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本会議会議録
答弁文書
平成30年12月静岡県議会定例会
佐野 愛子 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/12/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副知事（吉林章仁君） 障害者就労継続支援事業所への支援についてお答えをいたします。
本年四月の国による障害者福祉サービスの報酬改定におきましては、工賃が高いほど自立した地域生活につながることや生産活動の支援に労力を要することから、高い報酬設定とするとの考え方によりまして障害者就労継続支援Ｂ型事業所に支払われる基本報酬月額が従前の定員規模別に加え平均工賃月額に応じた報酬に改定をされました。
その影響につきまして「静岡県作業所連合会・わ」が今年度第一・四半期の状況について調査をしましたところ、前年度と比べ収入が減少すると報告した事業所は約四割となっております。規模が小さい、重度の方が多いといった理由から、中には年間収入が約三百八十万円減少すると見込む事業所もあるということがわかりました。
そのため、県では本年八月他都道府県とともに国に対しまして、今回の報酬改定の検証と事業所の実態に即した運用を早期に行いますよう要望いたしました。今後も関係団体と連携をいたしまして、各事業所の状況を把握し必要に応じて柔軟な制度の運用や改善を国に働きかけてまいります。
また、各事業所が利用者の工賃向上に取り組むことで安定した運営が可能となります。このため障害者働く幸せ創出センターを中心に、マーケティングの専門家の助言による授産品の品質向上や百貨店での販売を通しましたイメージアップなど事業所の自主製品の付加価値を高めるための支援も実施しております。
さらに、県や市町に加えまして企業による授産品の発注拡大を強力に進めまして、障害者就労継続支援事業所の全体の底上げも図ってまいります。
県といたしましては、これらの取り組みによりまして障害のある方が働き続け経済的な安定の確保はもとより社会の一員として生き生きとした生活が送れますよう、共生社会の実現に向けまして努力してまいります。以上であります。
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