりますが、本県の消防団員数は令和二年四月一日現在で一万八千四百八十六人と十年間で約一二％減少するなど大変憂慮すべき状況になっております。
このため県では、全国に先駆け平成二十三年に議員の皆様の御提案により消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例を制定をいたしました。また消防団員の活動環境の整備に努めるなど特に顕著な功績があった消防団活動協力事業所に対し知事表彰を行っております。
これらの取組の結果、昨年四月一日現在の消防団協力事業所の認定数は条例の施行当初の約六倍に当たる八百八十二事業所に増え、当該事業所に勤務する消防団員は千九百七十九人と団員全体の一割以上を占めるに至っております。
しかしながら、依然として消防団員の減少に歯止めがかからない状況にあります。少子高齢化などを背景に団員の成り手不足が恒常化していることに加えて、仕事や家庭の事情による退団者の増加などが主な要因と考えています。社会構造の変化に対応した制度の導入や職場や家庭の理解を得るための取組がますます重要になっております。
このため、県では昨年十二月に総務大臣から全国の自治体の長に送付された書簡を踏まえ、県内の市長、町長に対し次のようなお願いをいたしました。その内容は報酬や出動手当の引上げなどにより団員の処遇を改善することや機能別消防団員制度等の活用により新たな団員の確保に取り組むことなどです。また県消防協会と連携して消防団活動の紹介と団員の加入を促すためのＰＲ用動画を作製し二月中旬から県のホームページ等に掲載するとともに、テレビＣＭの放映や動画配信サイトユーチューブでの配信なども行っております。
県といたしましては、これらの取組により県民の皆様に消防団活動への御理解を深めていただくとともに、消防団員の処遇の改善や加入しやすい環境づくりに取り組み消防団員の確保に努めてまいります。以上であります。
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