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本会議会議録
質問文書
平成18年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 06/30/2006 |
| 会派名： | 平成21 |
| 質疑・質問事項： | |
○副議長 (石橋康弘君) ただいまから会議を再開します｡
質疑及び一般質問を続けます｡
通告により､ 三十六番 鈴木洋佑君｡
(三十六番 鈴木洋佑君登壇 拍手)
○三十六番 (鈴木洋佑君) 私､ 平成21の所属議員として当面する県政の諸課題について､ 知事及び関係部局長並びに教育長に質問をいたします｡
初めに､ 行財政改革について伺います｡
まず､ 試験研究機関の見直しについてであります｡
県は本年三月に､ 平成十七年度から平成二十一年度まで五年間の行財政改革の取り組みについて集中改革プランを策定いたしました｡ このプランの中では､ 現在ある県の試験研究機関について平成十九年度を目途に従来十三試験場､ 十五分場を六研究所､ 八センター､ 三分場に再編し､ 試験研究機能及び地域支援機能を充実させるとしております｡
これまで試験研究機関は､ 事業者に対する技術指導や生産物の普及などそれぞれの地域の特色ある産業の育成に貢献してきました｡ 今後ますます産業技術が高度化し消費者のニーズが多様化する中で､ 研究機関の試験研究や地域支援のかじ取りをするリーダーシップのとり方がさらに重要になってきますし､ 試験研究機関がこれまで蓄積してきたノウハウや人的資産を有効に活用することが重要になってまいります｡
県は昨年十二月に見直しの基本的な方針を公表し､ これをもとにこれまで関係者の意見を参考に検討を重ねてきたとのことであります｡ これらの検討の結果としてこのたび試験研究機関の見直し案を取りまとめておりますが､ どのような検討がされ今回の見直し案をまとめたのかお伺いをいたします｡
次に､ 県立三病院の運営形態についてであります｡
県立三病院の地方独立行政法人化については本年二月に県立三病院運営形態検討会から､ 県の責任と関与が引き続き不可欠であることや自律的､ 機動的な病院運営を確保する必要があることから､ さまざまな運営形態の中から一般地方独立行政法人化が望ましいとの見解が中間まとめとして集約されてきております｡ その後も検討会においては引き続き新たな運営形態において考えられる事業展開について審議していると聞いております｡
公立病院の運営体制につきましては､ 埼玉県の病院事業管理者にヘッドハンティングされ経営改革をなし遂げた武氏は､ その著書 ｢こうしたら病院はよくなった！｣ の中で ｢これまでの公立病院の経営はだれが経営しているのか､ その責任のありかがはっきりしていないのが現状で､ 病院の院長には人事権も予算をつくる権限も契約を締結する権限もなく､ 病院を経営していくために必要な権限が何も渡されていない｣ と言っています｡
私も､ 医療制度改革や子供を産みたくても小児科医や産婦人科医がいないというようなことに代表される医師の地域的な偏在により県民が不安を抱いたりする状況など､ 医療を取り巻く環境が大きく変化する中で県立三病院がその使命を発揮していくためには現行の運営体制では限界があると考えています｡
これからの県民の医療ニーズにこたえるためには､ 県立病院として高度､ 特殊医療といった政策的な医療を安定的に提供する必要があり､ そのためには効率的､ 弾力的な病院運営が求められています｡ その方策として新しい時代にふさわしい運営形態への変更が必要であると考えています｡
そこで､ 運営形態の今後のあり方について県はどのように考えているのか､ また県民に提供すべき医療サービスの質の向上を確保するために県はどのような関与の仕方をしていくのか御所見をお伺いをいたします｡
次に､ 活力ある長寿社会づくりについて伺います｡
急速に高齢社会が進展する中で医療や福祉制度の充実など高齢者やその家族が安心して暮らせる社会づくりが重要であるとともに､ 年を重ねても生きがいを持って健康で生き生きと暮らせる社会づくりがより大切と考えております｡ 本県においては ｢健康長寿日本一､ 地域の暮らし満足度日本一を目指して｣ と題したふじのくに長寿社会安心プランがこの三月に策定され､ 二〇一五年を展望した上で二〇〇八年までの三カ年計画がスタートをいたしました｡ 今後の取り組みとその成果を大いに期待をしながら目標達成に向けた施策展開を注視しているところでもあります｡
また､ この秋にはシニア世代のスポーツ文化の祭典ねんりんピック静岡二〇〇六が県内で開催され､ 全国から参加し活躍する選手を身近にすることにより､ 県民の活動意欲や社会参加意欲を沸き立たせる絶好の機会になるのではないかと考えております｡ あわせてこの大会を通じ､ 生きがい活動や社会参加促進に向けた県の取り組みを広くアピールする好機と考えております｡
ふじのくに長寿社会安心プランでは､ 現状と課題を認識した上で県の取り組みや数値目標を設定をしその達成に向け施策を推進することとしております｡ 私は活力ある長寿社会づくりには､ 生きがい活動や社会参加の推進に向け､ 特に生涯学習・生涯スポーツなど県民の身近なところでより具体的な取り組みを進める必要があると考えております｡ 県はふじのくに長寿社会安心プランのスタートに当たり､ あわせてねんりんピックの本県開催というインパクトを受け今後どのような取り組みを進めようとしているのか伺います｡
次に､ 県民への医療情報の提供について伺います｡
最近､ いわゆる名医やよい病院などについてのたくさんの出版物が刊行されたりテレビ番組でもたびたび取り上げられるなど､ 医療機関の情報が県民の大きな関心事となっています｡ 自分が病気になったときどこの医療機関で治療を受けるかは大変に重要なことであり､ そのための情報を集めることは本人はもとより家族にとっても多大な関心を払わざるを得ないことであると思います｡
インターネットや携帯電話の普及に伴い県民は非常に多くの情報を得られるようになった一方で､ その情報が本当に正しいものなのかどうかについての不安も抱いており､ 本当に必要な情報を入手することが困難な場合も多くなってまいっています｡ そのような中で県民の必要とする医療に関する情報を正確かつ迅速に提供することは県の責務であり､ だれでも簡単に情報を得ることができる体制を構築することが必要であると考えます｡
また最近､ インドネシアで大地震が起こり多くの方が亡くなったりけがをされましたが､ 災害時や緊急時における医療の提供は県民の生命に直接かかわることでもあり､ これまで県は静岡県広域災害・救急医療情報システムを設置運営をして県民に対しての医療情報を提供してまいりましたが､ さらに力を入れていくべきものと考えます｡
そこで､ 県民に対しさまざまな情報手段を活用して必要な医療情報をどのように提供をしていくのか県のお考えをお伺いをいたします｡
次に､ 遠州灘海岸の松くい虫被害対策について伺います｡
この地域には冬季の季節風を遠州の空っ風と呼ぶ強い風が吹きます｡ この風や砂から私たちの住む家､ 農作物､ 道路などを守っているのが海岸に生える松林ですが､ この松林は自然にできたものではなく､ 先人たちの努力により育て守られてきたものであります｡ 記録によると天正年間には農民による松林の造成が始まったそうであります｡ 飛砂や高潮に悩まされ何度も植えかえられ､ 長い年月とたゆまぬ努力によりつくられたものであります｡ この地域独自の人工斜め砂丘造成法が試行錯誤を経て明治中期にようやく確立をされ､ ようやく松林ができたと聞いております｡
こうして造成された松林には海岸の砂地を覆い飛砂の発生と内陸への侵入を防止する機能､ 枝葉により風速を緩和して海からの強風を防止する機能､ 風に含まれる塩分を捕捉し空中塩分濃度を減少させる大切な機能などがあります｡ 現在､ 遠州灘海岸はお正月には初日の出の名所となり､ 特に中田島海岸は毎年五月のたこ揚げ祭りなどが行われ浜松市民の憩いの場となっている場所でもあります｡ また松林の背後地の畑ではサツマイモやタマネギ､ エシャレットなど農作物が栽培され､ 全国でも有数の産地にもなっております｡
しかしながら､ 近年の松くい虫被害は甚大なもので､ このままではこの貴重な松林が消滅してしまうのではと危惧しております｡ 県は薬剤散布､ 枯れた松の伐倒駆除を実施しておりますが､ 国有地内の松は枯れるに任せているように私には見受けられます｡ また枯れた後が全くの坊主山のような状態になっている場所もあります｡ 地域の誇りであるこの松林を未来に継承することは我々の責務であると考えております｡ 浜に松があってこそ浜松であります｡ 松がないと浜松にはなりませんね｡ そこで､ 県でも今まで大変な努力を重ねてきておられることは承知しておりますが､ 松林を守るために県としてどのように松くい虫被害対策を行っていくのかお考えをお伺いします｡
次に､ 新連携事業の推進について伺います｡
中小企業は我が国の経済において重要な役割を担う存在として期待されておりますが､ 人材や技術､ 資金､ 情報､ 販路といった経営資源を自社ですべて確保することは難しく､ 独自の技術などの強みを有する中小企業であっても単独で新しい事業展開を実現することは容易なことではない経営環境に置かれております｡ これを克服するためには異業種の企業や研究機関などと連携して経営資源を相互に補完し合うことが肝要であり､ また経営戦略上の重要なテーマであると考えます｡
こうした中､ 国においては平成十七年度から中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき新連携事業を創設し､ 異分野の中小企業が連携した新事業分野の開拓への支援を開始したと聞いております｡ 企業がお互いの強みを持ち寄って相乗効果を発揮する新連携事業は､ 国の事業認定により補助金や新連携融資などの優遇措置のほか技術､ マーケティング等の専門家から事業化に至るまでのアドバイスを受けられることとなっております｡
これらの支援が企業経営上大きなメリットであることはもちろん､ こうした新たな事業分野の開拓は地域経済の活性化にも寄与するものであり､ 県としても新連携に取り組もうとする事業の掘り起こしや連携先とのマッチングなどを積極的に推進すべきものと考えます｡
そこで､ これまでの取り組み状況を踏まえ､ 今後県としてどのように取り組まれていくのか御所見をお伺いをいたします｡
次に､ 二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会について伺います｡
二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会は第三十九回技能五輪国際大会と第七回国際アビリンピックの両大会が史上初めて同時開催されるものであり､ ものづくりやユニバーサルデザイン先進県であることを自負する本県にとってまたとないイベントであります｡ この大会には世界から優秀な若き技能者や障害を乗り越えてすぐれた技能を身につけた方々が集うとともに､ 国内外からも多数の来場者が見込まれております｡ 大会を契機に観光を初めとする産業の活性化や地域のにぎわい創出などさまざまな効果が期待されているところであります｡
また､ 本大会は若者の技術水準の向上や技能の伝承､ 障害のある方の職業的自立などに対する関心や気運を高めていくことを目的に開催されるものであります｡ 一般的なイベント効果のみならず､ 我が国や本県の将来的な経済発展に大いに資する長期的な視点に立った技能尊重社会づくりなど大きな展望が見込まれます｡
しかしながらこのような中で､ 繊維､ 楽器､ 輸送機器に加え電気機械や一般機械などが集積し日本でも有数な工業地帯を形成する西部地域においては､ この大会の認知が中部地域や東部地域と比べどうも低いのではないかと思えてなりません｡ 大会開催が一年後に迫っていることから､ 厳しい財政運営の中でもこの大会を静岡県で開催することの意義をより多くの県民に御理解いただき､ 県全体として大会気運の醸成に努めていく必要があると考えます｡
そこで､ 県では大会の成功に向け､ 県民の関心を高めていくことにどのように取り組まれていくのか伺います｡
次に､ プロジェクト ｢ＴＯＵＫＡＩ―０｣ の推進について伺います｡
去る三月十六日､ ある離島の集落の片隅で小雨そぼ降る中､ 重機の音が鈍く響き自宅が解体されるその作業を見詰めながら何十年もの思い出が詰まった我が家に思いをはせる一住民の姿がテレビに映り､ 大変印象的でありました｡ 昨年三月の福岡県西方沖地震で多くの木造住宅が倒壊するなど壊滅的な被害を受けた福岡市沖の玄界島で､ 地震発生から一年を経てようやく復興への第一歩が踏み出されたのであります｡ 多くの島民が住みなれた家屋を失い､ これまで何百日もの間､ 仮設住宅での生活に耐え､ 家族離れ離れの生活をも余儀なくされてきました｡ こうした現実を目の当たりにして私もあすは我が身かと､ 改めて住宅の耐震化による減災の必要性を痛感した次第であります｡
東海地震の切迫性が指摘される本県にとって一人でも多くの県民にこのような体験をさせないためには､ 一刻も早く住宅の耐震化を推し進めていかなければなりません｡ 国は本年度を耐震元年として住宅の耐震化などを強力に進めているところですが､ 既にプロジェクト ｢ＴＯＵＫＡＩ―０｣ に取り組んでいる本県であります｡ 今後十年間で住宅の耐震化率を九〇％とすることを新たな目標としてあわせて耐震診断と耐震補強の補助制度を平成二十年度まで延長したことは､ これから住宅を耐震化しようという県民にとっては大きな朗報でありましょう｡
プロジェクト ｢ＴＯＵＫＡＩ―０｣ による住宅の耐震化は着実に進んでいるように見受けられますが､ 県が毎年実施している県民意識調査ではこのプロジェクトが県民に浸透してきているとはいうもののまだまだ制度を知らない人もたくさんおり､ この点は残念ながら私の地元も同様であります｡ 県はこの実態を真摯に受けとめ､ 過去の大地震の教訓､ 各種の関係補助制度など情報の県民周知に一層努め､ 東海地震に備えるため住宅の耐震化を急ぐよう地道に何度も繰り返し呼びかけこれからもさらに耐震化を促していくべきであり､ あわせて住民の安全を担う市町の積極的な取り組みをも促していくべきではないかと考えます｡
そこで本年度､ プロジェクト ｢ＴＯＵＫＡＩ―０｣ は新たな出発をしましたが､ 今後どのように木造住宅の耐震化に取り組んでいくのか県の御所見をお伺いをいたします｡
最後に､ 教職員の倫理観の高揚について伺います｡
最近､ 教職員による不祥事が相次いで発生し､ マスコミで大きく報じられております｡ 三月には藤枝市の中学校教諭が児童買春容疑で逮捕､ 四月には浜松市の小学校教諭が強盗致傷の現行犯で逮捕､ 五月には西部教育事務所指導主事が児童買春容疑で逮捕､ 同じく五月に中部地区の中学校教諭が児童福祉法違反容疑で逮捕と､ 立て続けに四名もの逮捕者が教育界から出たことが報道されていました｡
昨年度は信頼にこたえる教育を教育行政の重点に掲げ､ 管理職と教職員一人一人との面談の実施や学校評議委員､ ＰＴＡ役員等外部の方々から意見を伺う機会を設けるなど不祥事根絶に向けた取り組みを行った結果､ 懲戒処分が激減したと聞いて安心していたやさきのニュースであったため､ 大変な衝撃を受けたというのは私ばかりではないと感ずるものであります｡
教師による不祥事は学校や教師全体への信頼を大きく損なう行為であり､ 許しがたい行為であることは今さら言うまでもないことでありますが､ 中でも児童生徒へのわいせつ行為は､ 当該児童生徒は言うに及ばずその事実を知った児童生徒も含め多くの子供たちの心に大人への不信という深い傷をつけることになり､ 極めて重大な問題であると考えます｡
私はまずもって問題を起こした教師に厳格な処分が行われなければならないと考えますが､ 同時に､ 不祥事を起こしたときの処分基準を明確に示すことも不祥事抑止につながるものではないかと考えます｡ また最近､ 学校現場の多忙化が指摘されております｡ 多忙化は孤立化へつながりやすいものとも言われております｡ 職場の中に何でも言い合える雰囲気､ 好ましい人間関係づくりを醸成することも大切ではないかと考えます｡ これまでもさまざまな対策をとられ努力されてきたことは承知しておりますが､ 結果として､ 余り効果としては上がってきてないのが現状ではないかと思います｡ 今後の不祥事根絶に向けた教育委員会としての対策を改めてお伺いをいたします｡
どのような対策も絶対というものはありませんが教職員一人一人に響くような対策を講じ徹底していくことで､ 学校が子供たちにとって安心できる場､ 当然のことではありますけれども安心ができる場になり､ 県民､ 保護者にとって信頼できる場となるよう教育委員会の一層の奮起を期待をし私の質問とさせていただきます｡ (拍手)
○副議長 (石橋康弘君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 鈴木洋佑議員にお答えをいたします｡
初めに､ 行財政改革についてのうち､ 県立三病院の運営形態についてであります｡
社会保障制度全般の見直しなど病院運営を取り巻く環境が大きく変化する中で､ 県立三病院がその役割を将来にわたり安定的に担っていくためには､ 迅速で柔軟な対応が必要であります｡ しかし､ 現行の地方公営企業法の一部適用という運営形式のもとでは地方自治法や地方公務員法による人事管理､ 財政の制約などがあって､ 運営形態を見直す必要があると考えておるところであります｡
具体的には医療ニーズに応じた診療科の設置､ 改廃や人材の確保を機動的に行うというようなこと､ あるいは職員がその能力を十二分に発揮でき､ かつその努力が報われるような仕組みを実現できる運営形態へ移行する､ そういうことが必要だと考えているわけであります｡
また､ 県立三病院が県民に提供すべき医療サービスの質の向上を確保するためには､ 診療報酬体系の中では不採算である部分についてもどのような運営形態をとるにせよ､ 引き続き提供していかなければなりません｡ それが県の責務と考えておるわけでありまして､ その責務を果たす上での必要最低限の関与､ これも必要になりますから､ それらを明確にして所要の財政的措置さらには人的措置を講じていく考えであります｡
現在､ 県立三病院運営形態検討会におきまして今後のあるべき具体的な運営形態について検討を重ね､ 来月中には最終報告を提出していただく予定になっております｡ これが出てまいりましたら県としての方針決定をしてまいりたいと考えております｡
次に､ 二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会についてであります｡
来年十一月に開催されるユニバーサル技能五輪国際大会は､ 県民の皆様に技能のすばらしさや伝承の必要性などを再認識していただくとともに本県の魅力を国内外に発信する絶好の機会であり､ 大会の成功のためにはより多くの県民の皆様に大会への関心を深めていただくことが重要であると考えております｡ このため県といたしましては､ 浜名湖フラワーフェスタなど各種イベントでのＰＲや出前説明会の実施､ ラジオ､ テレビ､ インターネットなどによる情報発信を行っておるところであります｡
また､ 国や関係団体などと協力して､ プレイベントを積極的に開催することとしており､ ことし十一月には一年前カウントダウンイベント､ また来年二月には浜松市において大会や技能に関するシンポジウムを行う予定であります｡ さらに､ ＷＡＺＡフェスタやＷＡＺＡチャレンジ教室の開催など､ 本県の将来を担う若者にものづくりの楽しさやすばらしさを体験できる機会を積極的に提供しており､ こうした取り組みが大会に興味を持っていただくきっかけになるものと期待をしております｡ 加えて､ 本県から多数の選手を大会に送り出すことが県民の皆様の関心を高めることにもつながることになりますので､ 企業の御協力もいただきながら選手の育成強化にも努めてきております｡
今後とも多くの県民の皆様が選手､ 来場者､ ボランティアなどさまざまな形で大会に参加していただく県民総参加の大会を目指し､ 県民の皆様の大会への関心が一層高まるように努めてまいります｡
その他の御質問については､ 関係部局長､ 教育長から御答弁申し上げます｡
○副議長 (石橋康弘君) 白岩総務部長｡
(総務部長 白岩 俊君登壇)
○総務部長 (白岩 俊君) 行財政改革についてのうち､ 試験研究機関の見直しについてお答えいたします｡
試験研究機関の見直しにつきましては昨年十二月に試験研究機関の見直しの基本的な方針を発表し､ 広く関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいりました｡ 基本的な方針では､ 試験研究機能や地域の産業に対する支援機能の充実などの観点から行政分野ごとに研究資源を集約した業務執行体制を整備することとしましたが､ 今回の見直し案では､ 研究成果が外部から客観的に評価され研究の企画や資源の配分等に反映される仕組みについて記載するとともに､ 研究員の計画的な育成と外部研究機関との連携などについて新たに盛り込んだところであります｡
また､ 新たに設置される農業技術研究所などに移管する分場の業務についても､ 必要に応じて実証のための試験圃場を設けるとともに当該地域を所管する農林事務所が実施する普及指導業務を引き続き支援していくことを明記いたしました｡ 今後､ この見直し案をもとにさらに県議会を初め関係の皆様からの御意見もいただき本年夏に成案を得た上で､ 平成十九年四月には新たな体制に移行したいと考えております｡
○副議長 (石橋康弘君) 藁科健康福祉部長｡
(健康福祉部長 藁科一仁君登壇)
○健康福祉部長 (藁科一仁君) 活力ある長寿社会づくりについてお答えいたします｡
県民一人一人が長い高齢期を生きがいを持って過ごすことは活力ある長寿社会を築く上で大変重要であります｡ 県ではすこやか長寿祭､ 熟年メッセージ大会などのイベントや新しいスポーツの紹介､ 普及に努めるとともにシルバー人材センターの育成や指導など高齢者の多様な就業を支援してまいりました｡ ふじのくに長寿社会安心プランにおいても､ 向こう三年間の課題の一つとして中高年期からの高齢期を迎える準備を掲げ生きがい活動・社会参加の促進を重点に取り組むこととしております｡ 御指摘のとおり､ ねんりんピック静岡二〇〇六はシニア世代がさまざまな形でスポーツ､ 文化､ 地域活動などに積極的に取り組むよい機会になると考えます｡ これを最大限に生かしながら､ ねんりんピック後もたゆむことなく一人一活動を合い言葉にすこやか長寿祭を盛り上げたり､ 意欲ある人に情報を提供する仕組みを関係団体等と協働し構築するとともに､ 退職後の起業支援､ 高齢者の雇用促進やＮＰＯ活動への参加支援など高齢者が生きがいを持って活動しやすいように環境を整備してまいります｡
次に､ 県民への医療情報の提供についてであります｡
県では本年三月から静岡県広域災害・救急医療情報システムに新たな機能を大幅に加え､ 医療ネットしずおかとして運用しているところであります｡ 主な特徴としてはインターネットのほか携帯電話からもアクセスできるようにし､ 自分のニーズに合った医療機関､ 今診てもらえる医療機関､ 病院の主な手術件数､ 病院所在地の地図など県民が必要とする医療情報をいつでもどこでも手に入れることができます｡
また､ 県内の病院､ 診療所､ 消防本部などをオンラインで結び事故や災害時における医療情報提供の迅速化を図り､ 本年四月の東名高速道路の多重事故では迅速な患者搬送に役立つなど救急時にも機能を発揮しています｡
さらに､ 七月一日からは静岡こども救急電話相談を開始し､ 子供の急病に不安を持つ親に小児看護の経験のある看護師や小児科医から症状に応じた適切なアドバイスを行うこととしております｡ 今後とも､ 県民の皆様や関係者からの声を取り入れ､ もしものときに役立つ医療情報の提供を充実してまいります｡
○副議長 (石橋康弘君) 府川環境森林部長｡
(環境森林部長 府川博明君登壇)
○環境森林部長 (府川博明君) 遠州灘海岸の松くい虫被害対策についてお答えいたします｡
県ではこれまで地域の生活や農作物を守る重要な松林を海岸防災林として位置づけ保安林に指定し､ 地域住民と協働して林内清掃､ 下刈り､ 植栽等の活動を積極的に行うとともに､ 予防のための薬剤散布や感染源となる枯れた松をいわゆる切り倒しましてこれを消毒する伐倒駆除に努めてまいりました｡ 遠州灘海岸については国有地も含めて浜松市や地元と管理のための活動方針を策定し役割分担をして管理しているほか､ 治山事業も取り入れて保全に努めてまいったところであります｡
しかしながら､ 温暖化の影響などによる夏の高温少雨など松くい虫被害の拡大しやすい条件が強まるとともに､ 生活様式の変化や松林の近くまで人家が建て込んでくるなど予防措置がとりにくい環境となっております｡ このため県では薬剤散布､ 伐倒駆除等の従来の松くい虫防除対策とあわせて長期的視点に立った､ 地域住民とも協働しつつ松くい虫に強い抵抗性クロマツや塩の害に強い常緑広葉樹の導入を進めるなど松くい虫に強い海岸防災づくりを着実に進めてまいりたいと考えております｡
○副議長 (石橋康弘君) 杉山商工労働部長｡
(商工労働部長 杉山栄一君登壇)
○商工労働部長 (杉山栄一君) 新連携事業の推進についてお答えいたします｡
平成十七年度に国が創設した新連携事業は中小企業が異分野の企業や研究機関等と連携して行う新商品､ 新サービスの開発と事業化を促進するものであり､ 本県企業の活発なイノベーション活動や新ビジネスの創出への支援､ さらには全国的な展開に役立ち､ 本県産業の発展に寄与するものと考えております｡
このため県では新連携事業の積極的な活用が図られるよう商工会・商工会議所や金融機関等への説明会を開催し制度の周知を図るとともに､ しずおか産業創造機構や中小企業団体中央会などと連携して対象となる事業の掘り起こしや企業間のマッチングに努めてきているところであります｡ これまでに国が認定した件数は全国で百七十四件､ うち本県分は七件となっております｡ この中には､ 浜松市の発光ダイオード光源体の設計製造企業と栽培技術に強みを持つ企業等が連携してチンゲンサイの花芽を一年じゅう収穫できる装置を開発し､ 既に販売を開始した事例も見られます｡
県では今後とも具体的な取り組み事例の紹介や説明会の開催､ 広報紙等によるＰＲに努めるとともに､ 工業技術センターの技術相談やアドバイス､ しずおか産業創造機構等による企業訪問などを通じて､ より多くの中小企業が新連携事業を活用して新しい事業活動にチャレンジできるよう積極的に支援を行ってまいります｡
○副議長 (石橋康弘君) 山村都市住宅部長｡
(都市住宅部長 山村善敬君登壇)
○都市住宅部長 (山村善敬君) プロジェクト ｢ＴＯＵＫＡＩ―０｣ の推進についてお答えいたします｡
木造住宅の耐震化はいつ来てもおかしくない東海地震から県民の命を守る上でも地震発生後の復興を図る上でも大変重要なことと認識し､ 全国に先駆けて専門家による無料の耐震診断､ 耐震補強助成などのプロジェクト ｢ＴＯＵＫＡＩ―０｣ を展開してまいりました｡ この結果､ 耐震補強助成の活用は､ 市や町､ 民間団体の積極的な取り組みにより昨年度は二千二十二戸と従前より大幅に伸びてほぼ予定した年間戸数に達しました｡ さらに本年度は五月末現在､ 昨年度同期実績と比べ一七％増の四百二十六戸で累計五千百四戸となり､ まだ平成二十年度までの目標一万戸の半ばを超えたところではありますが県民の住宅耐震化への取り組みは着実に広がりを見せております｡
こうした中､ 本年度は税制上の支援､ 補助制度の拡充､ 民間金融機関の住宅ローンの優遇制度創設等支援体制が一層充実し､ 県民が住宅の耐震化に取り組みやすくなりました｡ このため､ これまでの広報活動に加え女性団体の研修会､ 県内各地でのセミナーや相談会等あらゆる機会をとらえ､ 住宅の倒壊実験の映像などを使いながら耐震補強の効果と助成制度の活用を繰り返し訴えるほか､ 民間団体とも協働して出前講座や専門技術者派遣等の活動を通して県民の取り組みがさらに促進されるように努めるとともに､ 市や町には耐震改修促進計画をできるだけ速やかに策定し住宅耐震化に計画的に取り組むよう働きかけることにより､ プロジェクト ｢ＴＯＵＫＡＩ―０｣ をより一層推進してまいります｡
○副議長 (石橋康弘君) 遠藤教育長｡
(教育長 遠藤亮平君登壇)
○教育長 (遠藤亮平君) 教職員の倫理観の高揚についてお答えいたします｡
議員御指摘のとおり､ なかなか不祥事が断ち切れない状況の中で､ 過日､ 私は全教職員に向けいま一度教職という仕事への誇りと志を胸に刻み一人一人の子供の心を大切にした教育実践を真剣に積み重ねることこそが重要であることを緊急メッセージという形で伝えました｡ また市や町の教育委員会や校長会などに緊急の対策を示し一丸となって取り組むよう要請しました｡ 具体的には校長に良好な職場環境づくりや複数教員で生徒指導や相談に臨む体制づくりなどを指示するとともに､ 事務局としては採用選考試験や研修の見直しのほかＰＴＡとの意見交換などを積極的に進めることとしています｡
さらに､ 今後の取り組みとして､ 交通事犯以外の懲戒処分の基準についても本年度中に定め公表することで違法行為等の抑止を図るとともに､ 職場の多忙化についても教員の勤務状況を把握するための調査を実施する中､ 課題を明らかにしていきたいと考えています｡ これらの取り組みを通して､ 教職員一人一人の倫理観や使命感の高揚と不祥事は決して許さないという組織づくりに取り組み､ 学校や教職員への信頼回復を図ってまいります｡
○副議長 (石橋康弘君) これで鈴木洋佑君の質問は終わりました｡
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