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本会議会議録
答弁文書
平成12年９月静岡県議会定例会
小楠 和男 議員(自由民主党・県政クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/27/2000番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長 (芦川清司君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 小楠議員にお答えをいたします｡
初めに､ 文化芸術大学についてのうち､ 基本的な考え方についてであります｡
静岡文化芸術大学は､ 開学後ほぼ半年でございますが､ 地域に根差し開かれた大学を目指し､ 大学施設の開放､ 公開講座､ 社会人聴講生の受け入れなど､ さまざまな活動に積極的に取り組んでおります｡
この大学は､ 県を初め､ 地元浜松市産業界の代表が大学運営に参画することなどにより､ 組織運営や教育研究活動の面における機動性､ 弾力性の発揮や地元のさまざまな支援が期待でき､ また設置者の設置意図が大学運営によりよく反映されるように､ 学校法人により大学を運営するという､ いわゆる公設民営方式を採用したものであります｡ また､ 小楠議員御指摘のとおり､ 県立大学短期大学部を基礎として設置された経緯を踏まえまして､ 県立大学並みの授業料と質の高い教育研究水準の実現を運営の基本に置いておりまして､ 不足する経費については県が必要な財政支援を行うことにより､ 安定した経営基盤を確保することとしております｡
このような考え方を大学経営の基本に置いておりますが､ もとより学校法人でありますので､ 大学自身としても運営形態の特色を生かして､ 寄附金の受け入れ､ 受託研究等自主的な財源の確保や効率的な大学運営に積極的に取り組むことが重要であると考えております｡
いずれにいたしましても､ この大学は公的に設置をしているということに伴う安定性と､ また大学がひとりよがりな運営に陥らないために､ 国公立大学に見られるような教授会しか大学運営に発言権がないというような今の非常に不自由な管理運営方式を脱却して､ 自由な､ また地域の意見が十分に反映できるような運営方式を実現するという発想から､ 公設民営――県が設立する私立学校法人方式を採用したわけでございます｡
この考え方は､ 実は国が現在行政改革の一環で進めております大学の独立行政法人化の発想と相通ずるものがありまして､ 関係者によりましては､ その先駆的な形態であるということで､ この静岡文化芸術大学につきましては大変期待もし､ またその運営の実態の今後について着目を集めているところでございます｡ そのような状況を十分踏まえまして､ 県議会の皆様方の深い御理解と御支援のもと､ また御指導のもとで､ この文化芸術大学が立派に運営され花開いていくように努力をいたしたいと考えております｡
次に､ 光技術の振興についてであります｡
近代の産業技術の歴史を振り返ってみますと､ 十九世紀は蒸気の時代､ 二十世紀はエレクトロニクスの時代でありましたが､ 二十一世紀は光技術の産業への応用が大きく進み､ フォトンの時代､ 光子 光の子と書くようでありますが､ フォトンの時代になると言われております｡ レーザー光は制御が可能であるという特徴により､ あらゆる産業分野における基礎基盤技術として､ 既存産業の高度化に加えまして､ 広範な分野で独創的な新産業を創出する無限の可能性を秘めておると期待されます｡
このため､ 本県の産・官・学が結集して､ 新しい産業化を見据えた大出力レーザーシステムの開発を国に提案いたしましたところ､ 平成十二年度の科学技術庁が推進します地域結集型共同研究事業の実施地域に指定されたところでございます｡ 年内をめどに五年間の本格的な事業をスタートさせることとしております｡ このことによりまして､ 今後五年間で国からは十五億円程度の援助をいただき､ 地元も同額をこれに投入いたしまして､ 大出力レーザーシステムの開発が進展するということになるわけでございます｡
今後の見通しでありますが､ まず三年を目標に小型で移動可能な大出力のレーザーを開発し､ その次のステップとして､ 開発で得られた応用技術を地域に移転し､ 新産業の創出を図っていくというもくろみになっております｡ また､ このような研究事業を一つのきっかけにいたしまして､ 将来は県西部地域を世界的な､ いわばフォトンバレーとして形成する､ 光先端技術産業が集積した地域になるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます｡
なお､ その他の御質問につきましては､ 関係部長から御答弁申し上げます｡
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