本会議会議録
質問文書
平成15年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 12/05/2003 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
| 質疑・質問事項： | |
○議長 (水口俊太郎君) ただいまから会議を開きます｡
議事日程により､ 知事提出議案第百三十一号から第百四十八号までを一括して議題とします｡
質疑及び一般質問を行います｡
通告により､ 二十八番 蓮池章平君｡
(二十八番 蓮池章平君登壇 拍手)
○二十八番 (蓮池章平君) 私は公明党県議団を代表して､ 生活者の視点から当面する県政の諸課題について知事並びに関係部長､ 教育長､ 警察本部長に伺います｡
初めに､ 知事の政治姿勢について伺います｡
昨年四月､ 富国有徳の高い理想を掲げて石川知事をキャプテンとするしずおか丸は､ 希望の風を大きく帆にはらみ新たなる船出をいたしました｡ 目標達成のため､ 県民参加による開かれた県政の推進や県民本位の行政運営を展開するため､ ＮＰＭ――新公共経営実践に向けた職員の意識改革等に着手をいたしました｡
そのやさき､ 大変残念なことでありますが､ 事務所運営費いわゆるプール金問題が明らかとなり､ さきの九月定例議会において知事を含む三役と教育長の給与の減額処分を決定いたしました｡ また､ 使途不明金については､ 課長級以上の職員や調査対象の退職した職員からも協力を求め､ 返還するとしております｡ しかし県民からは､ 今もって公金に対する不明瞭な姿勢に対して納得の声は聞こえてまいりません｡ ｢建設は死闘､ 破壊は一瞬｣ という言葉のとおり､ 失墜した信頼を回復するためには､ 今までの何十倍､ 何百倍の努力が必要であります｡ 監察スタッフの設置や不正行為の通報を受け付ける倫理ヘルプラインの設置による再発防止策など､ 告発制度のような形でしか改革が進まないのであれば､ 今後の改革に一抹の不安を感じざるを得ません｡
しかし､ どのような難問に直面しても､ 改革の歩みをとめるわけにはいきません｡ 三百七十九万県民の未来が石川知事のかじ取りにかかっているのであります｡ 自治体経営の車の両輪である知事と職員がもう一度しっかりとスクラムを組み直し､ 課題や危機を克服していただきたいと強く願うものであります｡
そこで､ 県民の信頼回復のために､ どのような姿勢で県政運営に当たられるのか決意を伺います｡
次に､ 三位一体の改革について伺います｡
国､ 地方財政の三位一体の改革は､ 国からの補助金一兆円の削減を二〇〇四年度の予算で実現するために各省庁に削減額を割り当てるという､ 小泉首相のトップダウンによりその一歩を踏み出しました｡ もちろん税源移譲の項目や金額はいまだに不明確であり､ 財務省も住民税や所得税などの基幹税の移譲に慎重との報道を目にすると､ 地方分権社会が醸成されるにはまだしばらく時を必要としますが､ 分権への流れが動き出したことは間違いありません｡
三位一体の改革というと､ 往々にして補助金の廃止と税財源の移譲に目が奪われ､ 議論もそこに集中いたします｡ しかし本来の目的は､ 税財源の移譲と権限移譲により､ 住民の福祉の向上のスピードを上げていくことではないでしょうか｡ 自由裁量の広がった財源を生かして､ 行政運営の透明性､ 公平性を向上させ､ スピードを上げて住民の満足度をいかに高めるかであります｡ そのためには､ 今までの仕事のやり方にとらわれない新たな発想や住民との協働による事業執行が求められると考えます｡
ゆえに､ 県がこれまで苦労を積み重ねてきた業務棚卸表や職員の意識改革のためのひとり一改革､ ＮＰＭなどの考え方はもとより､ それぞれの導入に至る経緯や現状の課題認識､ 解決への糸口の見つけ方など基本となる考え方､ ノウハウを市町村に移譲することが重要であると考えます｡ 県民イコール市町村住民であり､ 県と市町村が改革への歩みをともにすることで富国有徳のしずおかも実現できると考えます｡
県下七十三の市町村が分権対応の準備を整えながら､ 予算編成や事業執行の優先順位をつけるための事業評価など円滑な行政運営に資するため､ 県として市町村の体制整備のための支援も必要と考えますが､ 改めて国､ 地方財政の三位一体の改革に対する県の対応と市町村への支援策について知事の所見を伺います｡
次に､ 県民との関係強化についてであります｡
県民の目線から見て県の存在は､ 市町村と比べると遠い存在になりがちであることは否めません｡ 県民が直接県の職員と接する機会も限定されていることが一つの原因であります｡ そこで､ 先ほど申し上げた県民の信頼回復のためには､ 全職員が一丸となって取り組み､ 県民の奉仕者として努力する姿が県民の目にしっかりと映らなければなりません｡
既に､ ユニバーサルデザインやＮＰＯについての講座など､ それぞれの部局や室が県民に情報提供していることは承知をしております｡ さらに一層県民との関係強化のため､ 出前講座として､ 例えば県のビジョン､ 地産地消､ 環境教育､ 男女共同参画､ また消費者保護のために最近の消費者相談の事例を通して悪徳商法から身を守る方法など､ 県民に提供できることは数多くあり､ それをメニューにして県職員が県民の希望に応じて直接出向いて講座や講演会を行えば､ 県民と直接対話を通し､ 県の考え方や取り組みに対する理解を広げることができますし､ 県民の要望や改善の声を聞くことも可能です｡ 今､ こうした県民との関係強化が必要と考えますが知事の所見を伺います｡
次に､ 平成十六年度の当初予算編成方針について伺います｡
平成十六年度の当初予算編成は､ 過去の予算と異なり変化の中で迎えることになります｡ 補助金の一部廃止と税源移譲の三位一体の改革により､ 歳入の総額はおおむね変わらないとしても県の裁量が高まることにより､ 歳出の中身は変化を求められます｡ このため当初予算編成に当たっては､ 県民本位の業務執行はもとより県民ニーズや緊急性の高い項目に重点配備し､ スピードを今まで以上に上げていく必要があります｡
さらに､ 平成十二年度に策定した財政健全化計画では､ 平成十六年度を健全化達成の目標年度としておりました｡ 今回発表した静岡県の財政状況をあらわすバランスシートを見ると､ 資産の総額は投資の減や減債基金の取り崩しなどで四百九十八億円の増加にとどまりました｡ 一方､ 負債――借金は臨時財政対策債等の増加で八百八億円の増加となり､ トータルでは正味資産はマイナス六百七十四億円となるなど､ 民間の経営視点からすれば県の財政は悪化しているようにも見えます｡
こうした状況を踏まえ､ 知事は来年度当初予算編成をどのような方針で組まれるのか伺います｡
また､ 冒頭に触れた一連の問題を考えますと､ 来年度の予算は県民に対する信頼回復予算と位置づけて編成されることを強く望むものであります｡ 知事の所見を伺います｡
次に､ 国民保護法制について伺います｡
本年六月定例会において､ 有事関連三法について､ 県民の生命､ 身体及び財産を守るための対応について､ 知事は国と地方自治体との役割のあり方や関連する法体系との整合性などの課題を残していると指摘されました｡ 政府が十一月二十一日に発表した国民保護法制の要旨には､ 知事は住民に危険な場所からの避難を指示､ 避難地の確保や医療､ 食料品など生活必需品の提供などの救援活動を実施すると記されております｡ さらに知事は､ 住民の避難誘導を適切に行うよう市町村長に指示できることや､ 緊急の場合には救援物資の収容や個人の土地家屋の使用､ 業者への物資保管命令など大変幅広い権限が与えられることになります｡ 例えば原発事故や放射性物質による汚染､ 大規模なテロに対して､ さまざまなケースのシミュレーションや危機管理の体制整備が必要となると考えます｡
国民保護法制に対する認識を伺うとともに､ 県の危機管理体制をどのように整備されるのか知事の所見を伺います｡
次に､ 色のユニバーサルデザイン､ いわゆる色覚障害のある方への対応についてであります｡
色の見え方や感じ方が健常者と異なる色覚障害のある方は男性の二十人に一人､ 女性の五百人に一人の割合と推定をされております｡ この割合で本県の色覚障害のある方の数を推定算出すると約十万人弱となります｡
人の網膜には赤､ 緑､ 青を感じる視物質があり､ 三つのうちいずれかが欠けていたり､ 働きが不十分なのが色覚異常と言われております｡ 色覚障害のある方は決してモノクロの世界を見ているのではなく､ 程度の差はあれ､ 大半は色を識別できています｡ ある特定の色､ 赤や緑などについて識別ができない範囲があるため､ 例えば黒い背景に白い文字は見やすいが､ 赤い字は沈んで見える｡ また朱色は明るく見える｡ 青色は鮮やかに明るく見え､ 細い文字は見えにくいなどの特徴があります｡ 濃い赤を使わずに朱色やオレンジ色を使用したり､ 色の組み合わせだけではなく文字や図形､ 記号を使うことにより､ 健常者と同じように正確に区別ができます｡
現在の社会は情報媒体のほとんどがカラー化されており､ 身近に色に対する特性を持たれている方が多くいるにもかかわらず､ 色覚についての不便を解消する動向は顕著ではありません｡ 県有施設における色の使い分け､ ホームページや各種刊行物､ 会合におけるプレゼンテーションの資料､ 教育現場における教科書､ 教材､ チョークの使い分け､ 信号等の交通安全施設など色の使い方を見直す必要があります｡ 県として色のユニバーサルデザインの取り組みをどのように進めていかれるのか伺います｡ また県の取り組みをもとに､ 市町村や公共性の高い報道機関､ 銀行など民間企業に対する協力要請も必要と考えますが､ あわせて伺います｡
次に､ 文化芸術の振興についてお伺いします｡
本県の文化芸術の振興は､ 国内外に認められる舞台芸術センター､ 国際オペラコンクール､ 伊豆文学フェスティバルしずおか世界翻訳コンクールなどの取り組みに加えて､ 文化芸術振興条例の制定についても検討が進められていると承知をしております｡ この間､ 国における文化芸術政策も､ 四年前にはわずか〇・一％にも満たなかった国家予算が､ 本年度は一千億をようやく超えるまでになりました｡ 公明党が中心となり推進した文化芸術振興基本法も異例のスピードで制定されました｡
私は本県の文化芸術の底上げを行うためには､ 芸術性や専門性の高い文化芸術に加えて､ 地域に根差した市民本位の文化芸術運動の展開が必要であると考えます｡ そのためには､ 文化芸術にみずから親しむとともに､ 他の人が親しむお手伝いをする｡ また郷土芸能の継承や文化財の保護活動､ 芸術鑑賞､ 公演の誘導案内､ 受け付け､ 設営の手伝いをする文化ボランティアが文化普及の担い手になると考えます｡
既に､ 文化庁では本年度から文化ボランティア活動推進事業と銘打って､ 文化ボランティアの活動の活性化に本格的に乗り出しております｡ 本県においても県内の文化ボランティアの育成やネットワークづくりなど支援が必要と考えますが所見を伺います｡
さらに､ 本県の文化芸術振興を揺るぎないものとするためには､ 企業が寄附などにより文化芸術を財政的に支える､ 企業メセナなどの活用も必要と考えます｡
既に､ 本県においては文化財団に企業メセナ協議会の相談窓口が設置されており､ 多様な文化の進展のための普及啓発や情報収集を行っていると聞いております｡ 県下各地には､ 地域に根づいた文化芸術活動を展開している市民ミュージカルや劇団､ 舞踊､ 吹奏楽団､ 郷土文化など数多く活動しております｡ 例えば静岡市のリズム＆バランス元気会､ 磐田市の磐田こどもミュージカル､ 河津町の見高式三番叟など､ ほかにも数多くの地域の団体が活躍をしております｡ しかし､ いずれの団体も経済的な基盤が脆弱で､ 公演のチケットの販売から当日の準備まで大変な苦労をされております｡
このような地域の多様な文化芸術を発展させるため､ 企業メセナ協議会を活用した企業メセナの意義やメリットを県内企業や地域の文化芸術団体に周知し､ メセナ制度の活用によって地域団体の経済的基盤を強化し推進していくことが必要と考えますが県の所見を伺います｡
次に､ 環境行政についてであります｡
先日､ 財団法人日本生態系協会のセミナーに参加をしてまいりました｡ そこで大変な感動と衝撃を受けてまいりました｡ 一つは､ 野生生物の絶滅や遺伝子喪失という人類が直面している問題は大変に深刻であり､ 豊かな地球､ この日本を将来の世界に残すためには､ 人類生存の基盤であり最大の公共財産である自然生態系の破壊に歯どめをかけなくてはなりません｡ 世界の食糧問題についても危機が叫ばれており､ 十年に一度品種改良をしなければならない作物には野草の遺伝子が必要であり､ 医薬品の開発なども自然界にある野生生物の遺伝子がなければできないというのであります｡
つまり､ 持続的な発展をするためには､ ふだん何げなく見過ごしてしまう自然界の遺伝子を守ることが必要であります｡ 人類の歴史においても､ 開発を優先し自然を失った文明は滅びています｡ 現在､ 地球上ではおよそ十三分に一種の野生生物が絶滅をしており､ 日本においても日本産植物七千八十七種のうち既に二十五種が絶滅し､ 千八百六十二種､ つまり四種に一種が絶滅の危機に瀕しているのであります｡ 哺乳類では三種に一種､ 鳥類では五種に一種が､ 爬虫類では三種に一種がそれぞれ絶滅の危機に瀕していると言われております｡
本県では生物多様性を守り次世代へと引き継ぐために､ 平成九年から平成十五年にかけ県内野生生物の生息・生育実態調査を行い､ 静岡県版レッドデータブックとして作成中であります｡ 今回､ 絶滅のおそれの程度をランクづけしたレッドリストを中間公表いたしました｡ その取り組みは高く評価するものであります｡ しかしながら､ 現時点ではレッドデータブックそれ自体が法的規制の強制力を持つものではありません｡ 今まさに､ 将来の世代に豊かで持続可能な社会を残せるかどうかの岐路に立たされているのであります｡ 土地利用も含め､ まずはこのレッドデータに示された野生生物をどのように保護していくのか県の決意を伺います｡
環境行政の二点目は､ 県民への環境教育の普及啓発についてであります｡
自然保護の観点からも､ 広く県民の環境を守り次の世代に引き継ぐための理解の輪を広げることが急務であると考えます｡ これまで豊かになることが最優先で､ 人間をはぐくんでくれた自然環境を大切にすることが少し足りなかったように感じます｡
今までの環境教育というと､ 教育の現場を中心に展開されておりました｡ しかし百年先､ 二百年先の長期的な視野に立って持続可能な社会を築くためにも､ 社会を構成するすべての人が環境に対する正しい理解を深め､ ともに保全に向けた行動を実践していく必要があると考えます｡ 端的に言えば環境教育というのは､ 身近な自然を守ることと､ 豊かさに少しブレーキをかけて質素な生活を歩み始めることと気づくことではないでしょうか｡
そこで､ 教育の現場はもとより､ 広く県民に対して環境教育の輪を広げることが必要と考えますが､ 県民への環境教育の普及啓発についての所見を伺います｡
次に､ 小児救急医療体制の充実について伺います｡
子供の容体が急に悪くなり､ 休日や夜間に慌てて病院に駆け込む母親の姿が､ 核家族化が進む中で急増しております｡ しかしながら､ 救急病院が小児科以外の場合､ 子供は自分の症状を正確に伝えられないことが多いため､ 正しい診断ができずに時として重大な結果に至るケースもあり､ 子育てに対する不安を増加させる一因となっております｡ また少子化の進展や医療報酬の採算性の低さなどから医学部の学生が小児科医を選択する割合が低く､ 小児科医の人手不足を加速させております｡ 小児科医の不足はそのまま医師の多忙に結びついており､ 県内の医療関係者から ｢小児救急が手に負えない状況に至るのは時間の問題である｣ と指摘する声も聞かれます｡ こうした医療環境の実情と病気の子供を一刻も早く診てほしい､ こう願う親との思いが複雑に絡み合い､ 小児救急医療体制の危機が叫ばれております｡
本県における平成十五年度の小児救急医療体制は､ 十二救急医療圏域すべてで体制が構築されておりますが､ このうち二十四時間､ 三百六十五日の完全実施体制が整っているのは駿豆､ 御殿場､ 旧静岡市域､ 西遠の四圏域であります｡ 私の住む沼津市が属する駿豆医療圏においては､ 沼津市立病院､ 聖隷沼津病院､ 国立東静病院の三病院が輪番制で二十四時間､ 三百六十五日の小児救急医療体制を整備していることから喜びの声が寄せられております｡ しかしながら､ 入院の必要がない患者もすべて救急病院に集中するため過密状況を招いていることも事実であります｡
小児救急医療体制の拡充は､ 少子化の時代にあって安心して子供を産み育てるための重要な子育て支援策であります｡ こうした状況を打開するために､ 電話による相談窓口の開設や初期救急と入院が必要な二次救急の振り分けの工夫など､ 本県の小児救急医療体制の充実を願うものでありますが県の所見を伺います｡
次は､ 雇用対策について伺います｡
初めに､ 若者の雇用促進について二点伺います｡
本県全体の完全失業率は四・五％であるのに対して､ 十五歳から二十四歳までの層では､ その数が八・九％と最も高くなっております｡ 学校を卒業しても就職も進学もしない無業者は六年間で倍以上に増加するなど､ 本来社会を支える側に立って最も活躍すべき若者の雇用は､ 深刻の度合いを増しております｡ 厚生労働省などは､ 若者自立・挑戦プランを取りまとめ､ 教育､ 職業訓練､ 創業支援など総合的な対策強化を打ち出していますが､ 特にその中で高く評価できるのはジョブカフェという取り組みで､ 若者が就職に向けたサービスを一カ所でまとめて受けられる場所を設置する方針であります｡
ジョブカフェは企業説明やカウンセリング､ 面接技法の訓練から職業紹介までさまざまなサービスをまとめ､ 継続して受けることができます｡ また､ その設置は都道府県が中心となって行うとしております｡ 地域の実情に応じ､ 若者の現況に応じた就職への道筋をつけることが可能と考えますが､ 人づくりを県政の柱に据える本県としてもこうした方針に積極的に対応し､ 実効ある若者の就職支援を行うべきと考えますが所見を伺います｡
第二は､ 技能五輪の取り組みについてであります｡
去る十月に新潟県で開催された第四十一回技能五輪全国大会には､ 本県からも十七名の選手が参加し本県選手の健闘が光る大会となりました｡ 特に電工職種において沼津市の山本隆之選手が､ 日ごろの訓練の成果を存分に発揮し､ 二十七名の選手の頂点である金賞に輝いたことは快挙であります｡
日ごろ企業において先輩や上司の指導のもとに厳しい訓練を重ね､ 競技大会において重圧をはねのけ栄冠に輝いた若者の姿に感動を覚えるとともに､ 技能五輪大会を経験した若者が企業の生産現場や新製品の開発部門で活躍しているという現実は､ 若者の雇用対策を考える上で大変重要な示唆を与えてくれていると考えます｡
平成十九年に沼津市で開催される第三十九回技能五輪国際大会を契機として､ 本県の小中高校生や保護者､ 教職員の皆さんに､ 技能訓練や技能技術の持つこうした側面をより深く知ってもらい､ この大会が二十一世紀における高度なものづくりの担い手育成につながるよう取り組むことが必要と考えますが所見を伺います｡
次に､ 障害のある方の雇用促進についてであります｡
先ほどの技能五輪国際大会とあわせて開催される国際アビリンピックを成功させるためには､ 障害のある方の就業機会の拡大に県として積極的に取り組むことと､ 障害のある方が働くことについて社会の理解と認識を深め､ 障害者雇用の促進を早急に行う必要があります｡
九月定例議会において､ 我が党の阿部議員が代表質問で､ 障害のある方の雇用促進のための優遇措置制度――ポジティブ・アクションの創設について提案をいたしました｡ 県当局からは､ 物品の購入や庁舎管理､ 建設工事等の入札制度を所管する各室で構成する研究会の中で､ 入札制度における実行可能な優遇策について年末までにまとめ､ 順次実行に移すとの前向きな回答をいただきました｡ そこで現時点における取り組みと成果について伺います｡
次に､ 本県農林水産物の輸出促進について伺います｡
農林水産物の輸出振興を図るため､ 二十七道県で構成する農林水産ニッポンブランド輸出促進都道府県協議会が設立されるとともに､ 関東農政局においても関東農林水産物輸出戦略検討会が設けられ､ 管内の農林水産物を世界のマーケットに輸出するための戦略展開を検討するなど､ 輸出振興に向けた取り組みは全国的な広がりを見せております｡
本県においても､ 九月には上海で開催された国際食品見本市に静岡ブースを出展し､ 温州ミカンや緑茶､ 日本酒など本県特産物の輸出可能性を探るテストマーケティングが実施され､ またロシアにおいても､ 食品見本市において静岡茶のＰＲや静岡産高級せん茶の販路開拓などさまざまな試みが行われております｡ また中国の富裕層に向けて､ ワサビや温室メロンなど高級品を売り込む分野の可能性を探っていると承知しております｡
平成十八年にはいよいよ静岡空港が完成いたします｡ 空港を農林水産物輸送の一大流通拠点として発展させるべく､ アジアに向けた定期便を就航させるなど､ アジア市場においても本県産の高品質な農林水産物を拡販していくことも視野に入れながら輸出促進を進めるべきと考えます｡
そこで､ 本県の農林水産物の輸出促進を今後どのように推進していくのか所見を伺います｡
次に､ 市町村管理の新幹線跨線橋の耐震対策について伺います｡
地震対策として取り組んできた東名高速道路､ 新幹線の跨道橋､ 跨線橋の耐震対策は､ 県管理の東名高速道路や国道にかかる跨道橋二十カ所､ 新幹線､ ＪＲ各線などにかかる跨線橋二十四橋の耐震補強が本年度ですべて終了すると聞いております｡
しかし､ 市町村管理の新幹線跨線橋については､ 各市町村が平成八年から落橋防止工事を優先して整備を進めてきたものの､ 橋脚の補強については多くの橋梁が未実施となっているのが現状であります｡ 特に沼津市管理の橋梁は､ 要対策数三十二のうち落橋防止工事は二十九橋が完成しておりますが､ 橋脚補強については二十八橋が未対策となっております｡ 現状のペースでは完了までに相当の期間を要することが想定されるとともに､ 工事を予定している市町村の負担は膨大なものとなります｡ 財政を圧迫する要因であります｡ このため新幹線跨線橋を数多く抱える市町村に対して､ 県が財源を確保するなど全面的な支援が必要と考えますが所見を伺うものであります｡
次に､ 下水道の整備促進について伺います｡
公共用水域の水質汚濁の約五割から七割が生活排水に起因すると指摘されております｡ 改めて私たちの日常の生活が自然環境に大きな負荷をかけていることに直面いたします｡ 資源循環型社会の構築に対応していく必要性から､ 下水道整備は河川や湖沼の水質を保全するなど多様な機能を有しており､ 都市の機能を保つためには不可欠な都市基盤施設であります｡
しかしながら､ 平成十四年度末における本県の下水道普及率は､ 全国平均の六五・二％に比べ四七・三％と大きく下回っております｡ 県民から下水道整備に対する期待の声も大きい中で､ 県としても下水道や合併浄化槽､ 集落排水施設等を効率的､ 効果的に推進するため､ 平成十三年度に静岡県生活排水処理長期計画を策定し､ 計画的に生活排水対策を推進されていることは高く評価いたします｡
こうした中で､ 県民の満足度向上の視点から､ 特に大きなウエートを持つ下水道の今後の整備の見通しについて伺います｡ あわせて計画の目標達成のための整備促進の方策についても伺います｡
次に教育長に､ 教育行政について二点お伺いをいたします｡
まずは､ 子供たちの健康管理についてであります｡
平成十二年九月議会において､ 私は子供たちの心と体をつくる食の大切さを教える食育の導入について質問いたしました｡ 人間形成の基盤をつくる子供の時代に､ しっかりとした食事が心と体の骨格をつくります｡ 偏った食生活を続けると､ カルシウム不足や砂糖の過剰摂取を原因とする低血糖症を引き起こし､ 体の変調により､ 筋肉や神経の興奮を抑えることができなくなったり､ 神経や脳の正常な維持ができなくなったりしてしまうという研究結果も発表されております｡
県においても､ 子どもの食習慣改善カードの普及や､ 学校給食の時間に食の大切さを教えたり､ 地域でとれた野菜や魚を給食の材料に使う地産地消の推進など､ その取り組みは高く評価をいたします｡ また国においても健康づくり施策の推進として､ 外食における健康に配慮したメニューの提供等の具体的推進方法を検討､ 日本人の栄養所要量の改定など健康づくりのための食育を推進するとしています｡
しかし､ 食に対する正しい知識を持ち､ 大切さを感じ毎日の食事に生かすことは大変難しく､ 静岡県学校保健統計調査による肥満傾向の推移は､ 十年前と比較して小学校では一・五倍､ 中学校では一・八倍近い割合となっていることからも明らかです｡ 食生活の習慣をつくる基本は､ やはり家庭であり保護者であります｡ つまり保護者が子供たちの健康状態を正確に把握していなければ､ 食事を見直す機会も少ないのではないでしょうか｡
そこで､ 生活習慣病の予兆や子供たちの健康状態を正しく把握するため､ 学校における健康診断の際､ 血液検査を導入したらいかがかと考えます｡ 既に県下市町村の学校において導入しているところもあると聞きます｡ 血液検査により､ 貧血､ 脂質などの生活習慣病の度合いや､ 家族歴や肥満度などから将来生活習慣病になる度合いの判定も可能であります｡ 病気になる度合いを保護者が数字で目にすることに加え､ 食事指導をあわせて行うことで､ 本来食育の目的とする予防や健康づくりが達成できると考えますが教育長の所見を伺います｡
二点目は､ 障害のある児童生徒の二重学籍についてであります｡
障害のある児童生徒が健常児とともに授業を受けられるように､ 在籍する盲・聾・養護学校に加えて通常学級にも籍を置こうというのが､ いわゆる二重学籍であります｡ 健常児と一緒に学ぶ統合教育の取り組みの輪は全国において広がりつつあります｡
埼玉県では､ すべての障害のある児童生徒に通常学級籍を付与することを検討していましたが､ 通常の学籍に加えて支援籍を創設し､ 盲・聾・養護学校に通う児童や生徒が在籍する学校､ 学級以外でも学習したり行事に参加したりすることにより､ 障害のある児童生徒の社会的自立を支援することを目指しております｡ また東京都においても､ 盲・聾・養護学校に通う児童や生徒が地元の小中学校にも副籍を置き､ 学校行事への参加など交流の拡大を図るべく検討に入ったと聞いております｡
ここで､ 障害のあるお子さんを持つお母さんからいただいた手紙をちょっと紹介をさせていただきたいと思います｡ 内容を一部要約､ 抜粋をして御紹介させていただきたいと思います｡
｢私には小学校二年の子供がおりまして､ 自閉症､ 発達障害です｡ 地元には公立幼稚園があるのですが､ 年少の学年の時にＦ学園で一年間通園し特殊教育を受けました｡ 一年間通園の後､ 先生から私たちのできる限りのことはしたので､ 後は普通の子供たちによい影響をもらうようにと他の幼稚園､ 保育園を勧められました｡ 数々の園に聞いてみたのですが､ よい返事は返ってきません｡ そこで､ 役所の福祉課の人に相談し､ 公立の一番小さな園を紹介されました｡ しかし障害のある子供だけ教育委員会に呼ばれ､ 大人七､ 八人に囲まれ､ 面接の内容も人権侵害と思われるような内容もあり､ 結局今までのＦ学園に行った方がいいと言われ､ 入園を拒否されました｡ 普通の子供はほとんど面接なしで入園できるのに､ 何度も面接して落とされるなんて差別だなと心の底から感じ､ 子供のことを思うとかわいそうになりました｡
小学校に入るときには負けないぞと決意したことを覚えています｡ 小学校は兄弟が通っている特殊学級のない地元の学校にと決めました｡ 入学するときに妊娠していたこともあり､ 家に何度か学校の関係者に来ていただきましたが､ 養護学校に行ったほうがよいと勧められるだけでした｡ しかし入ってみなければわからないと思い､ さまざまな方に相談に乗ってもらったり励まされたりして､ 普通と希望し続け､ やっとの思いで入学をすることができました｡ 現在二年生になりますが､ 養護学校に入れて親が安心できるのと､ 普通に入れて親がはらはらするのとどちらがよいとは言えませんが､ 小さければ小さいほど､ 障害のある子を受け入れられる柔軟性を子供たちが持っていることを今は実感をしています｣
こういう手紙でございます｡
私はこのお母さんの手紙にあるように､ 障害のあるお子さんを持つ保護者の皆さんが､ 子供を通常学級に受け入れてもらうまでには､ 何度も学校や教育委員会に足を運び､ 涙を流しながら苦労されている姿に心を動かさざるを得ないのであります｡ また受け入れる子供たちも､ 小さければ小さいほど柔軟に受け入れることができると思います｡
盲・聾・養護学校だけに通学して､ 高校卒業後に地域社会に戻った場合､ ともに地域で生活し､ 理解を深めるには相当多くの時間を要します｡ もちろん二重学籍制度の導入には､ 受け入れの学校施設や先生の人数､ 対応の方法､ 細かくは教材や通学の方法等々､ 多くの課題があることは十分に理解をしております｡ ともに育ち､ ともに学ぶというノーマライゼーションを積極的に実現するためにも､ 障害のある児童生徒の二重学籍制度の導入について積極的に取り組んでいただきたいと考えますが教育長の所見を伺います｡
最後に､ 県民の安心・安全を守るための空き交番対策について､ 警察本部長に伺います｡
本県における刑法犯の認知件数は､ 昭和から平成の時代に変わるとともに急増し､ 昨年は過去最高を記録するという県民にとっても大変憂慮する状況となりました｡ 検挙率は低下し､ 昨年は二五％を下回る結果となりました｡
犯罪の発生傾向を見ると､ 全刑法犯罪の約八〇％が窃盗犯であり､ 自動車や自転車､ オートバイなどを対象とした乗り物盗､ 車上ねらい､ 自動販売機荒らしの三つで約六〇％を占める状況となっております｡ 犯罪の半数近くが身近な生活空間で発生しております｡
県が行ったアンケートによれば､ 過去十年間に本県全体の犯罪の発生がふえたと感じている人は九一％､ これから先十年間でも犯罪がふえると感じている人も九二・四％と､ 県民の犯罪増加に対する危機感や被害遭遇への不安感は高く､ 県民は警察によるパトロールの強化など積極的な防犯対策を望んでおります｡
本県では､ 最近三年間で五百二十人の警察官を増員し､ 交番やパトカー体制､ 各種犯罪対策の強化など犯罪の抑止､ 検挙対策の充実強化を図るため､ 警察署等の現場に警察官を増員配置しておりますが､ 交番に勤務する警察官は各種事件や事故への対応や住民からの相談など多忙をきわめており､ 単に警察官の増員だけでは激増する犯罪に追いついていけないのが現状であります｡
さきの衆議院選挙において我が党がマニフェストに掲げた､ 警察官ＯＢの活用や交通警察の一部民間活用などの工夫や役所の枠を超えた柔軟な人員配置を行うなど､ 増員効果を高めていくさまざまな施策も必要と考えます｡ 警察庁では今後三年間で一万人の警察官を増員し､ 空き交番をなくし､ パトロール中の警察官の職務質問など街頭活動を強化するとしています｡ 犯罪の発生が県民の目の前で多く発生していることを考えると､ 交番の果たす役割は大変重要であります｡
そこで､ まず空き交番とは具体的にどのような交番を指すのか､ また県内の実態を伺うとともに､ 空き交番をなくし街頭活動を強化する方策として､ 警察官ＯＢや民間への業務委託などの工夫をどのように考えておられるのか警察本部長の所見を伺い､ 私の質問を終わります｡ (拍手)
○議長 (水口俊太郎君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 蓮池議員にお答えをいたします｡
初めに､ 私の政治姿勢についてのうち､ 県政運営についてであります｡
私は県政を運営していくに当たっては､ 県民の皆様の御理解､ 御協力が何よりも重要なことと考えており､ 就任以来､ 常に県民に開かれた県政を目指し､ 県民サービスの向上と県民本位の生産性の高い行政運営に努めてきたところであります｡
事務所運営費に関することにつきましては､ 県の組織や私を含め職員に対して､ 県民の皆様から厳しい御意見､ 御批判があることを真摯に受けとめ､ 不正行為等の根絶に向け､ 組織の内部外部の両面から再発防止策を講じたところであります｡ 今後とも､ 私みずから出向いて県民の皆様や職員と直接語り合うことを初め､ 県民のこえ担当制度の活用､ さらには幹部職員が地域において行う県政さわやかタウンミーティングなどを通して､ 開かれた県政の実現と県民が県政を身近に感じられるような行政運営を目指し､ 職員一丸となって信頼回復を図ってまいる考えでございます｡
次に､ 三位一体の改革についてであります｡
地方税財政の三位一体改革は､ 従来の国庫補助負担金の整理合理化の視点とは違って､ 地方のことは地方みずからが決定するという地方自治本来の趣旨を目指したものであります｡ この三位一体の改革により､ 国の関与の廃止､ 縮小と税源､ 財源移譲による地方の税財源の充実が図られることが期待されるわけであります｡ すなわち地方の歳入歳出両面での自由度が高まることが期待されます｡
来年度はその第一歩として､ 国庫補助負担金の一兆円削減が政府内で検討中でございます｡ 国､ 地方を通ずる行政改革と地方分権のため､ 三位一体の改革をセットで断行すること､ 国庫補助負担金は原則として廃止した上で､ 安定的で偏在性の少ない所得税､ 消費税を税源移譲すること､ 地方交付税の財源保障機能､ あるいは財源調整機能､ これらを堅持することなどについて､ 引き続き国に強く働きかけてまいります｡
また､ 市町村においては､ 分権型社会に対応した自治能力の高い基礎自治体への転換が重要な課題でありますので､ 市町村合併を促進するとともに､ 行政改革推進アドバイザーや広域行政推進アドバイザーを派遣し､ 行政改革の意見交換や行政評価の研修会の開催など市町村の体制整備が着実に推進されるよう支援してまいります｡ 加えて､ 市町村の行政能力の向上に資するための県からの職員の派遣､ これらも積極的に働きかけてまいります｡
次に､ 県民との関係強化についてであります｡
県民との対話を通じ､ 県民のニーズや抱える問題を把握して県政に反映することは非常に重要なことであると､ 私も蓮池議員のお考えに共感をいたします｡
私も就任以来､ 移動知事室を初め､ 機会あるごとに県内各地に出向いて県民との直接対話も心がけているところであります｡ また県政モニター制度も､ 昨年度からはＩＴを活用して飛躍的にその数をふやし､ いろいろな角度からの県民の意見の吸い上げ､ これも心がけているところでございます｡ また職員による出前講座の御提案でございますが､ これは現在防災局など五部局で実施をしております｡ また､ この出前講座以外にも､ 各種研修会､ 講演会などで講師として要請があれば積極的に応じて職員を派遣しているところでございます｡ また平成十四年度からは､ 幹部職員が県内各地に出向いて､ 担当する業務について県民と直接意見交換する県政さわやかタウンミーティングを本県独自の取り組みとして実施をしております｡ こうした取り組みに対し､ 参加した県民の方からは､ とかく遠い存在との印象を持っていた県庁を身近に感ずることができたなどの感想もいただいているところでございます｡
県民との関係強化につきましては､ これらの事業に加え､ 情報公開､ そして県民の意見や提言に的確に対応するための県民のこえ担当制度の充実を図るなど､ 一歩前に出る広聴の姿勢を示すことにより､ 県政が県民にとって身近なものとなるよう努めてまいります｡
次に､ 平成十六年度当初予算編成方針についてであります｡
平成十六年度当初予算は､ 不透明な経済環境や県債残高が臨時財政対策債――すなわち事実上の赤字債でありますが――これを含め､ 十五年度末で二兆一千二百億円を超える見込みであることなどを踏まえ､ 引き続き財政健全化を着実に推進し､ 限られた財源を有効活用することを基本として編成することといたしております｡
また､ 三位一体改革につきましては､ 歳入歳出両面での県の裁量が高まることから､ 県民ニーズに沿った特色ある施策の展開が可能になるというプラスの面もあると同時に､ この三位一体改革を機に､ 国､ 地方を通ずる徹底した行政改革も実行しようということになっておりますので､ 国､ 地方を通ずる財政危機脱却のための歳出の削減､ あるいはこれは行政サービス水準の切り下げにもつながっていくような削減､ これを迫るものでもございます｡
したがいまして､ 行政の生産性の向上や歳出の徹底した合理化による行財政改革を､ 行政サービス水準の低下をできるだけ避ける形で実行する､ こういう非常に厳しいといいますか､ 二律背反的な状況に我々は追い込まれておるということもきちんと認識をした上で､ いろいろな手だてをどのように県民の納得いく形で実行するか｡ 我々は非常に難しい状況に追い込まれておるというふうに存じます｡ したがいまして､ そのゆえにこそ､ 新公共経営の考え方に基づいて､ 業務棚卸表を活用した行政評価による事業の重点化と優先化を積極的に行っていかなければいけないと思います｡
こういうことを通じて､ 県民の視点に立った､ そして､ より安いコストでより県民満足度の高い行政サービスを提供できる予算編成を目指しております｡ このために､ いろいろまた､ 県議会各会派､ 各議員の皆様方からも的確な御指導､ 御鞭撻もちょうだいしたいと思っているところでございます｡ このような取り組みを通じまして､ 県民の県政に対する信頼を回復してまいりたいと考えておるところでございます｡
次に､ 国民保護法制についてであります｡
去る十一月二十一日に政府から国民保護法制の要旨が提示をされました｡ これに伴い､ 去る十二月一日に関係閣僚と知事との意見交換会が開催されました｡ 私も出席し､ この国民保護法制の実施に当たって､ いざというときに必要とする経費は国が財政措置をするということは明示されておりますが､ そのいざというときに的確な地方における対応をするためには､ いざというときに備えた事前のいろんな体制整備､ 例えば情報連絡通信体制の整備とか､ あるいはさまざまな事前の訓練､ 演習､ こういうことに相当なお金もかかるわけでございます｡ そしてまた､ 国民保護については､ どのような事態を前提にどのような対応をするかという､ まず危機の態様､ これについても国の方からでないと､ なかなかその幾つかのケースも提示できないというこういう問題がございます｡ したがって､ これらについて､ 都道府県を初めとした地方団体の考えを十分踏まえて国民保護法制を整備するよう､ 意見を申し上げたところでございます｡
今後､ 国民保護法制の具体化に当たりましては､ これまでに政府は今までにない地方の意見､ 意向をくみ取って法案を整備するという､ そういう姿勢､ 及びその結果が出てまいっております｡ したがって､ この保護法制の整備につきましても､ 大詰め段階ではありますけれども､ さらにより地方の本当に危機感､ あるいは危機感をもとにしたさまざまな我々の考え方､ これが反映されるような保護法制が整備されるように最後の詰めに万全を期してまいりたいと考えております｡
それと並行して､ 県は県なりにも､ いろいろな危機についての想定もできるわけでございます｡ それなりに我々もしなければいけないと思います｡ また､ いわゆる武力攻撃事態に至るような大ごとでないような事態､ しかしそうかといって地域的には大変な危機的な状態､ 例えばテロによる原発などの占拠､ 襲撃､ こういう事態も考えられるわけでございます｡ こういうことにつきましては､ 我々は我々なりにいろいろな事態を想定して､ 国から示される前にもいろいろ準備行為､ これは入念に作業を開始したい｡ もう既に一部初めておりますけれども､ そういうことを行いながら万全な体制を用意するように努力をしていきたいと考えておるところでございます｡
次に､ 色のユニバーサルデザインの問題であります｡
県では平成十一年度からユニバーサルデザインの推進に取り組み始めたわけでございます｡ その中で､ 色の感覚に障害のある人にとっても見やすい印刷物を作成したり､ あるいはホームページの作成に当たってもそういう観点を導入するほか､ だれにもわかりやすい案内や表示の方法を冊子に取りまとめて､ 市町村を初め関係方面に配布したり､ あるいはそのための説明会とか研修会をするなど普及啓発にも努めてまいりました｡
実践的な面での実例といたしましては､ 県立総合病院をモデルといたしまして､ ユニバーサルデザインの視点に立った先進的なサイン整備を行いましたし､ また危険箇所などに発光ダイオードを使用した見やすい信号機の設置など交通環境の整備などにも取り組んでまいったところでございます｡ また学校では､ 色の見分けが困難な児童生徒がいるということを前提にした色覚に関する指導上の配慮を行うなど､ 適切な対応を行うことができるように努めてきているところであります｡
しかしながら､ 色覚に障害のある人が安全に､ また不自由を感ずることなく日常生活を送るためには､ なお一層環境整備を進めていくことが必要であると感じております｡ このため､ 県では引き続き､ 色覚に障害のある人の不便が解消できるよう､ 県民の皆様の理解を促進し､ 県の事業での実践に努め､ さらには市町村や企業などへの働きかけを強めて､ 色のユニバーサルデザインの普及に取り組んでまいる考えであります｡
次に､ 環境行政についてのうち､ 県民への環境教育の普及啓発についてであります｡
私たちの日常生活が生活環境や自然環境に大きな影響を及ぼしておりますことから､ 一人一人が家庭や地域社会の中で環境保全について考え､ 具体的な行動に結びつけていくことが大切と考えております｡ このため本県では､ 平成十三年二月に県教育委員会と連携して､ ふじのくに環境教育・環境学習基本方針を定め､ これまでいきものふれあい観察会や環境教育のための出前講座などを積極的に開催してまいりました｡ また環境教育の普及に必要な指導者の育成､ 学習教材の整備､ 学習拠点の充実及びこれらを有機的につなげるネットワークとしての環境学習データバンクの整備も進めてまいりました｡
また､ 教育委員会におきます学校教育の部分では､ 単に建前としての環境教育ということを掲げるだけではだめだという観点から､ 国語とか社会科とかさまざまな教科ごとに――各科目､ 教科目ですね――その中にいかに環境教育を盛り込んでいくか具体的な指針も示して､ 総合的な環境教育が普及し定着するように努めているところであります｡ このような取り組みは､ 全国的には極めて特色あるものとして各方面からも注目をされているところでございます｡
このほか､ 地域に根差した体験的環境学習の機会を拡大するために､ 今年九月には県内八地域で､ 市町村環境担当課､ 市町村教育委員会､ 各農林事務所などで構成する地域環境教育・環境学習推進連絡会議を設置をし､ 相互に連携しながらこの問題に当たることにしておるわけでございます｡ 今後とも市町村と連携しながら､ こうした会議などを活用して学校のみならず､ 地域､ 職場､ 家庭といったさまざまな場において環境教育の普及啓発を進め､ 県民の自主的な環境保全活動の輪が一層広がるよう努めていきたいと考えております｡
次に､ 雇用対策についてのうち､ 若者の雇用促進についてであります｡
技能五輪国際大会についてでありますが､ 技能五輪経験者は､ ものづくりの現場において新製品開発や生産ラインの改善､ 後進の指導に高い実力を発揮しており､ こうした技能の重要性に､ 小中高校生を初め､ 保護者､ 教職員に直接触れる機会を提供し､ 家庭や学校において積極的に話題としていただくことが､ 職業教育の充実､ ひいては若者の雇用促進に向けて大変有意義であると考えております｡
このため､ 平成十九年に沼津市で開催される技能五輪国際大会に向け､ ＷＡＺＡチャレンジ教室をさらに充実をしていく｡ これまでにも開催した経験によりますと､ 参加をした小中学生や教員にも非常に好評でございます｡ また､ この開催に当たりましては､ 静岡大学の学生などを中心とした学生ボランティアにも非常に協力をいただき､ これがまたすなわち啓発やいろいろその他への協力の輪の拡大にもつながっております｡
また､ 親子でものづくりを体験できるというような内容も､ このＷＡＺＡフェスタに盛り込んでまいっております｡ また来年度の高校生技能競技東海大会､ これが清水テクノカレッジで開催をされることになりまして､ これにも積極的に県を初め関係方面の総力をここに充てて支援すると､ そういう考えでございます｡
加えて､ この技能五輪国際大会をどう開催するか､ 国におきましてその内容を検討する有識者会議が開かれておりますが､ 私も委員としてここに参画を認められまして､ そこの場でいろいろ提言をいたしました｡ 技能五輪入賞者等を全国規模で顕彰するとか､ 技能者の育成について産官学の連携を強化することが非常に重要だと､ あるいはまたそれが非常に技能を高める上で効果があるという本県でのいろいろ事例を踏まえて提言をし､ これに盛り込まれつつあるところでございます｡
こうした中で本県では､ 技能五輪国際大会で敢闘賞を受賞した若者が母校の学園祭に招かれ大会での体験について講演するであるとか､ 技能五輪全国大会で銀賞を受賞した若者が勤務先の専門学校で洋菓子製作を実演し技能競技についてＰＲするなど積極的な動きが出てきております｡
今後こうした動きを一層盛り上げ､ 平成十九年の国際大会に､ 生徒児童を初め､ できるだけ大勢の方が来場し､ 世界一流の技能を競う若者たちの姿に直接触れることを通じて､ 本県の次代を担う人材育成の取り組みの活性化につながるよう努めてまいります｡
次に､ 農林水産物の輸出促進についてであります｡
昨年度から県では､ 生産者や民間団体等による海外市場開拓研究会を組織をして､ 中国における市場調査や国際食品見本市への出展等を実施しました結果､ 本県農林水産物に対する現地での評価はおおむね好評であり､ 質の高さが証明されるとともに輸出の可能性について関係者が好感触を得たところであります｡ さらにジェトロとの協働によりまして､ ロシアへの静岡茶販路開拓ミッションの派遣や海外における日系百貨店の静岡フェアの開催など､ 本県特産品を海外に飛躍させようとする取り組みは着実に進みつつあります｡
一方､ こうした取り組みの中で､ 商習慣の違いや高率な関税､ あるいは新品種の権利保護など克服しなければならない課題も明らかになってきたことから､ 国においてもより積極的に農林水産物の輸出促進に取り組む姿勢を示すようになっております｡
今後は国や他の都道府県と連携し課題の解決を図るとともに､ 来年二月に開催されます香港国際食品見本市などの機会を活用し､ 具体的な商談に向けた現地でのパートナーの選定を進めるなど輸出促進に努めてまいりたいと考えております｡ また来年十一月の世界お茶まつりも､ そのような機会の一つにしたいと考えておるところでございます｡
なお､ その他の御質問につきましては関係部長､ 教育長から御答弁を申し上げます｡
○議長 (水口俊太郎君) 後藤生活・文化部長｡
(生活・文化部長 後藤和英君登壇)
○生活・文化部長 (後藤和英君) 文化芸術の振興についてのうち､ 初めに文化ボランティア支援についてお答えいたします｡
県内では､ グランシップや県立美術館において多くの方々がボランティアとして登録され､ それぞれ運営業務に携わっていただいておりますほか､ 市町村におきましても､ 公立文化施設でのボランティアや文化財等のガイドとして活動している事例が見受けられます｡ 文化の分野におけるボランティアは､ 文化芸術を振興していく上で必要不可欠なパートナーであり､ その活動は県民の皆様の文化芸術に対する関心を高める一方､ 本人にとりましても､ 楽しみや生きがいづくり､ あるいは自己研さんの場となるなど大変意義のあることであると考えております｡
県といたしましては､ 今後県内の文化ボランティアの活動状況の把握や情報提供､ 情報交換などに取り組んでまいりますとともに､ 本年度からスタートいたしました国の文化ボランティア活動推進に向けた事業の状況や他の自治体の取り組みも参考にしながら､ 具体的な支援方策について検討してまいります｡
次に､ 企業メセナ協議会の活用についてであります｡
個人や企業がメセナとして文化芸術活動を支援することは､ 地域の文化芸術振興に大きく寄与するものであり､ また社団法人企業メセナ協議会の助成認定制度は､ 企業等の支援を促進するものとしてまことに有意義であります｡
県が昨年三月に県内企業を対象に実施した文化・芸術と企業活動についての実態調査では､ メセナ活動を実施している企業が回答企業の八・一％であったほか､ およそ一六・三％の企業が今後実施したい意向を示しており､ 企業等に対する的確な情報提供が課題であると考えております｡ こうしたことから県といたしましては､ 企業メセナ協議会などとの連携を図りながら､ 企業メセナの意義や制度を周知するためのフォーラムの開催やパンフレットの配布など企業に対する積極的な情報提供に努め､ メセナ活動を促進し文化団体等の基盤の強化につなげてまいりたいと考えております｡
○議長 (水口俊太郎君) 花岡環境森林部長｡
(環境森林部長 花岡志郎君登壇)
○環境森林部長 (花岡志郎君) 環境行政についてのうち､ 野生生物保護についてお答えします｡
地球は生物多様性の上に成り立っておりますことから､ 野生生物の保護や生態系の保全､ 自然の再生を図っていくことが大変重要であると考えており､ 自然環境を構成する要素の一つである野生生物は､ 長く後世に伝えていくべき大切な県民共有の財産であります｡
本年度末に発行する県版レッドデータブックの特徴は､ 他県と異なり､ これから注目していかなければならない種も含め､ 千四十七種が絶滅の危機に瀕していることを明らかにし､ 絶滅のおそれの危険度に応じた保護方針を本県独自のものとして定めているところであります｡ また土地利用の計画段階から県版レッドデータブックの内容が活用できるよう､ 静岡県環境影響評価データベースへ登載するとともに､ 野生生物の保護について説明会を開催するなど広く県民の皆様に理解を深めていただくこととしております｡
さらに､ 野生生物の保護手法や監視体制などについて具体的な検討を進めるため､ 来年度早々にも学識経験者から成る委員会を設置するなど野生生物保護に向けて積極的な取り組みをしてまいります｡
○議長 (水口俊太郎君) 川口健康福祉部長｡
(健康福祉部長 川口正俊君登壇)
○健康福祉部長 (川口正俊君) 小児救急医療体制の充実についてお答えいたします｡
本県では二次救急医療圏ごとに小児救急患者を受け入れる体制の整備を進めているところでありますが､ 昨年度は県下四医療圏で､ 今年度は県下全医療圏で小児科医が当直により診療する体制を整備いたしたところであります｡ 現段階では小児科医による当直を毎日は確保できない医療圏がございますが､ こうした圏域では､ 小児科医を緊急に電話で呼び出す体制､ いわゆるオンコール体制を構築することにより､ 小児の救急医療に対応しているところであります｡ 今後､ 小児科医による専門的な救急医療をいつでも提供できるよう､ 当直体制のさらなる充実に向けて地域の関係機関と検討､ 調整していきたいと考えております｡
また､ 夜間や休日の急な発熱やけがなどの際､ 保護者からの相談に小児科医が答える電話相談につきましては､ 親の不安解消に加え､ 患者の救急病院への集中を緩和するなどの効果も期待されますので､ 県医師会など関係機関の協力をいただきながら､ 開設について検討してまいりたいと考えております｡
○議長 (水口俊太郎君) 谷商工労働部長｡
(商工労働部長 谷 和実君登壇)
○商工労働部長 (谷 和実君) 雇用対策についてのうち､ 初めに若者の雇用促進についてお答えいたします｡
ジョブカフェについてでありますが､ 次代を担う多くの若者が職につけない､ または働こうとしない現在の状況につきましては､ 本人の生活基盤の形成に支障を来すとともに､ 社会全体の活力を低下させる深刻な問題であると考えております｡
このため県といたしましては､ 十月から県内三カ所の就職相談センターを拠点に短期集中チャレンジコースとして､ 就職意欲はあるが就職に向けての心構えやノウハウが不足しているフリーターや失業者をグループ化した上で､ 民間企業の手法を導入したセミナーや個別の相談指導と組み合わせる形で､ 二カ月にわたる実践的な就職支援を､ いわばジョブカフェを実質的に先取りする形で実施しているところです｡ 現在三十六人がセミナーを修了し就職活動の段階に進んでおりますが､ 修了後約一カ月で既に五人の就職が決まり､ また参加者の大半から参加してよかったとの評価を受けております｡
今後この取り組みを推進するとともに､ 御指摘の若者自立・挑戦プランにより沿った形で個々の若年者の希望や特性に応じ､ 就職相談から情報提供､ 職業紹介に至るまで､ 一つの場所で継続的に支援する事業について十六年度実施に向けて検討してまいります｡
次に､ 障害のある方の雇用促進についてであります｡
昨年から庁内研究会において､ 障害者雇用に積極的な企業への優遇措置について入札参加資格制度ごとに検討し､ 実行可能な方策につきおおむね方向が見えてまいりました｡ 具体的には障害者雇用に対する企業の自覚を促すため将来的にすべての登録制度において入札参加資格を申請する企業に障害者雇用状況の報告を義務づける方針であり､ また県事業の業者選定に際して配慮すべき事項の一つに障害者雇用の有無を加えることや､ 物品の購入等に係る指名競争入札において障害者多数雇用企業を通常の指名業者数に追加して指名することなど､ 個々の制度の実情に合わせた優遇策のあり方を検討しているところであり､ 今月末までに各制度における優遇内容についての結論や実施方法､ スケジュール等を取りまとめることとしております｡
あわせてジョブコーチ制度の拡充や障害のある方を対象とする職業訓練の充実についての検討を進め､ 本県における国際アビリンピックの開催に向け､ 障害のある方の就業機会の拡大と雇用促進を図ってまいります｡
○議長 (水口俊太郎君) 櫻井土木部長｡
(土木部長 櫻井克信君登壇)
○土木部長 (櫻井克信君) 市町村管理の新幹線跨線橋の耐震対策についてお答えいたします｡
跨線橋の耐震対策のうち､ 緊急対策として実施してまいりました落橋防止工事は､ 対策が必要な五十八橋のうち八割以上の橋梁が完了しているところでありますが､ 橋脚補強につきましては､ 工事費が多額であることや跨線橋が特定の市町村に偏在していることなどから､ 補強が必要な五十二橋のうち約一割の完了にとどまっております｡
これまで県は､ 跨線橋の耐震化を促進するため､ 平成十四年度より､ 県費による財政的支援を行うとともに､ ＪＲ東海との円滑な協議が重要でありますことから､ 国､ 県､ 市町村､ ＪＲ東海の四者によります調整会議を開催し､ 標準的な補強工法を示すなどの技術的支援や整備計画の策定などを進めているところであります｡
県といたしましては､ 残る橋梁の対策を進めるため､ ＪＲ東海に対し工事費の縮減や工事執行体制の確保などをさらに働きかけるとともに､ 国の地方道路整備臨時交付金制度を有効に活用して市町村に対する財政的支援を充実するなど､ 早期に耐震対策が完了できますよう積極的に支援してまいりたいと考えております｡
○議長 (水口俊太郎君) 田邉都市住宅部長｡
(都市住宅部長 田邉義博君登壇)
○都市住宅部長 (田邉義博君) 下水道の整備促進についてお答えいたします｡
県では静岡県生活排水処理長期計画において､ 現在四七・三％の下水道普及率を平成二十二年度に五七・三％まで引き上げることを目標としております｡ しかし現下の財政状況は大変厳しいことから､ 所要予算の確保に努めるほか､ コスト縮減や新技術の導入などにより､ 目標とする普及率の達成に積極的に努める考えであります｡
また､ この長期計画に基づき､ 下水道処理人口の約三割を占める県施行の流域下水道の促進を図ることはもとより､ 市町村施行の公共下水道についても計画的かつ効率的に整備を進めることによって､ 早期の供用開始を図るよう支援してまいります｡ さらに財政基盤の弱い中小市町村に対しまして､ 県単独による助成や県が町村にかわり下水道整備を行うなど､ 財政的､ 技術的支援を引き続き進めることとしております｡
県といたしましては､ 今後とも市町村と一体となり､ 生活環境の改善等に大切な下水道の着実な整備促進に鋭意努めてまいります｡
○議長 (水口俊太郎君) 鈴木教育長｡
(教育長 鈴木善彦君登壇)
○教育長 (鈴木善彦君) 教育行政についてのうち､ 初めに子供たちの健康管理についてお答えをいたします｡
近年､ 食生活に起因する子供の健康課題が増加していることから､ 望ましい食習慣や生活習慣を身につけることが必要であると考えております｡ 御提案にありました血液検査につきましては､ 現在､ 定期健康診断の結果に基づき､ 貧血傾向にある子供に対し､ 学校医の指導により血液検査を実施するよう助言しているほか､ 肥満傾向にある子供やその保護者に対しましては､ 食事を含めた個別的な相談指導を実施するなど生活習慣病の予防対策を実施しております｡ また給食の時間には､ 子供たちの健康状態に配慮した食事量の調整や食べ方の工夫など､ 個に応じた指導をしております｡ 今後とも子供の健康状態を的確に把握し､ 家庭との連携を深める中で､ 食育を含めた健康づくりを推進してまいります｡
次に､ 障害のある児童生徒の二重学籍についてであります｡
今後の障害者施策の柱は､ 身近な地域において安心して暮らせることであると考えております｡ 県教育委員会といたしましても､ 地域の学校の教室を活用した分校の設置や地域の学校等との交流教育などを一層充実させながら､ 共生・共育による心のユニバーサルデザインを推進しているところであります｡ またＮＥＷ!!わかふじ国体やわかふじ大会においては､ 障害のある児童生徒が地域の人々とともに活動する中で､ 多くの交流をはぐくんでまいりました｡
議員御指摘の二重学籍につきましては､ 学籍という視点には現状においてさまざまな課題もありますので､ まずともに育ちともに学ぶというノーマライゼーションの理念を尊重し､ 福祉や医療等の関係機関とも連携を図りながら､ 障害のある児童生徒が地域の一員として安心して生きていけるような配慮を考えていくべきであると思います｡ こうした課題に対し､ 今後の静岡県における養護教育のあり方を検討する中で研究してまいりたいと思います｡
○議長 (水口俊太郎君) 水田警察本部長｡
(警察本部長 水田竜二君登壇)
○警察本部長 (水田竜二君) 空き交番対策についてお答えいたします｡
初めに､ 空き交番の実態でございますが､ 空き交番の定義ははっきりしたものはございませんが､ 一般的には､ 交番勤務員が街頭活動等のために事務室にいない状態を言い､ とりわけ勤務員の不在が常態化する五人以下の交番｡ 交番は三交代で二十四時間開いておるのが原則でございますが､ 五人以下でございますと､ 一日の当直員が一人ないし二人､ こういうことになって､ 何か用があって外に出たりパトロールということになると交番が空になるということで､ 五人以下の交番を空き交番という形で称しております｡ 本県にはこの意味での空き交番が全交番の約六四％､ 三分の二が空き交番､ こういうことに当たる百三十六カ所が空き交番ということになります｡
次に､ 空き交番をなくし街頭活動を強化する方策でありますが､ 本県における空き交番比率は全国平均､ これは約四〇％でございますが､ これを大きく上回っておりますので､ 空き交番を解消するため増員警察官の配置や交番等の統廃合を行っているほか､ 警察ＯＢを非常勤嘱託職員である交番相談員として採用し空き交番に配置する｡ これは現在県下六十五人を配置しております｡ さらに警察ＯＢで構成される社団法人警友会と大規模災害等における支援協定を締結し､ 交番協力員として､ 例えば昨年のワールドカップ､ ことしも国体開催時等に空き交番に配置してございます｡ こういう形で街頭活動を強化しているところであります｡
また､ 地域の安全を確保するため緊急雇用対策を活用した各種パトロールなどを行っておりますが､ 今後もこれらの対策を一層充実させ､ 街頭活動を強化してまいりたいと考えております｡
○議長 (水口俊太郎君) これで蓮池章平君の質問は終わりました｡
議事の都合により休憩します｡
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