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本会議会議録
答弁文書
平成19年12月静岡県議会定例会
阿部 卓也 議員(平成２１)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/10/2007番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○議長（佐野康輔君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事（石川嘉延君） 阿部卓也議員にお答えをいたします。
初めに、地方分権改革についてのうち、静岡県の担うべき役割についてであります。
国、地方を通じて効率的で効果的な行政を実現するためには、国と地方の役割分担を徹底し地方公共団体の自主性、自立性を高めることによって、地方がみずからの判断と責任において行政運営を行うことが基本であります。こうした考え方に基づいて、私はこれまでも政令県や新型政令指定都市等を内容とする内政構造改革試案を発表し、みずから改革の道筋を具体的に示しながら国等に対して提唱してまいりました。
また、先ごろの政府の地方分権改革推進委員会の会合でも評価をいただいておるようでありますが、本県は都道府県から市町村への権限移譲の数が全国で断トツ、トップであります。これは県と基礎的自治体の役割分担など地方における分権型社会の構築に向けた取り組みを、その気になれば県単位でもできるということを実行に移しているものでございます。このことについて関心が寄せられたということは大変私としても意を強くするところでありますし、すべての分権改革が、国と言いましょうか法律で今内政構造が決まっておりますけれども、これが変わらない限りはできないんだという思い込みも一方にあるように感じますので、それを打破していく上でもこのような本県の取り組みに関心が集まったことは有意義であるというふうに感じております。
現在、政府においては、地方分権改革推進法に基づいて第二期地方分権改革の方向性が検討されております。中央政府と対等、協力の関係に立つ地方政府の確立等が掲げられておりますが、何よりも重要なのは、こうした理念をもとに国による義務づけの廃止・縮小や地方税財源の充実強化方策等を明確に提示し、かつ実行に移すことであります。
しかしながら現在、分権改革推進委員会で各省庁のヒアリングがいろいろされておりますけれども、これの途中経過について開示されている情報を見る限り、中央省庁はこれ以上の地方への権限移譲はすべてノーと言ってもいいような反応をしておりますし、これを突破する何と言うか政治的な熱意、これが今のところ余り感じられないわけでありますので、半分は期待をしてませんし、半分は何とかならんものかと思う気持ちであります。
そこで私も、先ごろ関東地方知事会代表という立場で全国知事会の副会長という立場にも立つことになりました。副会長であっても単なる一構成メンバーである知事でも、発言に重みの差が何もないよということを私も実感しておりますので、副会長になったからどうということはないと思うんでありますが、しかしそれで注目度が高まるなら大いにいろんな機会に一層今まで以上に発言をしていきたいと思っておりますが、その際に本県が導入しております生産性の高い行政運営システムを実現しつつある新公共経営であるとか、いろいろ本県が取り組んでまいりました今の分権の推進の実績でありますとか、こういうものをもとに机上の空論でない議論を展開して、多くの賛同を得て、それらが大きなうねりになっていくように努力をしたいと思っております。
平成の薩長土肥に静岡県はなるべきではないかというお話でありますが、私も志はそのつもりでおるわけでありますけれども、力不足もありましてなかなかそうはなりません。ぜひ阿部議員初め県議会や静岡県内各方面の御理解をいただいて、大きな政治力になるように努力をしていきたいと思っております。
そういう中で、政令県構想についても改めてお尋ねがありました。
今日再び道州制についての議論が非常に盛んになってきております。先ごろもＰＨＰ総合研究所社長の江口さんが道州制に関する本を出版されて、私のところにもお届けいただきました。それらを含めて、現在の道州制議論は現在四十七ある都道府県を十前後の道州に改編するというものであります。道州制にするという決意さえあれば、どのような図柄をかくこともできるわけですね。案としては幾らでもいろんなバージョンがあり得ます。そういう意味では私の政令県構想もその一つでありますが、その中でもこの政令県構想は全国の都道府県四十七を二十程度にまとめるということをベースに、比較的みんなに飛びついてもらえる案ではないかと思って出しているわけでありますけれども、本人が期待したほどの反応がないわけであります。
それもこれも、今申し上げました本当に道州制をやるということについての、なかなか国民的な共感、理解、これが広まっていないことによるものではないかというふうに思うのであります。それよりも、目先のと言ったら語弊があるかもしれませんが、目前にいわゆる格差問題などが横たわっておりまして、非常に地域の産業経済が疲弊をしている実態を目にすると、道州制の議論よりも今この直面してる問題をどうしてくれるのと、そういうところに多くの人の関心が向いてるというふうにも感じられます。
先ごろ雑誌でついせんだっての高知県知事選挙に立候補して敗れた方の談話記事を読みましたけれども、どうやって高知県民を食わせていくのかと、こういう観点から自分はこういう考えで知事選に臨んだけどもうまくいかなかったと、そういう内容でありますけれども、事ほどさようにどうやって急激に進行する過疎化の現象、高齢化の現象の中で産業経済を立て直すのか、非常にそこに関心が集まっているということがよくわかりましたけれども、そういう気分が日本列島、ごく一部の地域を除くとほとんどそれで覆い尽くされてるというような現状を見ますと、道州制の議論もなかなか具体的な政治の土俵に上ってこないのかなとも思ったりしているわけであります。
皮肉なことに、それだから例えば国政に携わる国会議員の人も安心して道州制の議論をすると。すぐにはならないわけでありますから、道州制の議論を何か声高に言うと非常に先見性があってかっこよく見えると思われておるのか、そういう傾向が見られるわけであります。
ちょうど私が知事になる直前、一九九〇年ごろから地方分権というのがブームになりました。一九九三年でしたか自民党が分裂したときも、分裂して新しい政党に行った方々の主張の大きな柱になったのが分権の推進でしたね。その後、地方分権は十何年もずっとファッションになっているわけでありますけれども、しかしこれまでの経過を見ますと、本気になったら大変なことになるのに、だれもそんなもの実現しないと思うから、分権、分権とずっと言い続けているという、そういう皮肉な現象が続いておりまして、いい加減疲れるなあという気もするような状態なんですね。それだけまた日本の社会が本当に追い込まれていないというか、そういう認識かもしれませんけれども。しかし実は私は、大変今危機的な日本は社会情勢にあるので、本気になってこの分権の問題を取り上げなきゃいけないわけでありますけれども。
しかし一方で、形だけでも分権を実現しなきゃいけないということから小泉内閣の三位一体改革が行われたわけでありますけれども、その結果また皮肉な現象が発生しております。これは補助金の廃止・縮小、これは五兆円でありましたけれども、全体の補助金の二十兆円というものの四分の一を手がけたわけであります。それでそれじゃハッピーエンドかというと、実は地方団体に対する補助金はなくなりましたけれども、国の各省庁がＮＰＯとか住民とか各種団体に直接補助制度を次々に組み立てていったわけであります。
これは基本的に国と地方の役割が明確に区分されていないために、同じ分野に今までは地方団体を通じて、地方団体と国がある意味では同じベクトルそれも国主導のベクトルで地方も巻き込んで、直接国がこうあるべしと思う地域政策をやってたわけです。それが補助金はいけないんだという建前が確立されかかったもんだから、そのかわりにそれじゃ一切地域政策に手を出さないというんだったら評価できるんですけれども、そうじゃなくて地方団体を通じないで地方団体を迂回して直接地域に手を出してくるという、そういう政策が随分ふえてまいりました。
後になって、例えば世界お茶まつり――この間行いました――これも私もちょうど自分自身が手術で九月から四十日間ぐらい全部の業務を入念に見ることができなかったために、最近になって報告を受けてびっくりしたんですけれども、農水省から世界お茶まつりに千二百五十万円の補助金をいただきました。これは世界緑茶協会という財団法人ですね。この補助金はなまじっかの既存のお茶のいろんな団体に補助を出すよりは、輸出促進の観点で世界緑茶協会の世界お茶まつりは非常に効果がありそうだということで千二百五十万円つけてくれた。これで実は世界お茶まつり、かなり内容を当初の想定よりは充実することができたり、あるいはこれからまだ輸出促進に向けてのいろいろな直接事業を少し展開できるようになっておるんですけれども、そういうものが従来であれば県を通じてそういう情報もお金も流れてきたんですけれども、情報もお金も一切通らないでいきなり来るわけです。いきなり来るというのは、たまたま何か見ていたら、どうもひょっしたらそれもらえるかもしらんと気がついて、ぽんと出したらもらえましたということだったんですね。
その種のことが幾つも本県内で発生しております。しかもこの金額が従来の補助金ベースで考えると、こんな金額よくくれるなあと思うようなすごいハイレベルのものがついてくるわけですね。しかし、国が全国にきめ細かくそういうようなものをずっとこれからやり続けられるかというと、とてもそういうわけにはいかないんですね。現にその種の補助金はモデル的にやるとか、あるいは二年とか三年で終わると、サンセットが組み込まれた事業なんですね。そういうような非常に行き当たりばったりとしか思えないような、そして非常に組み立て方がけたがちょっと大き過ぎて、もらった方もどうやって使おうかな、いやこれなら物すごく大盤振る舞いできそうだなとか、非常にある意味では実は浪費にもつながりかねないようなことを進めるような補助金が一方でついてきておるわけです。
こういうような実態がありますので、さらに分権の問題については今のようなことも含めて国に物申していかなきゃいけないなというふうに感じているところでございます。その点で全国知事会の副会長という肩書きが利用できるならば大いに利用しなければいけないと思いますが、頑張っていきたいと思っております。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁申し上げます。
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